【平成24年度実施の税制改正】役員等に対する退職所得に係る所得割額の算出方法の変更（平成25年1月1日以降適用）

【お断り】
このページは、平成24年度に改正された当時の制度説明を、参考のためにそのまま残しているものです。その後にさらに制度改正があった場合も修正しておりませんので、ご注意ください。

平成25年1月1日以降の退職所得に係る所得割について、役員等としての勤続年数が5年以下である人に対する退職所得金額の算出方法が変更になります。

1. 法人税法第二条第十五号に規定する役員
2. 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
3. 国家公務員及び地方公務員

• 変更前
  退職所得金額＝〔退職手当等の収入金額－退職所得控除額〕×1／2
• 変更後
  退職所得金額＝〔退職手当等の収入金額－退職所得控除額〕

退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×1／2
（1,000円未満切り捨て）

市民税額（A）＝退職所得の金額×6%
県民税額（B）＝退職所得の金額×4%

特別徴収すべき税額（市）＝（A）－（A）×10%
特別徴収すべき税額（県）＝（B）－（B）×10%
（100円未満切り捨て）

退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）
（1,000円未満切り捨て）

市民税額（A）＝退職所得の金額×6%
県民税額（B）＝退職所得の金額×4%

特別徴収すべき税額（市）＝（A）
特別徴収すべき税額（県）＝（B）
（100円未満切り捨て）

• 退職所得に係る所得割の額の特例廃止
• 退職所得にかかる市民税・県民税の算出方法

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  電話：086-803-1167
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