【平成20年度実施の税制改正】損害保険料控除から地震保険料控除へ

損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除が創設されます。

居住者等（生計を一にする配偶者やその他の親族を含みます）の所有する居住用家屋・生活用動産（例：住宅、マンション、家財など）を対象とした損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料（地震保険料）を支払った場合には、平成20年度から市県民税の控除の対象になります。

市県民税　地震保険料の控除額＝支払った地震保険料×1/2（限度額：25,000円）

（参考）所得税　地震保険料の控除額＝支払った地震保険料（限度額：50,000円）

• 短期損害保険料控除が平成20年度より廃止されます。
• 長期損害保険料は、経過措置として平成18年末日までに締結したものにかぎり、改正前の損害保険料控除の対象となります。

住宅や家財などの生活用資産の損害保険料や身体の傷害に関する損害保険料

控除内容

• 長期損害保険（保険期間が10年以上で、かつ、満期返戻金のある契約のもの）
  控除額（市県民税）限度額：10,000円
• 短期損害保険（長期損害保険契約に該当する契約以外のもの）
  控除額（市県民税）限度額：2,000円
• 長期損害保険と短期損害保険がある場合
  長期損害保険料控除額と短期損害保険料控除額の合計
  控除額（市県民税）限度額：10,000円

住宅や家財などの生活資産の地震保険料

控除内容

• 地震保険料契約に関する保険料の2分の1
  （経過措置）平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については従前の損害保険料控除が適用されます。
  控除額（市県民税）限度額：25,000円、限度額：10,000円
• 地震保険料と長期損害保険料がある場合
  地震保険料控除額と長期損害保険料控除額の合計
  （同一契約で地震保険料と長期損害保険料がある場合はどちらか一方となります。）
  控除額（市県民税）限度額：25,000円

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