岡山市長メールマガジン「伝説のおかやまの挑戦」（41）2月17日号

こんにちは。岡山市長の大森です。

現在、国では、地方創生が政策の柱の一つとなっています。今年は「地方創生元年」とも言われており、地方にスポットが当てられることは大いに結構なことです。

ただ、これまで、政府として幾度となく東京一極集中の是正を唱えてきましたが、いずれもうまくいっていません。

私自身、国土庁時代の平成8年から9年にかけて、首都機能移転企画課長を務め、首都機能の移転先として3か所の候補地を提示した担当者であり、従来型のハード中心の政策の難しさは痛感しています。

今回は、法人税の減税や本社機能の地方移転奨励といったソフト施策を講じている点が今までとは違っていることから、期待を寄せているところですが、いずれにせよ、ポイントは経済にあると思います。

交通アクセスに恵まれ、企業や人材の集積もある岡山市は、東京からの本社等の機能の移転の受け皿としてのポテンシャルは十分。生活インフラや豊かな自然など、暮らしやすい住環境も整っていることから、社員にとっても全く問題はありません。

私の建設省時代の同期であり、「地方消滅」の著者としても知られる日本創生会議・座長の増田寛也氏も、地方の中核となる都市に東京一極集中是正の受け皿を担って欲しいとしており、岡山市としてもここが頑張りどころです。今回の予算でも、本社等を移転する場合の助成措置をさらに充実させることとしており、国と一体となって施策を講じていきたいと思っています。

なお、近頃、私は霞が関などで国の関係者に、時々、以下の3点を申し上げているので、参考に記述します。

1. 一極集中の是正は、一朝一夕にはいかない。国もさらなる施策の充実を図るとともに、毎年、順調に進んでいるのかどうかフォローアップを適切に行って欲しい。
2. 農地の転用許可を市町村におろしていただいたことはありがたいが、許可基準が変わらなければ、単に許可権者が変わっただけで意味がない。柔軟性を持った基準にしてほしい。
3. 地方への移転を希望する企業を自治体に紹介して欲しい。そして、希望する企業があれば、自治体と企業の「合コン」をセットして欲しい。