日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用について（令和6年度から）

　日本国外に居住する親族（以下「国外居住親族」といいます）に係る扶養控除等（非課税限度額の算定のための16歳未満扶養親族を含む）の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」の添付又は提示が必要です。

• 給与等又は公的年金等の源泉徴収義務者（支払者）に扶養控除等申告書等を提出する際に、上記の書類を提出又は提示した場合は、申告書への添付等は必要ありません。
• 添付又は提示しようとする書類が外国語で作成されている場合には、日本語による翻訳文も必要です。

　令和6年度の市県民税から、年齢30歳以上70歳未満の国外居住親族について、次のいずれにも該当しない場合は扶養控除等の適用および非課税限度額の適用対象から除外されます。

• 留学により非居住者となった者
• 障害者
• 扶養控除等を申告する納税義務者からその年における生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者

　上記に該当する国外居住親族について扶養控除等の適用を受けようとする場合は、対象に応じて次の書類すべてを提出する必要があります。

（※）扶養控除に該当する障害者の範囲はこちらをご覧ください。別ウィンドウで開く

         市県民税申告の際には障害を確認できる書類等を提出又は提示してください。

次の1又は2の書類

1. 戸籍の附票の写しなど、扶養者との親族関係を証明できるもの
2. 国外居住親族の氏名、生年月日及び住所（居所）が記載された外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類

　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住親族に係る次の1又は2の書類で、その国外居住親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます。

　1.外国における査証（ビザ）に類する書類の写し

　2.外国における在留カードに相当する書類の写し

次の1又は2の書類

1. 外国送金依頼書の控え
2. クレジットカード利用明細書　など

　送金関係書類のうち、居住者から国外居住親族である各人へのその年における支払の金額の合計額が 38万円以上であることを明らかにする書類をいいます。

• 非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）別ウィンドウで開く
• 令和5年1月からの国外居住親族に係る扶養控除等Q&A（源泉所得税関係）別ウィンドウで開く

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