岡山市長メールマガジン「桃太郎のまち岡山の挑戦」（73）9月30日号

こんにちは。岡山市長の大森です。

今年5月に、岡山市の待機児童数が、過去最多となる729人（4月1日現在）を記録したことを発表しました。

この理由は、「第1希望から第3希望までを全て入園調整したにもかかわらず入園できなかった子ども」を、待機児童に含めるよう定義を見直したことにありますが、結果的に、全国ワースト2位という不名誉なものとなりました。

しかし、この定義見直しも契機の一つとなって、待機児童の定義そのものが、自治体ごとの裁量の大きい曖昧なものであることが広く認知され、今、国でも定義の統一に向けた検討が進められていると聞いています。

こうした中、国から待機児童対策会議（9月27日開催）への出席要請があり、市議会本会議との兼ね合いで出席は叶いませんでしたが、同日、厚生労働省の幹部に対し、岡山市の待機児童対策の考え方について説明する機会を得ました。

様々な議論を行った中で、私が伝えたかったポイントは2つあります。

まず一つ目は、岡山市が、平成15年度から平成26年度までの間、ずっと待機児童をゼロとしてきたことが、子育て環境の整備が十分に進まなかった要因の一つとなったのではないか、ということです。

待機児童数を示す意味は、行政として解消を図るべき目標を明らかにすることにありますが、待機児童を恣意的に解釈すると、場合によっては、子育て環境の整備を遅らせることにつながる可能性があります。

国として、そのことをしっかりと踏まえた上で定義を考えてほしい旨を申し上げました。

もう一つは、岡山市でも、来年度に向けて800人分の受け皿確保を目指して鋭意取り組んでいるところですが、ハード整備や働き方改革の必要性ももちろんあるのですが、何と言っても保育士確保が最大の課題となっていることです。

今、岡山市内では、約2,100人の保育士の皆さんが働いていますが、試算すると、待機児童を解消するためには120人、未入園児童を全て解消するためには210人の保育士が、新たに必要となります。

しかし、聞くところによると、岡山から東京等への保育士の流出が起きているそうで、財政的な余力の差によって保育士の処遇格差が広がると、今まで以上に、地方から東京圏への人材流出が進むおそれがあります。

このことに関しても、財政的な余力が少なく、待機児童問題に困っている地域を優先的に支援するなどの視点を持って、今後の保育士確保策など、待機児童解消に向けた対策を検討いただくよう申し上げました。

特に、2点目の解決はそう簡単な話ではないと思いますが、国に、岡山市、ひいては地方都市の実情を十分ご理解いただけたことは、大変有意義であったと考えています。

岡山市では、今後とも、こうした国への働きかけとともに、子育て環境の充実に資する取組に全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様には、一層のご理解をいただきますようお願いいたします。