岡山市長メールマガジン「伝説のおかやまの挑戦」（42）2月20日号

こんにちは。岡山市長の大森です。

先日、林・横浜市長、奥山・仙台市長と3人で指定都市市長会のシンポジウムに参加させていただき、女性2人に挟まれて少し緊張しつつ、女性の社会進出に関するスピーチをしました。

スピーチで私が申し上げたことは、

1. 日本は、諸外国と比較して女性の社会進出が遅れていること。（世界経済フォーラムが発表した2014年の「ジェンダー・ギャップ指数(※)」は、142か国中104位）
2. 岡山市内の企業における女性管理職の割合は9.9％。全国平均は13.4％であり、国際的に見て女性の社会進出が遅れているとされる我が国の中でも遅れを取っていること。

これは、岡山市では、人口の半分を占める女性の活躍が十分ではないことを意味しており、大きな損失。様々なビジネスチャンスのロスにもつながっています。

また、岡山市で女性たちに管理職をめざして働きたいかを尋ねたところ、「管理職をめざしたい」と答えた人はわずか28.6％。周辺環境の改善もさることながら、社会の空気そのものを変えていく必要性を痛感しています。

もちろん企業に対するエンカレッジ（支援・助成）は、今後も行っていきますが、まずは「隗より始めよ」。

岡山市役所の女性管理職比率は、平成26年4月現在で6.5％（政令指定都市20市中18位／1位はさいたま市の17.6％）にとどまっており、これをいかにして引き上げるかが当面の課題です。

なぜ、岡山市役所の女性管理職登用が伸び悩んでいるのか。あれこれ原因を探るうちに、その一つとして、岡山市では、女性の育児休業を経験年数から除外しており、育児休業を取得した年数だけ女性の昇任が遅れるという状況を招いているという事実が判明しました。

既に、政令指定都市20市中14市では、そうした制度は撤廃されており、遅ればせながら岡山市も育児休業の取得を昇任に影響させないように制度を改めることとしたところです。

また、女性の社会進出に向けては、男性の育児への積極的な参画（いわゆる「イクメン」化）が不可欠であることから、岡山市では、併せて男性職員の「子育て休暇」取得率100％もめざすこととしました。

現行制度では、母体保護の観点から「子育て休暇」を取得できる期間を産後8週間としていますが、期間が短く、取得が難しいという実態が明らかになったことから、取得可能期間を産後1年まで延長する（政令指定都市では初めて）とともに、「イクボス」化した管理職から対象者に期間内での休暇取得を促すことで、男性も育児に参画しやすい環境整備を進めていきます。

これら一連の取組は、横浜、仙台両市長からも高い評価をいただいたところであり、岡山市役所が率先して女性が働きやすく、輝いて活躍できる職場づくりに取り組むことで、女性が輝くまちづくりを推進していきたいと思っています。

なお、今回のシンポジウムは、経済界の方も発言する場が用意されており、岡山からは商工会議所の古市副会頭が出席されました。
古市さんの発言は、岡山の良さを存分にPRするものであり、横浜、仙台両市長から「熱い人」という賛辞が贈られていたことを申し添えておきます。

※ジェンダー・ギャップ指数
世界経済フォーラム（WEF）が、経済・教育・健康・政治の各分野における各国の男女格差を数値化・ランキングしたもので、数値は1に近づくほど、女性にとって平等であることを意味する。
2014年の日本の数値は0.658で、142か国中104位。