令和4年8月25日市長記者会見

• 岡山市消防事務手数料条例及び岡山市証明事務等手数料条例の一部を改正する条例の制定

• 工事委託契約の締結

• 【第4弾】がんばろう岡山市！スマホ決済最大20％が戻ってくるキャンペーン」の決済事業者の決定及び公民館講座の実施

• 岡山芸術交流2022

• 岡山芸術創造劇場ハレノワ　プレ事業　開館1年前カウントダウン企画 『劇場へ行こう！』

• 在宅介護総合特区の継続申請

• フレイル予防強化月間の取り組み

• 市長記者会見動画別ウィンドウで開く

　自然災害のり災証明については今もともと免除していたということでありますが、明文化はしていなかったということで、併せて手数料免除の根拠を明確にして統一的な運用を確保するということにいたしました。施行日については、本年10月1日を予定しております。これについては消防局の、先ほど言ったように内部での議論の中でこういう市民生活にとって、我々として必ずしも必要でないものを徴収していたという認識の下で私のほうに相談がありました。こういう動きについては、私としては非常に歓迎をしているところであります。

　次に、9月の定例議会提出として、工事委託契約の締結であります。山陽自動車道の吉備スマートインター（チェンジ）を大型車への対応とともに24時間利用にするため、吉備スマートインターチェンジの改築及びアクセス道路の整備を西日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ西日本へ工事委託することとなりました。

　現在、山陽自動車道から岡山市中心部、南部方面への大型車両のアクセスは岡山インターチェンジのみであります。吉備スマートインターチェンジが大型車対応、24時間利用を可能になることによりルートの選択肢が増えアクセスが向上することがこの事業の大きな効果の一つであります。

　私、市長になって9年になるんですけれども、岡山市を地政学的に見ると中四国、また西日本において、物流とか、そういう面でも本当に拠点性、非常にポテンシャルが高い地域だと思います。現時点で多くの中四国支社も岡山に新たに作っていただいたりしているところであります。

　それで、この交通アクセスというのは幾つかの要素から成り立つわけですが、一つは鉄道であります。鉄道はやっぱり岡山駅を拠点にして中四国各地、非常に行きやすくなっているわけです。道路も瀬戸大橋ができることによって非常に利便性が高まってはいるんですけれども、一方で渋滞という点から見ると、この中四国の渋滞頻発地点といいますか、渋滞長の長さ、全体として見ると広島よりも圧倒的に岡山のほうが悪いんです。ということで、この岡山の地理的特性を生かすにはアクセスの整備というのが私はどうしても必要になるだろうというように思っておりました。

　一つに、何といってもその拠点となるものは国道2号なんですね。国道2号は、国直轄の事業でありますんで、水面下の話でしかないわけでありますが、国土交通省、大臣ほかにずっと話をしてまいりました。それでようやく、ようやくと言ったら失礼かもしれませんが、国道2号の改築が動き出したわけであります。

　それで、国道2号を改築をしていくということになると、どういう問題が出てくるかっていうのが大きく問題となってくるわけでありまして、その関係でいくとやはり、特に工事中は逃げ道を探していくっていう構造、皆さんが車を運転されるとそうなると思うんです。したがって、逃げていくとなると、このバイパスとか他の道路の許容量というのが必要となってくるわけであります。

　そこで西バイパスについて今高架化の動き、事業化をしていただいてる。我々としても市の一般道路、この前南区では開通したわけでありますが、そういうことをやっていかなければならない。あわせて今回のお話でありますけれども、やはりもう一つのポイントが53号の岡山へ入ってくる、特に皆さん運動公園のところがすごい渋滞をしているというのはお分かりだろうとは思います。それらの軽減というのも重要になってくるわけであります。

　ただ、こちら（国道１８０号岡山西バイパス（本線立体））がまだできてないんで、ここ（国道５３号）からなかなかこっち（岡山西バイパス）へ抜けてこない。だから、相当部分がやはりこの運動公園のところも渋滞していく。今の計算では400台ぐらいしか減にならない。大きな効果はないかもしれません。ただ、あわせてこの西バイパスの高架化ができると、今1万3,200台のところが約1万1,100台になるだろうということが考えられております。1割の減って大したことはないではないかというふうに皆さん方は思われるかもしれませんけれども、実は交通量が1割減るっていうのは非常に大きいんです。

　1割減るっていうのがどういう意味を持つか。皆さん方の資料の中に出てきてますが、例えば津島の交差点の上り方向でいきますと、今450台以下であると渋滞は発生しない。450を超えると渋滞が発生していく。これが1割減になると、相当数この途切れた部分が減ってくるわけであります。現在の渋滞発生時間1時間15分が最終的には30分以内になってくるというように大きな効果になってくる。

 したがって、今東部の西大寺であるとか、瀬戸の議論をしておりますけれども、この西部は西バイパスの改築及びこの今回のスマートインターの動きによって、大幅に岡山のこの地理的特性を生かせるそのポテンシャルが上がってくるだろうというふうに思っております。

　次に、議案以外の通常案件を申し上げたいと思います。

　1つは、スマホ決済キャンペーンであります。6月の補正で、11月1か月間、還元率は20％で1社当たりの還元額が4,000円、還元総額8,000円とするキャンペーンをやっていきますと申し上げました。そして複数社、2社で対応させてもらいたいというように申し上げたところ、今回の第4弾の公募をし審査をした結果、ＰａｙＰａｙとｄ払い、この2社に決定したところであります。対象店舗は2社で重複している店舗もありますが、ＰａｙＰａｙで約9,730店舗、ｄ払いが約5,560店舗を見込んでいるところであります。対象店舗は、決済事業者からキャンペーンポスターやステッカー等が今後送付されるため、利用者が分かりやすいように掲示し利用を促していくようお願いをしているところであります。

　なお、第3弾まで皆同じようにやらせていただいたところですが、スマホ決済に不慣れな方にもスマホ決済を利用していただくため、公民館でのスマホ決済の講座を10月上旬から11月上旬にかけて市内37公民館全てで実施したいと考えております。

　次の議題でございますが、「岡山芸術交流2022」が9月30日の開幕まで約1か月となりました。今回、会場は旧内山下小学校やオリエント美術館、また岡山後楽園や岡山天満屋なども加え10会場となり、28組の作家による約60作品の展示を予定しております。

　何度かお話ししましたけど今回のテーマ、やはりインバウンドがそれほど見込めないということになりましたんで、1回目と2回目とは相当異なった様相になってくると思います。したがいまして、今回は地元、そして子供、この2つをテーマとして地域や学校との連携について重点を置いて取り組んでいきたいというように思っております。

　地元については新たな取組として、岡山の老舗ライブハウスと連携し、地域で活動する方々が作品の一部として出演するプログラム等の準備を進めており、子供の来場支援では、県内の来場予定は95校、約7,000人となっており、前回2019年の76校約4,800人から大幅に増加する予定であります。今回初めて特別支援学校や児童養護施設からの来場も予定されております。

　最後に、岡山芸術交流としての実施は初めてとなるクラウドファンディングについてお話しします。集めた資金は、旧内山下小学校の校庭に芝生を張るプロジェクトに活用する予定としており、この芝生には展覧会のタイトルである「DO WE DREAM UNDER THE SAME SKY」の文字を表示し、アート作品として公開します。

　詳細は資料のとおりですが、本日8月25日よりクラウドファンディングサイトでの募集を開始いたします。返礼品については、ご覧いただきたいと思います。開幕まであと1か月しっかりと準備を進め、多くの方に楽しんでもらえる展覧会としたいと思います。

　今日はちょっと議題が多くて申し訳ないですけども、（岡山芸術）創造劇場のハレノワのプレ事業についてお話し申し上げたいと思います。開館1年前カウントダウン企画、『劇場へ行こう！』ということであります。

　岡山芸術創造劇場ハレノワ開館まであと1年、9月4日日曜日に開館1年前カウントダウン企画として、『劇場へ行こう！』を市内中心部で実施いたします。配付のリーフレットをご覧いただきたいと思います。

　岡山駅前広場でのオープニングダンスを皮切りに、ハレノワまでの道中の各所で市民から募集したハレノワダンサーズがパフォーマンスを繰り広げます。各スポットでは、トライフープ（岡山）のチアチームや吹奏楽団「晴吹」といった様々なゲストとコラボレーションし、北村成美さんとハレノワダンサーズが一緒に作ったオリジナルのダンスと歌を披露いたします。

　パレードの最後にはカウントダウンセレモニーを行います。表町商店街の南時計台を装飾してカウントダウンボードを設置しますので、その除幕式も行います。除幕式には私も参加する予定であり、パレードにも参加して雰囲気を楽しみたいと思います。ぜひ皆さん方にも一緒にパレードに加わっていただき、まちを劇場に見立てた楽しいイベントになることを期待しております。

　次に総合特区の継続申請でありますが、岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区は平成25年から国の指定を受けて以降2期10年にわたって実施をし、今年度が指定の最終年度となるところであり、この特区の継続を国に申請することといたしました。

　この特区では、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の構築をコンセプトに在宅介護を推進する様々な事業を実施しております。特に、デイサービス利用者の状態改善等に応じて事業者にインセンティブを付与する評価事業では、利用者の状態改善や介護給付費の削減効果が見られました。この事業成果を基に国に対して同様の制度の創設を要望した結果、平成30年度の介護報酬改定において介護事業所の状態改善の取組結果を評価する加算制度が創設され、続く令和3年度改定において同加算の拡充を見ており、地方から国を動かす、また岡山から国を動かすといった特区の目的を果たすことができたと考えております。

　総合特区の3期が認定されれば、道半ばにある既存の取組の継続拡充に加えて新たな規制緩和等によって、既存の介護サービスの運用ルールを柔軟化することができ、介護が必要な高齢者の在宅生活での細かなニーズに対応できるとともに、人材不足という厳しい環境下で介護人材の有効活用や事業者を支援する体制の構築ができると思っております。

　第3期の主な内容ですが、まずはこれまでの取組として、要介護高齢者がデイサービスの一環としてメール便の配達や、小売店の敷地、公園での清掃といった軽い就労を行うことで生きがいづくりをしていく事業は今後も継続する。そして、そのほかにも先端機器の貸与事業などについても同様に継続していきます。新たな規制緩和の提案では、例えば高齢者の見守り推進としてヘルパーが高齢者の方の簡易な見守り、安全確認を行う、サービスも報酬の対象とすることや、デイサービス事業者が利用者を本人、自宅以外の親族宅などを送迎先としても減算としないなどを提案していく予定であります。今後もこういったことをやりながら、在宅介護の分野を充実してまいりたいと思います。

　それでフレイル対策、特に薬剤師の皆さん方、ほか四師会の皆さん方は非常に真摯に取り上げていただいてるんですが、まだまだ認知度が低いということもあって今回こういう月間を設けていこうと。それで具体的なコンセプトですが、気づく、知る、取り組む、この3点をコンセプトとして四師会等の協力を得ながら、今回は民間企業との連携にも力を入れていくと。

　まずは、株式会社林原との共催で10月8日に岡山駅前で健康イベントを開催と、また包括連携協定を結んでいる大塚製薬株式会社と共同で作成したポスターによる啓発などであります。ますは、その1点目は「気づく」ということですが、2点目は「健康状態を知る」ということでは、株式会社明治の牛乳販売店から宅配商品が当たる企画を実施するとか。

　3点目の健康づくり・介護予防に取り組むでは、岡山市ふれあい介護予防センターによるフレイル対策チャレンジ企画を実施する。また、ご当地健康体操あっ晴れ！もも太郎体操を実施している95歳以上の方の表彰を行う、こんなことを考えているところであります。

　最後ですが、新型コロナウイルス関係を少し申し上げたいと思います。昨日の感染者は1,618人であります。1,800人を超えるときもあり、第5波が870人程度がピークだったんで、それの倍を超える状態が続いていて、今収束の見通しもまだ立っていない状況であります。まず、市民の皆さんには引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたいと思います。

　それで、昨日大きく報道されておりましたけれども、全数把握の問題、国のほうで必ずしも全数把握をきちっとしなくてもいいんじゃないかっていうようなお話をされました。担当と昨日の夜、そして今朝も打ち合わせをさせていただきましたけれども、我々として今1,000人を超える日がずっと続いているこういう中で、医療機関、保健所、特に医療機関は発生届をきちっと出していくっていうことで、相当疲労されております。疲労されている結果として、患者さんへの治療、療養、こういったところがおろそかになっているとは言えませんけれども、やはり我々としてはそういった煩雑な手続をできるだけ省いて、そしてお医者さんに患者のほうのケアにその労力を向けてもらうっていうのは、重要なことなんじゃないかというように思っております。

　ただ、全体として全数の数字だけはつかむとか、各年代の数字をつかんでいくとかということを国のほうからも言っていただいているところでありますから、当然ながらこれからの感染、大きな対策、分析をして対策を講じていくっていうのに支障があるような形にはしてはまずいだろうと思っているところであります。

　大きな考え方は以上でありますが、ただ厚労省の通知を見ても、届出対象外になった方、そういった方にも外出自粛を求めるとかっていうことを書かれているんですが、それはどうやってやっていくのかとか、いろんな細かくはもう少し議論が必要だろうというように思っております。

　今回のそういう全数把握っていうものは、最終的に都道府県知事のほうで厚生労働大臣に対してその旨を届け出ることができるっていう規定になっているわけでありまして、ただ都道府県知事が判断をするときには、保健所設置市等の長の意見を聞いた上で届出をするということになっておりますので、先ほど申し上げたようなことを我々としては県のほうに話をさせていただきたいというように思っております。

　私からは以上です。

　ただ、先ほど申し上げたように、厚労省ペーパーの中にも、我々として先ほど申し上げた、端的に言うと、例えば届出対象外になった方に外出自粛を求めるといってどうやって、こういうところで話をするっていうのは当然あるんですけども、保健所としては把握できない訳ですから、保健所は急に電話がかかってきてどう対応していくかとか、どこかで割り切らなきゃいけないと思いますけれども、割り切り方とかそういったものを、今、宮地（感染症対策担当）局長を中心として整理をしてもらっているところであります。大きな方向は、私は国の方針はよくやっていただいたと思っております。

○記者
　同じ全数把握の件でして、一部の都道府県から全国一律じゃなくて、自治体に判断を丸投げしてるんじゃないかとか、あと重症リスクの高い方、対象外になった方以外の方の容体急変が把握しづらくなるとか、そういったご意見も出てまして、そのあたりについてお考えを聞かせてください。

○市長
　自治体に丸投げっていうところとか、報道では島根県の知事が今までどおりやるっていう話をしてるとかっていうのは、私も承知をしております。実は、保健所の体制、また医療機関から保健所、うちの担当のほうに入っている声っていうのはずっと聞いてました。そういう中で、医療機関また保健所も相当疲弊しているという事態であります。その疲弊で患者さんのケアがおろそかになるということであれば、それはそちらのほうが私は問題だろうというように思っております。
　もうご存じのように、県内でも半数弱は岡山市で発生している患者さんが出ているわけでありまして、岡山市の医療機関は大変な状況になっている。我々としては、そのエネルギーを少しでも減らして、患者さんのケアに向けていただきたいというように思っているところであります。

○記者
　その上でもしお考えがあればお伺いしたいんですけども、おっしゃるとおり最終的な判断は都道府県のほうになるんですけれども、現状で岡山市としてはどうあるべきだと、これは要は限定すべきかどうか、その辺いかがでしょうか、まだその段階ではないとか。

○市長
　昨日聞いて、担当のほうではそれぞれの、倉敷の保健所、そして県の保健所とも話をしているようですが、まだ当然ながら意思決定はできていないわけであります。ただ、岡山市として考えていくと、1,000人台後半、昨日もそうでありますけれども、ここまで患者さんが出てくると、医療機関から相当な悲鳴が上がっております。
　この悲鳴が患者さんのケアについての悲鳴ならばやむを得ないと思いますけれども、発生届を記述するということであれば、感染対策をこれから分析していくのに必要なものっていうのはやはり整理する必要があるとは思いますけれども、省略できるものはやっぱり省略していく、これが私は望ましいと思っております。
　昨日の今日の段階ですので、倉敷市、県の保健所の対応等々はよく承知しておりませんけれども、これから宮地（感染症対策担当局長）さんたちに担当と十分話をしていただきたいというように今、朝も指示をしたところであります。我々が、今も200人弱ぐらいの体制で保健所をやってるんですが、それ自身がどうこうと言ってるわけではなくて、一番重要なのは患者さんのケアじゃないでしょうかね。よろしいでしょうか。

○記者
　ごめんなさい、もう一点だけ。同時に政府のほうで、全数把握からは離れるんですけども、入国時の水際対策で、以前は72時間以内の陰性証明を求めていた対応を、ワクチン3回目の接種証明があれば免除するという方針に変わりまして、全体的にハードルを下げてきている経緯があるんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

○市長
　これは、私があまり入国規制までコメントするっていうのは適切ではないかもしれませんけれども、ただ全体として見れば経済は本当に疲弊してるんですね。明日記者発表をさせていただきますけれども、岡山の経済界と話してると、昨日会頭に来ていただいたんですが、それ以前に事実上は様々な話をしてるんですよ。もちろんいいところはいいんですよ。だから、税金の総額なんかは結構きてることは間違いないんですけども、ただ疲弊してるところは相当疲弊してる。
　こういう中で、経済のことも考え、人の交流のことも考えていくっていうことは、私は重要なことじゃないかと思います。出入国に当たっての処理一つ一つについては、私の判断は、今のご指摘に対しての答えには窮しますけれども、大きな面で経済、そして社会生活を考えていかなきゃならないというのは、私はそのとおりだと思います。

　したがって、テーマを「地元」と「子ども」っていうことで、子供さんの参加は市の教育委員会また県にもお願いをして、各市町村の教育委員会も随分参加を表明していただきました。そういうことで、ある程度のところまでは来たというようには思ってるんですが、この1か月さらに盛り上げていくためには、皆さん方に協力していただくっていうのは不可欠な要素だというように思っております。我々も、地元での発信をより強めていきますので、御紙もよろしくお願い申し上げたいと思います。

○記者
　項目外で恐縮なんですけども、Ｇ7の関係閣僚会合に岡山市も名乗りを上げてますけども、おっしゃられる範囲で構わないんですが、現状いつ頃に決まりそうとか、手応えとかそういう見通しっていうのはどんな感じになってますか。

○市長
　当初は、内々に聞いてたのは、もうお盆前には発表されるんではないかというように聞いておりました。何が原因だったのかよく分かりませんけれども、それが延びていることは事実であります。ただ、我々としてみると、9月に臨時国会が開かれるでしょうから、その前にはやっていただけるものだというように思っております。
　私としては、公式には4つ、5つの大臣会合がやれないかということを申し上げていて、官邸にも外務省にも話をさせてもらっていますが、各大臣レベルでいきますと、国土交通大臣のところに最も頻繁に足を運ばせていただいております。大臣のほうから明確なマルorバツっていうのは全く聞いておりません。
　しかしながら、何とか私は先ほど出入国管理の話もありましたけども、岡山は本来であれば相当のコンベンションがなければならないにもかかわらず、コロナでぐんと落ちてるんですね。だから、Ｇ7を一つのきっかけとして、また国土交通大臣という所掌の、例え話であれば、そういう中で一つのレガシーをつくって今後につなげていくっていうのは、ぜひともやりたいと思っております。
　ちょっと長くなりますが、Ｇ20のときに健康寿命を延ばしていこうじゃないかっていうところで関係者が一緒になってレガシーづくりをやっていただいたんで、そういうことを今回のＧ7でもぜひやりたいなと思っておりますが、決定するまで頑張っていきたいと思っています。

 ○記者
　スマホの決済、スマホの還元についてなんですけれども、第4弾ということなんですが、改めて狙いですとか、期待する効果を教えてください。あと期間が11月の1か月間ということで、この時期に設定された理由も教えてください。 

○市長
　まず、11月の1か月はなぜ決定したかというと、11月に様々な行事があるんですね。岡山城のリニューアルもありますし、様々な行事があって、そのときには多くの観光客も来ていただけるだろうというように思っております。したがって、多くの方に還元、こういうスマホ決済の還元をやらせていただいて、大きく消費を伸ばしていただければと思っております。
　その理由は、何といっても先ほど言ったように新型コロナウイルスによってなかなか消費が伸びない、経済的にも疲弊しているような企業が多い、そういったことを鑑みていけば、何かてこ入れが必要だろうと。これは経済界も随分望んでいたことなので、併せてやらせていただいて、あとはいい効果が、そのときにコロナが収まっていることを期待してますね。

○記者
　フレイル予防強化月間のことで2点教えてください。9月21日から初めての取組ということですが、これは来年度以降も継続していく予定があるかどうかが1点と、それから去年の春から密を避けて小規模でのフレイルへの啓発という方向に切り替えて行ってこられたわけですけども、今回改めて大々的に強化月間と銘打ってイベントをする背景に、どういったことがあるのか、フレイルが長引くコロナ禍で深刻化している現状があるのか、高齢者の方の外出がどの程度減っている、何か動機の部分で教えていただけることがあったらお願いいたします。

○市長
　お感じになってると思いますけど、やっぱり（コロナ禍が）2年半続いてますから、高齢者の方が本当に外出を控えている。やはり、2年半って長いですよ。町内会の方々との話の中でも、なかなか高齢者、そして町内会の人たちが会う場がない。今年はようやく「うらじゃ」もできましたけれども、夏祭りも本当に中止になっているところが多い。こういう中で、ずっと高齢者が家の中にいると、体力的にも弱ってまいりますし、もう2年半たってるわけですから、ここでやろうやという決断であります。来年以降については、今後考えていきたいと思います。

○記者
　コロナの件で1点お伺いしたいんですけれども、県に意見を上げる上で、今後対策本部会議ですとか、市としてのスケジュールをお伺いできればと思います。

○市長
　我々の対策本部会議ですか。これは、やらなきゃならないと思ってます。最初は、昨日の打合せでは本部会議を近日中にと言おうかっていう話をしてたんですが、少し情報を入れておく必要があるんですね。
　あとは、学校の問題もありますし、学校が再開していくっていう問題もありますし、保健所とも教育委員会は随分議論してもらってるんですけれども、その他への波及効果って何なのかとか、あとはお盆の影響みたいな感染者への影響はある程度あるだろうということもあったんですけれども、「うらじゃ」のように大規模なお祭りの影響ってのはどうなるかとか、分析を幾つかしなきゃならないということがあって、やらなければならないと思いますけれども、今、例えば今週、あしたやるとか、来週月曜やるっていうところでの明言はなかなか難しいということであります。ただ、もう皆さん方に随分お世話になったワクチンは、大分よくなってきている。そういったことも報告しなきゃいかんとかってありますので、しかるべき時期にはやらせていただきたいと思います。