[2009年12月25日]
ID:5776
昭和15年1月2日以前に生まれた方で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方に対する市県民税の非課税措置が平成18年度分から廃止されています。
ただし、急激な税負担の増加を緩和するため、平成18年度は課税されるべき市県民税の3分の2（65歳特例控除額）が減額され、平成19年度は課税されるべき市県民税の3分の1（65歳特例控除額）が減額される経過措置が設けられています。
＝所得割額（下記計算式）＋均等割額（2,900円）
所得割額＝（所得金額－所得控除額合計）×10％－調整控除額－65歳特例控除額
2,400,000円（年金収入）－1,200,000円（公的年金控除額）＝1,200,000円（所得金額）
この所得金額（他の所得がある場合には合計所得となります）が125万円以下の人が経過措置の対象となります。
800,000円
内訳
1,200,000円－800,000円＝400,000円
この400,000円に（市民税：6％、県民税：4％）がかかります。
市：400,000円×6％＝24,000円
県：400,000円×4％＝16,000円
ここから調整控除額（市：3,000円、県：2,000円）をひくため、実際の所得割額は、
市民税所得割額：21,000円
県民税所得割額：14,000円
市：21,000円×1／3＝7,000円
県：14,000円×1／3＝4666．66…円（1円未満切り上げ）
市民税：7,000円、県民税：4,667円が控除されます。
市：21,000円－7,000円＝14,000円（100円未満切り捨て）
県：14,000円－4,667円＝9,333円（100円未満切り捨て）
市民税が14,000円、県民税が9,300円、合計23,300円が市県民税の所得割になります。
所得割＋均等割（特例控除適用の方は、市：2,000円、県：900円）が年税額になります。
市：14,000円＋2,000円＝16,000円
県：9,300円＋900円＝10,200円
16,000円＋10,200円＝26,200円
年税額は26,200円となります。
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