【平成19年実施の税制改正】退職所得にかかる税率の変更

【お断り】
このページは、平成19年度に改正された当時の制度説明を、参考のためにそのまま残しているものです。その後にさらに制度改正があった場合も修正しておりませんので、ご注意ください。

平成18年度税制改正により、平成19年分以後の市民税・県民税所得割の税率が次のとおり改正されました。

• 200万円以下：3％
• 700万円以下：8％
• 700万円超：10％

• 一律：6％

• 700万円以下：2％
• 700万円超：3％

• 一律：4％

この改正に伴い「特別徴収税額表」が廃止され、平成19年1月1日以降に支払う退職所得にかかる市民税・県民税の所得割については「特別徴収税額表」によらず、上記の改正後の税率を乗じて算出した税額が特別徴収税額となります。

• 退職手当等の収入金額…（ア）
• 勤続年数…（イ）
• 勤続年数に1年未満の端数があるときは、1年に切り上げます。

勤続年数が20年以下の場合…40万円×勤続年数（イ）勤続年数が20年超の場合…800万円＋70万円×（勤続年数（イ）－20年）

• 上記金額が80万円に満たないときは80万円になります。
• 障害者になったことにより退職した場合には、上記金額に100万円を加算してください。

〔退職手当等の収入金額（ア）－退職所得控除額（ウ）〕×1／2

千円未満の端数を切り捨てたものが退職所得金額（エ）となります。

退職所得金額（エ）×6％…（オ）

（オ）の10％が税額控除として控除されます。

（オ）－（オ）×10％

100円未満の端数を切り捨てたものが市民税額となります。

退職所得金額（エ）×4％…（カ）

（カ）の10％が税額控除として控除されます。

（カ）－（カ）×10％

100円未満の端数を切り捨てたものが県民税額となります。

退職手当等の収入金額：1,527万円、勤続年数：24年3か月の場合

800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円

1,527万円－1,150万円＝377万円
377万円×1/2＝188.5万円

• 千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

• 税率を乗じる
  188.5万円×6％＝113,100円
• 税額控除額の計算
  113,100円×10％＝11,310円
• 税額控除
  113,100円－11,310円＝101,790円
• 百円未満切捨て
  101,790円は101,700円へ

• 税率を乗じる
  188.5万円×4％＝75,400円
• 税額控除額の計算
  75,400円×10％＝7,540円
• 税額控除
  75,400円－7,540円＝67,860円
• 百円未満切捨て
  67,860円は67,800円へ

101,700円＋67,800円＝169,500円

• 所得税についても、平成19年分から税率が改正されます。ご注意ください。
• 所得税に関する詳しい内容については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

• 市民税企画係
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