第26回市長と大盛トークを実施しました

開催日：平成28年8月8日（月曜日）
開催場所：岡山市役所第3会議室
テーマ：NPOと岡山市との協働による社会課題の解決について

市民の皆様と市長が自由に語り合い、市民の皆様の思いと知恵を引き出す「市長と大盛トーク」。
第26回は、岡山市との協働による社会課題の解決に取り組んでいるNPO関係者の方11名と意見交換をしました。

今日はNPOの皆さんに来ていただいておりますが、実はこれからは行政でできる範囲がだんだんと小さくなっていくのではないかと思っています。そういう面で、NPOや企業など様々な方と協力してやっていかなければならないと思っています。
皆さん方は、もう既にいろいろな活動をされているわけですが、今日の話で一層お互いがうまく連絡をとったり、一緒に何か活動したりということができるようになればと思っています。今日お話を聞かせていただいて、いい形で岡山市がよくなればなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。

(参加者)私は、移住・定住のボランティアをしながら、それ以外に地域活性化もやっています。横浜から移住してきたんですが、外から来た者の目線でいろいろ地域の方に、今の岡山のすばらしいっていうところを再発見していただくという活動をしています。
その中で、岡山城、後楽園は岡山としては外せない観光ポイントだと思いますが、岡山城は本来、後楽園側の方が裏で岡山県庁側の方が表という立ち位置なんですが、行って一番気になったのが、表から入ってすぐの敷地の中にごみ収集車がとめてあったり、砂利道になっていたりしている。表口で最初にがっかりしてしまう可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
（市長）今の意見に対して他に何かありますか。
（参加者）そうですね。私たちは石山公園と旧内山下小学校で活動しています。地域活性ということで確かにおっしゃるとおりだと思いますが。
私は大分出身なんです。岡山は長いんですが、やはりちょっと客観的に見てるところがあるので、岡山の人に対してこうだなって感じることはよくあります。また、最近大変移住の方が増えてきていて、その方たちの居場所だとか、まちに溶け込んでいくところ、いろんな団体とかそういうのがうまくいってるのかなっていうのは非常に気になることでもありますね。
（市長）全く同感です。
岡山城は市の施設、岡山後楽園は県の施設というのが余り知られてないようなんですが、私が岡山に帰ってきた時はイベントや開園時間が岡山城と後楽園で違っていたし、全然違うときにイベントをやっていたんです。それはないんじゃないのってことでやっと一緒にやるようになりました。お互い競い合うことも重要だし、やはりあそこは一つのポイントですからね。随分よくなって、昨年の資料で見ると入場者も増えている。
でも、岡山城はまだまだ来てもらっていないということで、今考えてるのは、もっとその付近をランニングできるようにしたり、石山公園がまだ「憩う」という形になっていないので、変えていくとか、河川敷をもう少し歩きやすくするとか、いろいろなことをやっていかなくてはいけない。あとは、てんでばらばらに県立美術館、林原美術館、オリエント美術館がある。これももう少し一体的に岡山美術館みたいにするということがあるのではないかと私は思っています。
（参加者）私は人口が都会にどんどん出ていくのを調べてみたら、お父さん、お母さんが岡山にいて息子は東京にいますっていう人がたくさんおられて、親が亡くなられると遺産相続で岡山のお金が東京に出て行くのが分かりました。それなら、そのお金を、岡山市の取り組みに出していただくみたいな仕組みをもう少し考えたほうがいいんじゃないかと。
（市長）おもしろいね。
（参加者）僕らはレガシーギフトと言うんですけど、遺贈の寄附、遺贈する際に東京の息子に幾らかするけれど、しかし俺は岡山でお世話になったから岡山市に例えば何百万とかみたいな形で寄付をしていただくようなそういうキャンペーンを岡山市とNPOとで協働でやるっていうことをしたらどうかなと。
また、イギリスでソーシャルインパクトボンドっていう名前でやっているのが、行政とかが行う事業に関して、今結果が出るかどうかわからないけど岡山市の事業をNPOが委託など受けてするのに1,000万円かかるというときに、投資家の人に1,000万円出していただいて、事業がうまくいったら岡山市から1,000万円投資額を返すっていう仕組みです。今全国で幾つか実験をやっていますが、そういう仕組みをやればいいんじゃないかなと思います。

（参加者）聞こえない老齢の方は、手話が話のベースになるのでコミュニケーションがうまくできなくて孤立化したり、近所とのつき合いがうまくできなかったり、情報が入りにくかったりと、聞こえないということで、高齢と聴覚障害の二重のハンデを抱える状況にあります。私は、平成13年から岡山市で耳の聞こえないおじいちゃん、おばあちゃんの集まりをしたらどうかなということで取り組みを始めて、法人化して5年目です。介護保険制度でもなく、障害者の制度でもない、自分たちの自主事業ということで始めています。現在、南区のあけぼの町の民家を借りて週2回、「ももハウス」という名前で開催しています。そこで生活に今必要な情報を提供できたこともありますし、地域包括支援センターや障害福祉課などの関係機関や地域につないだり、障害について啓発活動も行っています。聞こえない人たちにとって、手話で話ができるということで、本当に心のよりどころとなっています。同じ言語の者が一緒に集うということで、ももハウスの中で役割がもてたり、あるいは学び合ったり刺激を受けたりとお互いにすごい相乗効果があります。
地域とも、日々のささいな関わりを大切にしながら、地域の中にできるだけ溶け込んでつながりを持っていこうとしています。そうしたことで聴覚障害の人の理解が少しずつ広がってきているんじゃないかなと思っています。
ももハウスのようなサロンを定期的に開いているのは県内でも他にないので、近隣の玉野市とか赤磐市とか倉敷市からも参加されています。いろんな差別やしんどさの中で生きられているからこそ高齢になってからは豊かに、地域の中で暮らしていただけたらという思いで支援をしているような状況です。何か行政から支援していただければうれしいと思っています。

（参加者）2年ほど前から岡山市を拠点にセクシュアルマイノリティー当事者とその家族、支援者らによる自助、啓発活動をしています。自助活動は、当事者が集まり悩み事とか困り事などをお互いに相談したり、助言し合ったりというような活動をしています。10代から60代の当事者まで幅広く来られますが、その中で10代の子どもたちだけではなく、おとなからも振り返ってみるとやっぱり学校生活はしんどかったという声がありました。
性的マイノリティーの子どもたちは、自分が性的マイノリティーだと自覚しているわけではなくて、もちろんわかっているお子さんもいらっしゃいますけども、自分が何者であるかわからず葛藤しながらずっと学校時代を送っている。学校時代に肯定的なメッセージというものをなかなか受け取れなくって、自己肯定感が育まれずに生きています。
せめて学校の先生方が正しい知識を持って対応していただけたら、カミングアウトして、勇気を持って生きていくことができるようになるのではないかと考え、昨年実施したアンケートの結果報告を岡山市教育委員会とさせていただきました。正しい知識を持った学校現場で、性的マイノリティーだけじゃなくて、みんな違ってみんないいんだよという多様性を尊重する教育というか、そういった雰囲気が醸成されるように、そして、それができるように教員研修を進めていただきたいと思っています。今年は、まずその前提として教職員研修で使用するパンフレットや一般向け啓発パンフレットなどを協働事業として作っています。
あわせて、交流会を開いていて、当事者同士で、例えば子どもたちが学校でこんなことを悩んでいるとか、カミングアウトしたけど、もしかしたらいじめの対象になるのではないかとか、あるいは就活であったり結婚であったり、いろんな人生の節目節目で悩んでいることを当事者同士でいろいろ言い合ったり解決の助言をしたり、専門の医療につないだりという場をつくっています。
（市長）大体何人くらい参加されていますか。
（参加者）二月に1回、定期的に交流会をやっていて、少ないときでも1回につき20人、多いときには30人、40人来られます。岡山市内の方が多いですけど、倉敷市内、岡山県内、それから他府県からも来られます。
（市長）どういう形でPRしているの。
（参加者）ほとんど宣伝していなく口コミです。ホームページとSNSを使って紹介していますが、これほどたくさん来られるかというぐらい毎回初めての参加者がおられます。やはり性的少数者に対する差別や偏見がまだまだあって、学校や職場では言えない、そう思う当事者が多く、ふだんのありのままの姿を出せてないのでこれだけ集まって来る。だから、来た方はみんなほっとして、来たときと帰るときでは顔の表情が全然違います。

（参加者）私たちは岡山市の委託事業「一時生活支援事業」をしています。昨年度は101名の、18歳から80代の方がうちの施設に入ってこられました。課題として今思っているのは、生活保護をうけている人が自立するためのシェアハウス型の生活です。生活保護の方の場合、共同生活、シェアハウス型の一般住宅は認められないんです。貧困ビジネス化する危険性があるからです。けれど、シェアハウス型で住むことによって、すごく人間らしく生きていけるんです。
人間らしく生きていく生活の場ができれば、その地域のためにもなっていくと思うので、難しいと思うのですが、どうすれば貧困ビジネスにならないか、そのルールづくり、こういう形だったら大丈夫だというガイドラインを岡山市で先駆的につくれないかと強く思っています。
（市長）一時期随分騒がれましたね。生活保護受給者から搾取しているようなビジネスが。それを防止するために、完全にいわゆる独立した家屋じゃないとだめというように今はなってるわけですか。
（参加者）はい。シェアハウスすると家賃も下がりますので、自分の給料だけでやっていけるんです。でも、最初の段階でシェアハウスが認められれば、生活保護に頼らなくても生きていける方、脱皮するのが早くなる方も多いです。
どうやったら働けるか、どうやったら自分なりの生き方ができるか。10分の10自立できないにしても、10のうちの7でも6でも自分の力で働けるような形、そして帰ったときに真っ暗な部屋じゃなく、お帰りとか、今日はどんなことがあった、こんなことがあったと話せる場、新しい家庭、家族のあり方につないでいけば、すごくいい生活ができるのではないかなと思っています。

（参加者）岡山市で不登校がどれぐらいいるかということですが、平成26年度は765人。割合でいうと小学校だったら1校に1人、2人で、中学生だったら1クラスに1人いる時代になってきています。政令指定都市20市の中で岡山市の出現率は7位です。平均より高目になっているし、岡山県内もかなり多いと言われてます。多いんですけど、不登校でも結構自分らしく生きてる子も中にはいるんです。僕らが問題だと思っているのは、どこの支援にもつながってない子どもたちがかなりいるということです。教育委員会の適応指導教室とかがあって、そこに通えた子は結構社会復帰ができているんですが、中学校を卒業してしまうと適応指導教室に行けなくなってしまう。実際15歳から18歳の間ぐらいで無支援状態になり、引きこもってしまう子たちが相当います。既存の支援になじめなかった子や支援が途切れてしまった子たちが、ぼくたちの運営している「フリースペースあかね」に来ています。年齢制限をつくらずに、できることを一緒にやりましょうと、「切れ目のない支援事業」として市と協働でさせてもらいました。そういう子たちがここに集まり、元気になった子たちに対しては学習や就労という形で社会復帰を促していくとか、引きこもっている子たちには訪問とか電話相談で後押しをしています。
子どもの頃不登校だった子が20歳になったとき多くがバイト、パートがほとんどです。10％は正職で働いていますが、9割ぐらいは安定した職についていないんです。一人一人の生きづらさとか悩みを僕は一番解決したいんです。9割が安定した職につけてないということからも、まず結婚ということがほぼ考えられないと思いますし、結婚できなかったら子どもを産めなかったりするので、実際婚姻率とか出生率にも結構影響を与えてる部分があるというのが気になっています。
僕らだけではできないところを、それこそ関係機関、教育委員会や地域子育て支援課、それからほかの民間団体さんと協働することで、初めて社会復帰ということが現実的に踏み出せるんじゃないかなと思っています。
どんどん問題も新しく多様化しているので、例えばセクシュアルマイノリティーの子も来ていますし、生活保護を検討しているとか、発達障害とかいろんな問題を抱えている子もいます。いろんな多様な問題が重なっているからこそ、この問題に取り組んでいかないといけないなと感じたので、こういう形をこれから進めていけたらいいなと思っています。
（市長）これはやらなきゃという重要性がありますね。

（参加者）今、発達障害の子どもたちの療育支援をしています。平均年齢60歳過ぎた建築業界とか、農業は平均年齢70歳なんですが、こうした地場産業の後継ぎにならないかということも考えて、今そこに入ってもらいいろいろ試してるところなんです。
（市長）それもおもしろいね。
（参加者）もともとなかなか働きづらい子たちなんですが、地域の産業というのは、そういう子たちでも十分働けるようになっていたはずです。発達障害というのが後から理論として出てきて、みんな判定されていますが、実際は働けるんです。特に農地なんて今次々空いていっています。そういうところでその子たちが育ったら、そこで飯が食えるようになる。もともと飯を食っていた土地や仕事なので、それがなくなるぐらいだったら、地場産業としての後継者になれないかっていうことで活動しているんです。
（市長）それ、うまくいったらすごいじゃないですか。
（参加者）ただ、農地でちょっと問題が出てきてます。市街化区域指定になったときに、もともと農業をやっていた方たちが貸そうにも、もう土地代、固定資産税が高過ぎて貸せない。
（市長）区域内農地で指定すれば、たしか昔ながらの固定資産税で済むのでは。
（参加者）そうです。生産緑地制度だったら、東京、大阪、名古屋などはあるんですが、岡山はまだそこまでやっていないんです。
今、農政局と話をしているんです。それが形になれば、例えば福祉農園という形で障害福祉事業者さんがまちなかの通いやすいところで作物つくって販売するとなると、借りてる分のお金がかからない、税金がかからないので比較的借りやすくなります。
（市長）でも、区域内農地で本当にそういうニーズがあるんだったら、例えば特区申請してやるっていうのはありますよ。一番重要なのはニーズの説明なんですね。ニーズがあれば動かし得るとも思います。
（参加者）ニーズはあります。
（市長）そういうところで、生活保護の生活困窮者の人とも連動もありますね。

（参加者）皆さんから、課題を抱えた当事者の話が出ましたが、当事者が増えてるけど、それを解決する人が増えていかない。解決できる人を増やさないと、当事者ばかり増えていくので、課題がどんどん増えていって解決のためのコストっていうものもどんどん上がってくる、行政のコストも上がってくると思うんですけど、解決できる人がどこから育っていくかっていうと僕は教育だろうと思っています。
中学生のアンケートでも、自己肯定感の低さが増えています。将来に対して何かできるぞとか、これからやっていくぞっていうことを思う若者が少ないというのが現状で、それに対して地域課題っていうのはどんどん増えていって、いつの間にか課題を抱えた当事者になっていく。
アンケートで、地域の大人と交流する機会がないと答えた県内の中学生は80％ぐらいいます。80％の中学生は地域の大人との出会いとか話をする機会がないということ、地域が中学校に入っていく機会がないという現状です。これを何とかすることによって変化するんじゃないかということで僕たちが行っているのは、地域の大人と中学生との出会いの場の経験です。2時間ぐらいの授業で行う交流会です。
何をしているかというと、中学生と地域の大人が輪になって1時間半程度、いろんなテーマで話をします。ただ、話をするときに、中学生からすると大人っていうのはどうしても遠い存在だったりとか、どちらかというと対決しようという対象だったりするんで、その間に地域の大学生が入ります。中学生4人に対して大学生が2人、大人が2人入って、輪になっていろんな話をするんです。ちょっと恋バナみたいな話から将来どういう仕事につきたいか、何でそんな仕事についたのか、不安はないのか、何を大切にしてるのかみたいな価値観を話していくんですね。そうすると、子どもたちが大きく変わってくるんです。
課題を抱えた当事者がどんどん増えていく中で、課題を解決できる人を増やさなさなきゃいけない、そのためには地域のことをまず好きになること、地域の人との交流を増やすということをやらないといけないと思っています。交流会の開催を希望する学校が増えて困っていまして、岡山市内で全中学校を自分たちだけではできない、大学との連携とか市との協働事業をどう展開していくかというところが課題です。協働の次のステージ。これは将来的には地域に若者が帰ってくるっていうところにつなぐ事業ではあるんです。
（市長）大学生っていうのはお兄ちゃん、お姉ちゃんだから、彼らが入ることによってやっぱり変わってきますよね。

（参加者）やっぱり行政というのはどうしても縦割りになりがちで、担当セクションが変わるともう全く違う世界というか別の団体という状態です。市民協働局の移住定住支援室に関しては横串の動きをされているんですが、それでもやっぱり縦割りというものにいつもぶつかるんです。そうなった時に、協働とは何かと考えたら、私は役割分担だと思っています。それぞれの役割分担がきちっとできてるから、今私たちの活動というのは成り立ってるんだと考えたときに、今の問題点は、行政もやっぱり縦割りは仕方ないにしても、一つの何か施策をやるときに横串じゃなくても縦割りでも役割分担として一緒に動くというような活動ができたらもっと移住定住支援室のような成功につながっていくのではないかと。
（参加者）それぞれの課や担当の方によって意識とかがすごく違ったりします。私たちは一緒にやっているという気持ちで進めていっても、時々何となく少しずれているって思うことがあったりするんです。それをできるだけ近づけるように、同じ気持ちでできるようにというふうに思ってやっているんですけど、もう少しそういう意識を持って皆さんが一緒にできるといいなというのはよく感じます。
（市長）私は、岡山市役所は人によって感じは違いますが、横串は結構進んでいるほうだと思います。ただし、連絡をより進めていかなくてはならないということは確かですし、おっしゃるとおりだと思います。だから、いろんな声を聞きながら、どういうふうにやれば良い連絡というのがうまくできるのか、そのシステムづくりみたいなものもあるんですね。そのシステムをどうつくっていくのかっていうところが重要なのかもしれないです。ただ、縦割りっていうのは責任を持つということだから、それを外していくと、これは責任逃れになってしまいますから、意識しながらやっていかないといけない。
（参加者）通っている横串にどうやってアクセスするかというような仕組みづくりを是非お願いしたいなと思います。
（参加者）私が市民協働事業に参加した中で、いろんな課がかかわってくる中で、本当に壁ができているような感じで正直すごくやりにくかったなと思っています。
縦割りでいくと岡山県と岡山市も全く違っていて、同じことをやっているのにすごくそこもやりにくくて。行政の間でも、岡山市の中もそうですけど行政同士のつながりも大事なのかなと思います。県でも市でも何でもいいんです。女性が子育てをしながら、家庭も大事にしながら働ける社会っていうのをつくっていきたいなと思っております。何かそこら辺を、仕組みだけじゃないと思うんですが。
（市長）どうしても縦割りというのはこれからも永遠に出る話です。ただ、今おっしゃったように、女性が活躍をしていくという大きな命題、それは何かというと今の日本に大きく欠けていること、岡山に大きく欠けていることなんですね。女性に働いてもらうとこの世の中がどうなるかっていうことを考えていったら、女性なりの視点から物事ができてくるというところもあるだろうし、行動力としても重要だろうし、働きながら子供をきちんと保育できるようになれば出生率も上がるだろうし、上がれば今度は個人消費という面も上がってくるだろうし、いろんなことから考えて、やっぱり女性っていうのは活躍してもらわないといけない状態。その点、ワーク・ライフ・バランスは絶対必要です。
そういう大きな命題をやるときには、関係課を集めていろいろと調整できるようなセクションをつくることが重要なので、全体を統括するような部署っていうのは作らしてもらっています。

（参加者）フードバンクは食べられるのに捨てられてしまうものを生活困窮者などに提供してるんですけど、ここの間の資金ができないので、フードバンク岡山というのはいろんな団体の連携でやっていて、ここにおられるホームレス支援きずなさんには食品の運搬などで大活躍していただいているんです。岡山市はいろんな団体やしっかりしてる企業があるので、フードバンクは岡山市では成り立っているんじゃないかなと思っています。
岡山市と一番一緒にやりたいと思うのは、来年ある食育大会です。というのが、テレビでは食品ロス削減というよりは生活困窮者支援っていうのが前面に出てしまうんですけど、これは食品ロスの中のほんの一部。幾らフードバンクで頑張ってもごくわずかしかさばけないので、基本的には食品ロスを減らしてちゃんとした社会にしましょうっていうことをやっていきたい。そういう意味では啓発っていうのが一番大事かと思っています。もちろん出続ける食べ物があるならば必要としている方に届けますけれども、それは市民団体だったり企業だったりのそこの連携のとこで何とか頑張って皆さんと一緒にやれているんだけど、そういう啓発というところで岡山市の方とかと協力ができるとありがたいなと思っています。
（市長）食育推進全国大会は来年の6月ですね。ぜひご一緒に。

（市長）どうもありがとうございました。今日の話は、本当に参考になりまして。やはり従来考えていたのとは少し違った視点があったりして、私にとっては非常に有意義な会議でした。何ができるのか考えて、実行できるものは実行するということでやらせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。