岡山市長メールマガジン「伝説のおかやまの挑戦」（11）2月24日号

こんにちは。岡山市長の大森です。

去る21日、岡山市の2月定例市議会が開会し、新年度の市政運営に関する所信を表明しました。

今回のメールマガジンでは、平成26年度予算案には盛り込まれていない子どもの医療費の助成拡大についての考えを述べたいと思います。

子どもの医療費の助成については、選挙期間中から拡大の要請を数多くいただきました。

確かに、現在、岡山市を除く県内のすべての市町村が、小・中学生の通院に関して何らかの助成（多くは無料化）を実施していることは事実です。

しかしながら、私としては、市全体の財政状況や、医療費の助成拡大を図ることがどのような効果をもたらすのかが十分わからない段階で言及すべきではないと、ずっとコメントを差し控えてきました。

そして、市長に就任し、各部局と議論を重ね、市民の皆さんから話を聞いていく中で、段々と考えは固まりつつあります。

例えば、「大盛トーク」の場では、ある小学生のお母さんから「子どもたち3人とも気管支が弱く通院していて、負担が大きい。隣接する市では、全額助成してもらっている。」との話をいただきました。

個人負担の大きさも、もちろん問題ですが、やはり何よりも不公平感が大きくなっているのが、最大の問題なのではないかと感じており、その充実が必要であるとの認識に至っています。

ただ、その一方で、試算では、小・中学生の通院医療費をすべて無料にすると、それだけで約18億円。岡山市の一般財源約1,830億円のおよそ1％を占める額が毎年支出されることになり、様々な事業を行っていかなければならない岡山市にとって、果たして耐えられるものなのかという問題があります。

さらに、無料化を実施することで受診回数が増加し、医療費の増大や小児科医の一層の疲弊を招くことにもなりかねません。

また、助成の範囲を制限するとしても、医療費の支払は県全体が一つのシステムとして整備されています。

そのため、まず、システムの変更が可能かどうかについて考えなければなりませんし、そもそも、どういう形で拡大するのか、さらにその制度が適切なものかどうかについても考える必要があります。

こうした経緯から、子どもの医療費の助成拡大については、26年度予算案の編成までには十分詰めることができませんでした。

今後、有識者のご意見を伺って、できるだけ早期に結論を得たいと思っています。