【平成19年度実施の税制改正】市県民税算出例

＝（市民税均等割額＋市民税所得割額）＋（県民税均等割額＋県民税所得割額）

市民税均等割額＝3,000円
県民税均等割額＝1,500円

所得金額（収入から給与所得控除額・公的年金等控除額もしくは事業収入の場合には必要経費をひいたもの）から、所得控除額（基礎控除、扶養控除、社会保険料控除、医療費控除といった各種所得控除の合計）を差し引いた金額のことです。

• 本人…給与収入のみ
• 給与収入…4,000,000円
• 社会保険料…350,000円
• 妻…所得なし（扶養）

4,000,000円（給与収入）－1,340,000円（給与所得控除額）＝2,660,000円

1,010,000円

内訳

• 社会保険料控除　350,000円
• 配偶者控除　330,000円
• 基礎控除　330,000円

2,660,000円－1,010,000円＝1,650,000円
（1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）

この1,650,000円に税率（市民税：6％、県民税：4％）がかかります。

市：1,650,000円×6％＝99,000円

県：1,650,000円×4％＝66,000円

ここから調整控除額（市：3,000円、県：2,000円）をひくため、実際の所得割額は、

市民税所得割額：96,000円
県民税所得割額：64,000円

所得税と市県民税の人的控除の差は

配偶者控除→38万円－33万円＝5万円
基礎控除→38万円－33万円＝5万円
各人的控除の差の合計→5万円＋5万円＝10万円

課税所得が165万円・人的控除の差の合計額が10万円のため、少ない方の額の10万円の5％が調整控除額になります。

100,000円×5％＝5,000円（市と県を合わせた調整控除額）

これを市と県で按分（3：2）すると、市：3,000円、県2,000円

所得割＋均等割（市：3,000円、県：1,500円）が市県民税の税額となります。

市：96,000円＋3,000円＝99,000円
県：64,000円＋1,500円＝65,500円
99,000円＋65,500円＝164,500円

年税額は164,500円となります。

• 収入の一割相当を社会保険料控除として試算しています。

• 社会保険料控除は含まず試算しています。
• 年金所得者は、65歳以上の方が65歳未満の方より公的年金所得控除の額が多いため、65歳以上か否かで税額が大きくかわります。また、老年者非課税措置の廃止に伴う経過措置に該当される方も金額がかわってきます。

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