課税管理課

個人市県民税の税制改正

• 2025年8月29日退職所得課税の適正化（令和4年1月1日以降適用）
• 2025年7月3日給与所得控除の見直し（令和8年度）
• 2025年7月3日扶養親族等に係る所得要件の引上げ（令和8年度）
• 2025年7月3日特定親族特別控除の創設（令和8年度）
• 2025年7月3日「ひとり親」及び「寡婦」「寡夫」の見直し（令和3年度から）
• 2025年7月3日所得控除等の適用に係る要件の見直し（令和3年度から）
• 2025年7月3日給与所得控除の見直し（令和3年度から）
• 2025年1月6日過去の税制改正
• 2025年1月6日住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の見直し（令和5年度）
• 2025年1月6日民法改正に伴う未成年者の非課税措置の改正（令和5年度）
• 2025年1月6日住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の拡充・延長（令和7年度）
• 2025年1月6日個人市県民税の定額減税について（令和7年度）
• 2024年10月22日個人市県民税の定額減税について（令和6年度）
• 2023年12月28日【平成26年度実施の税制改正】復興増税
• 2023年9月13日森林環境税の創設（令和6年度から）
• 2023年9月13日上場株式等の配当所得等および上場株式等の譲渡所得等に係る課税方式の統一について（令和6年度から）
• 2023年9月13日日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用について（令和6年度から）
• 2023年1月4日住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の特例の延長等（令和3年度）
• 2023年1月4日セルフメディケーション税制の見直し（令和5年度）
• 2023年1月4日特定配当等および特定株式等譲渡所得金額に係る申告手続きの簡素化
• 2022年1月11日【平成24年度実施の税制改正】役員等に対する退職所得に係る所得割額の算出方法の変更（平成25年1月1日以降適用）
• 2022年1月11日【平成27年度実施の税制改正】住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡充
• 2022年1月11日医療費控除の申告のしかたが変わりました
• 2022年1月11日【平成19年実施の税制改正】退職所得にかかる税率の変更
• 2022年1月11日【平成24年度実施の税制改正】退職所得に係る所得割の額の特例廃止（平成25年1月1日以降適用）
• 2022年1月11日住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の適用期間延長等（令和2年度）
• 2022年1月11日国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置（令和4年度から）
• 2022年1月11日セルフメディケーション税制の創設
• 2021年2月19日ふるさと納税制度の見直し
• 2021年2月2日基礎控除及び調整控除の見直し（令和3年度から）
• 2021年2月2日公的年金等控除の見直し（令和3年度から）
• 2021年2月2日所得金額調整控除の創設（令和3年度から）
• 2021年2月2日個人市県民税の非課税基準の見直し（令和3年度から）
• 2020年1月21日【平成20年度実施の税制改正】住宅借入金等特別控除の調整措置
• 2020年1月21日【平成22年度実施の税制改正】住宅ローン控除制度の改正
• 2019年4月17日配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し（平成31年度）
• 2019年2月8日【平成27年度実施の税制改正】上場株式等の配当・譲渡所得の本則税率化
• 2019年1月31日日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化
• 2018年2月6日給与所得控除の見直し(平成30年度)
• 2018年2月6日県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
• 2017年3月23日給与所得控除の見直し(平成29年度)
• 2017年3月23日金融所得課税の一体化による改正(平成29年度)
• 2017年3月10日【平成28年度改正】公的年金からの特別徴収
• 2017年2月24日【平成21年度実施の税制改正】公的年金からの特別徴収の導入
• 2016年1月25日「ふるさと納税」に係る改正
• 2013年12月4日【平成26年度実施の税制改正】給与所得控除の改定
• 2013年12月4日【平成26年度実施の税制改正】寄附金税額控除額の改定
• 2013年12月4日【平成26年度実施の税制改正】年金所得者の寡婦（寡夫）申告不要制度
• 2013年1月18日【平成25年度実施の税制改正】生命保険料控除の改正
• 2012年1月26日【平成24年度実施の税制改正】上場株式等の配当・譲渡所得に対する軽減税率の延長
• 2012年1月26日【平成24年度実施の税制改正】寄附金税額控除適用下限額の引き下げ
• 2011年12月27日【平成24年度実施の税制改正】扶養控除の見直し
• 2011年10月14日遺族の方等が年金として受給する生命保険金等に係る住民税の取り扱いについて（平成13年度から平成18年度分）
• 2010年3月18日【平成22年度実施の税制改正】住宅ローン控除の申告不要制度
• 2010年3月18日【平成22年度実施の税制改正】上場株式等の配当・譲渡所得に対する軽減税率の延長
• 2010年3月18日【平成22年度実施の税制改正】上場株式等の配当所得の申告分離課税制度の創設
• 2010年1月5日【平成19年度実施の税制改正】その他の主な改正点
• 2009年12月25日【平成19年度実施の税制改正】定率減税の廃止
• 2009年12月25日【平成19年度実施の税制改正】非課税措置の段階的廃止
• 2009年12月25日【平成19年度実施の税制改正（税源移譲）】市県民税の税率割合の変更
• 2009年12月24日【平成21年度実施の税制改正】寄附金税制の見直し
• 2009年12月24日【平成19年度実施の税制改正（税源移譲）】税源移譲とは？
• 2009年12月24日【平成19年度実施の税制改正（税源移譲）】税源移譲で何が変わるの？
• 2009年12月24日【平成19年度実施の税制改正（税源移譲）】どうやって税源移譲するの？
• 2009年12月24日【平成19年度実施の税制改正（税源移譲）】いつから変わるの？
• 2009年12月24日【平成19年度実施の税制改正（税源移譲）】税率の減額措置（調整控除）
• 2009年12月24日【平成19年度実施の税制改正】市県民税算出例
• 2009年12月22日【平成20年度実施の税制改正】損害保険料控除から地震保険料控除へ
• 2009年12月22日【平成20年度実施の税制改正】税源移譲時の経過措置