市県民税額の算出例【給与所得】

• お断り
  　このページでは、令和6年度課税分の市民税・県民税に関して記載しています。それ以外の年度については、一部の内容が異なる場合があります。詳しくは、各区市税事務所市民税係（連絡先等は、このページの末尾参照）にお問い合わせください。
• 年齢について
  　以下の説明で出てくる年齢は、所得のあった年の12月31日現在のものとなります。
• 退職所得に関する市県民税の計算について
  　分離課税分となる退職所得に関する税額については、末尾の「関連情報」にあるリンク先「退職所得にかかる市民税・県民税の算出方法」をご覧ください。
• 年金所得の場合
  　以下は、給与所得の税額についての算出例です。年金所得の場合は、下のリンク先をご覧ください。
  ・市県民税額の算出例【年金所得】

本人A：給与所得者（前年の給与収入：500万円）（他の収入はなくまた、純損失等の繰越控除もないものとする）
配偶者B：無職（前年の収入はゼロ円）
子どもC：17歳（前年の収入はゼロ円）
子どもD：13歳（前年の収入はゼロ円）

本人Aの社会保険料：50万円
本人Aの一般生命保険（平成22年7月1日契約）：5万円
（その他の家族には、所得控除の対象となるような支払いはなかったものとする）

• 本人A：給与収入が360万円以上660万円未満のため、
  500万円÷4,000＝1,250円（小数点以下切り捨て）
  合計所得金額＝1,250円×4,000×80%－44万円＝356万円（a）
• 配偶者B：収入がゼロ円であれば、所得もゼロ円。
• 子どもC：収入がゼロ円であれば、所得もゼロ円。
• 子どもD：収入がゼロ円であれば、所得もゼロ円。
  

※本人Aには純損失等の繰越控除がなく、また、給与収入以外の収入がないため、総所得金額等の合計額、総所得金額及び合計所得金額の3つは同額となります。

（注　上の家族構成だと、子どもDに関する児童手当が支給されている可能性が高いが、児童手当は非課税所得に該当するため、ここでの所得金額には算入していない。）

　本人Aと配偶者Bは同居しており、かつ、配偶者Bの合計所得金額＝ゼロ円なので、本人Aからみて、配偶者Bは同一生計配偶者となる。
　また、本人Aの合計所得金額（a）≦900万円なので、配偶者Bについての配偶者控除が本人Aに適用される。（控除額：33万円）
　子どもCの所得はゼロ円で、かつ17歳であるため、子どもCについての一般扶養控除(*1)が本人Aに適用される。（控除額：33万円）
　子どもDの所得はゼロ円で、かつ、16歳未満であるため、年少扶養親族(*2)となる。（控除額：ゼロ円）

　さらに、本人Aの合計所得金額（a）≦2400万円なので、基礎控除が本人Aに適用される。（控除額：43万円）

(*1)16歳以上19歳未満の扶養親族については、平成24年度に、特定扶養から一般扶養に変更されました。
(*2)16歳未満の年少扶養親族に対する所得控除は、平成24年度に廃止されています。

均等割の非課税基準額(*3)＝35万円×（同一生計配偶者の数＋扶養親族の数＋1）＋31万円
　この式に、本人Aの場合を当てはめると、

• 35万円×（1＋2＋1)＋31万円＝171万円
  

となる。よって、本人Aの合計所得金額はこれを上回っているため、本人Aには均等割が課税される。

• 市民税均等割：3,500円
• 県民税均等割：2,000円

(*3)合計所得金額がこの額以下であった場合、均等割は課税されません。

所得割の非課税基準額(*4)＝35万円×（同一生計配偶者の数＋扶養親族の数＋1）＋42万円
　この式に、本人Aの場合を当てはめると、

• 35万円×（1＋2＋1)＋42万円＝182万円

となる。よって、本人Aの総所得金額等の合計額はこれを上回っているため、本人Aには所得割が課税される。

(*4)総所得金額等の合計額がこの額以下であった場合、所得割は課税されません。

社会保険料控除：50万円（支払った額）
生命保険料控除(*5)：平成23年12月31日以前の契約であり、支払額が4万円以上7万円未満のため、5万円×1／4＋17,500円＝3万円
配偶者控除：33万円
一般扶養控除：33万円
基礎控除：43万円

• 所得控除額＝50万円＋3万円＋33万円＋33万円＋43万円＝162万円（b）

(*5)生命保険料控除額の計算方法は、平成23年12月31日以前の契約と平成24年1月1日以後の契約で異なります。（平成25年度から）

• 課税標準額＝総所得金額(a)－所得控除額(b)
  ＝356万円－162万円＝194万円　⇒194万円（c）

（なお、本人Aには給与収入以外に収入がないため、合計課税所得金額は、上の課税標準額(C)と同額となる）

• 市民税＝課税標準額（c）×8%＝194万円×8%＝155,200円（d-1）
• 県民税＝課税標準額（c）×2%＝194万円×2%＝38,800円（d-2）

• 人的控除差の合計額＝配偶者控除の差（38万円－33万円）＋一般扶養控除の差（38万円－33万円）＋基礎控除の差（5万円）＝15万円

本人Aの合計課税所得金額（194万円）≦200万円であり、かつ、合計課税所得金額＞人的控除差の合計額（15万円）であるため、

• 調整控除額（市民税）＝人的控除差の合計額×4%＝15万円×4%＝6,000円（e-1）
• 調整控除額（県民税）＝人的控除差の合計額×1%＝15万円×1%＝1,500円（e-2）

• 市民税所得割＝（d-1）－（e-1）＝149,200円⇒149,200円
• 県民税所得割＝（d-2）－（e-2）＝37,300円⇒37,300円

• 年税額（市民税）＝均等割額（市民税）＋所得割額（市民税）＝3,500円＋149,200円＝152,700円
• 年税額（県民税）＝均等割額（県民税）＋所得割額（県民税）＝2,000円＋37,300円＝39,300円
• 合計年税額＝年税額（市民税）＋年税額（県民税）＝152,700円＋39,300円＝192,000円

• 均等割額・所得割額全般について⇒個人市県民税の税額の計算方法
• 給与収入から給与所得を算出する方法⇒所得金額の計算と税率（所得割額の計算）
• 生命保険料控除額等の算出について⇒所得控除（所得割額の計算）
• 調整控除額の算出について⇒税額控除および配当割額・株式等譲渡所得割額控除（所得割額の計算）
• 退職所得にかかる市民税・県民税の算出方法

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