令和5年2月10日市長記者会見

• 令和5年当初予算（案）について

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　このことから、（令和５年度の当初予算には）「はぐくむ」という要素を入れさせていただきました。令和5年度の当初予算では、これからの岡山市が躍動するため、～かわる、はぐくむ、そして躍動するおかやま～というタイトルにさせていただきました。これは、財政局の面々、また秘書課の面々、広報（広聴）課の面々が一堂に会して、我々はこの予算ってどういうふうに表現すればいいんだろうということを議論した結果として、今の言葉を整理させていただきました。
　今回の予算編成において市税収入は今年度コロナ禍前の水準で推移しており、令和5年度においてもその水準を維持する見込みであります。しかしながら、物価高騰等の影響で先行きの不透明さがあるのは事実であります。新年度予算において大きな課題となるのは、新型コロナ感染症対策とエネルギー価格など物価高騰への対応とその備えであると。

　例えば、エネルギー価格の高騰については、市有施設の光熱費だけでも前年度比20億円の増となっており、建設費その他の経費の高騰も含めて大きな影響となっております。さらには、医療・介護などの社会保障関係費は増加が避けられない状況であり、社会保障関係費だけでも昨年度に比べ、事業費ベースで17億円、一般財源ベースで13億円の増でございます。
　次（ページ）を開けていただけますか。令和5年度の予算の特徴であります。まずは、歳出構造を少しでも変えていくということで、経常的経費の予算額の見直し、約14億円の削減をいたしました。また、起債をしても実際上交付税で多く国のほうから返ってくる、そういう合併推進債、合併特例債等々の起債を徹底的に活用したところであります。さらに、財調（財政調整基金）70億円、また公共施設等整備基金20億円を取り崩しております。そういったことで、過去最高額となった令和5年度当初予算においても、財政運営を維持しながら予算編成を行ったところであります。
　私としては、全体として健全なものになったと思っております。健全になった理由の一つでありますけれども、基金残高でありますが、これはいざというときにこの基金から取り崩して使える、例えば災害があったときにこういった基金から取り崩せるという額でありますが、約294億円ということで前年度比、1億円の増ということでありますが、ほぼ同額にさせていただいております。それからあと、新型コロナウイルスの臨時交付金も約30億円確保しているということで、こちらのほうはこれからの6月補正、9月補正、そういったところでコロナ対策の活用ができてくると、こういうこともあって全体として健全なものになっているとご認識をいただければと思います。
　次、お願いします。じゃあ、皆さん方の配付資料の令和5年度当初予算案のポイントをご覧いただきたいと思います。当初予算の規模については、一般会計で3,623億円、対前年度比で93億円、率にして2.6％の増で、棒グラフにあるように7年連続で増加し、過去最高額の一般会計予算額となっており、特会と事業会計を合わせた予算総額は6,383億円、対前年度比で121億円、1.9％の増であります。その主な増減要因は、資料1ページ、下段のとおりであります。
　配付資料の2ページ目をご覧いただきたいと思います。先ほど申し上げましたように財調の基金でありますが、前年度比で10億円増の90億円を取り崩しているところであります。市債残高ですが、市債残高は令和5年度の市債借入額のうち、地方交付税原資の不足に伴う臨財債（臨時財政対策債）を除く、いわゆる通常債の借入額は264億円、前年度303億円であったものが39億円の減少となっております。
　この減要因は、新劇場整備費の減などにより借入額が減少しております。また、令和5年度の市債借入れで合併特例債、合併推進債の活用によって交付税算入がない市債と比較して31億円の一般財源縮減を図っているところであります。今後も引き続き有利な財源を活用しながら、借入額をコントロールしていきたいと思います。

　次のページをお願いします。これが劇場、ハレノワでありますが、9月1日のグランドオープンに向けて様々な広報等を行いながら準備を加速していきたいと思います。
　その次、お願いします。記者の皆さん方も、それほど長くこの市政記者をやられてないと思うんですが、実は私が2期目の選挙のときに様々な地域を回って、特に周辺地域っていいますか、そこでの自分たちのエリアのにぎわいっていいますか、そういったところが必ずしも十分じゃないという話を伺いました。
　そして、戻りまして、財政等を一つ一つ整理をしていったときに、合併のときの基金が35億円あるということが分かりまして、それが使われてない。その使途をどこまで広げてやれるかっていうのを総務省と相談をしたところであります。詳しくは、ここへ西（財政）課長がいますから後で必要があればよく聞いていただければと思うんですが、その35億円を合併っていいますか、ある程度厳しい状況になっている、そういうエリアに投入することができるということで結論がつきまして、事業を始めました。
　今年でほぼ5年になっているんですが、35億円、それを10年で投資していこうと、3.5億円っていう額を当初用意いたしました。しかしながら、なかなか実際上そういう事業を提示しても動きが出てこない。ようやく、こういうエリアが対象になってきたのは、これ人口減地域等しかやっていませんから、真っ白のところは対象になってないんで、ここには丸が出てきてないんですけれども、例えばコミュニティビジネスっていうビジネス系でいくと、ここの「創・和」って書いていますが、規格外の白桃を活用した農家カフェ、これ一宮にあるんですね。ＫＫＭ川﨑、空き倉庫を活用した音楽やクラフトビールを楽しめるカフェ、これが五福通りにあります。こういったものが動き出しました。ほかにもありますよ。
　もう一つは、歴史性っていいますか、それを念頭に置きながら様々な事業をしていく。例えば、造山古墳の関係でありますが、皆さん、この4月に千足古墳が完全にオープンになる。千足古墳っていうのは造山古墳の陪塚であります。その中にはいろんな石が使われているんですけども、天草から来ているんですよ。
　何で天草かっていうと、どうもその後の資料を見ていくと、吉備の豪族が国造（くにのみやつこ）、今で言うと知事、市長を指名して、それが芦北っていう、熊本にあるんです。その国の国造を指名しているんですよ。そういったことで、陪塚でさえそういったものが使われている。これから造山古墳、350ｍの巨大古墳を発掘していくことになるわけでありますが、これが吉備の国っていいますか、これを解明していく、ないしはストーリーをつくっていける大きな材料になってくるんだと思います。Ｅ・Ｈ・カー（歴史家）ってご存じでしょうか。「歴史は解釈だ」っていう言葉があるんですよね。物を見て解釈をして、我々の先人たちが一体何をやったのか、こういったことをこの造山の古墳でも考えていきたい。

　となると、私は、小川さん（産業観光局長）はいないか。あ、後ろにいる。局長に申し上げているんですけど、この観音院のトイレでもそういう歴史性を出して、一つの、来て単に楽しむ、きれいだなっていうだけじゃなくて、観音院ができた頃はこうだったんだ、そういったものができるようにしていったらと。ほかにもありますよ。足守だってそうですし、様々ところがそうなんですけれども、こういった動きが各地においてどんどん出てきている。私はそれが非常にうれしいなというふうに思っております。
　次、お願いします。そのほかに整理をしたのがこれでありまして、経済、産業の振興、地域の歴史、そして文化の継承、生活機能サービスの維持、向上。この中で特に大きな生活交通の維持、確保です。やはりお年寄りが病院にも駅にも行けない。こういったものを我々のほうでデマンドタクシー等々を使いながら足を確保していく、こういったことを打ち出していっているところであります。
　次に、子どもの医療費助成であります。もう中身は申し上げません、この前お話いたしましたんで。この前お話ししなかったのが財源論であります。（山陽新聞の）三宅さんの署名記事で、これからの歳出構造はよく変えていかんといけないじゃないかという話がありました。まさにそのとおりなんです。これ全体で10億円で、今までのを全部合わせると30億円になります。
　この前、岡山（連携中枢）都市圏の会議で、子ども医療費の医療費分だけで30億円になると申し上げたら、各市町村長さん、びっくり驚いておられました。このぐらいの額になっちゃうんです。この前の質問でもありましたように、歳出構造は非常に我々としては需要が多い。それをやっていかなきゃならないときに新たに10億円を、これをプラスをしていく。これどうするか。おっしゃるように、何といっても歳出構造を変えていくっていうのが一番でありますが、一朝一夕に変わらない。資金需要は増すことはあっても、なかなか引いていくことはないっていう中で、じゃあどうするかと。この制度をつくって、すぐにポシャる。これはいかんと。来年度実施は1か月分って申し上げました。だから、ほとんど大丈夫なんですけど、令和6年度からどうするかということであります。
　実は、財政当局のほうで、一言で言うと、かき集めてもらいました。この一つが地方消費税交付金であります。地方消費税交付金から20億円。なぜ20億円出ると思います。これ質問するのは変ですね。要は、今、急に円安になりましたよね。したがって、海外から今までの輸入量が変わらなくても、円安になるからそれだけ価格が高くなる。価格が高くなれば当然ながら消費税が多くなる。そういったことで、我々のほうに消費税交付金がアップしました。じゃあ、その分をここに持ってこようということで20億円、繰越金のうち未活用分、これは例年あるものですが15億円。

　我々は当初120億円ぐらい積まなきゃならないかなと思ってたのが、当時90億円まで貯めていたんです。そうしていると、合併推進債の適用があるということが分かりまして、そこで一般財源はそこまで要らないだろうということで、必要がない部分があるんじゃないかということで今回整理して、こっから15億円、これはただし8年度になります。8年度に庁舎が完成しますから、そのときに工事分が分かりますんで、今計算すると15億円抜いても大丈夫だということで、これの15億円を入れております。
　次に、大きな課題の一つが児童虐待防止であります。今回、遠藤（岡山っ子育成）局長を中心として様々に整理をさせていただきました。全ての、もちろん汎用的なケースを考えていかなければならないんですが、真愛ちゃん事件を念頭に置きながら整理をしました。
　まず、真愛ちゃんの一時保護時点で、交際男性を保護者と評価するだけの情報が不足していた。これ情報不足です。2つ目、真愛ちゃんだけを一時保護し、兄弟を一時保護しなかったため、虐待の実態、危険性の予測ができていなかった。いわゆる判断不足。もう一つは、一時保護の原因となった真愛ちゃんを全裸で叱責した行動を、トラウマを与える重大な攻撃、そして性的虐待と考えず、2週間で解除を行った。これも判断がおかしい。こういうことになったわけであります。これに対処するっていうのは、予算だけではできませんが、今回の予算で中心に考えたのが、これを見てください。
　電話の相談受付事業、とにかく情報をもらう。休日夜間、職員だけではなかなかできないんで、これを委託して、集中・効率化をしていこうという事業。それから、これは補正でやりましたけど、ＳＮＳを活用して、これも情報をどんどん集めようと。集めるだけじゃなくて、アウトリーチ、こちらから行く事業を子育て世帯訪問支援事業、また要保護児童見守り等強化事業ということで、こちらから行く、相談を受けるほうも充実させ、また行く事業もやるということで整理をいたしました。児童虐待対策事業、令和4年度が3,000万のところ、令和5年度は1億2,000万というところまで強化をしたということであります。
　そういう面では、最初の問題点、できるだけの「情報」を取っていく。これは、本人、ご家族だけじゃなくて、周辺の方々とか、そういった方々からの情報も当然出てくるわけですし、それからあとは人事では、警察と連携をしていく。警察からも情報を取るということであります。そして、先ほどの「判断」、この判断に関しては、弁護士さんの判断をより得るための措置を行っている。それから、人事では、スーパーバイザー、指導している人たちを雇う。こういったことを今回やって、二度と真愛ちゃん事件を繰り返さないように整理はしたつもりであります。もう一つ大きな課題が一時保護所の整備の問題でありますが、これは今、国のほうで基準づくりをやっているんで、それを待ってやっていただこうと思っております。
　それから、当初予算（案）のポイントという6ページをご覧いただきたいと思います。まず、前の会見で話が出ましたアリーナの件であります。ポイントの6ページをご覧ください。当初の要求額500万に対して、最終予算額は3,000万にしております。

　その際、経済界からは、新アリーナの整備に向けて、寄附金など財政支援を含めオール岡山でバックアップを行っていくとの言葉もありました。昨年12月には、経済界としての寄附金の目標額、独立採算による運営のめどなど、具体的な内容もいただいたところであります。
　我々としては、まず現状を勉強するため、昨年8月に基礎調査を行いました。その結果は、関係者からこれまで聞いていたとおり、ジップアリーナだけではプロスポーツなどの試合が十分に賄えないなど、新たなアリーナが必要であるというものでありました。さらに、バスケットのＢリーグが2026、2027シーズンから新基準となり、今後、トライフープ（岡山）が上位クラスで挑むためには、新しい基準を満たしたアリーナが必要となるということも分かってまいりました。こうしたことから、岡山市では、プロスポーツチームの支援のためにも、新たなアリーナの整備の検討が必要であるとの考えに至ったところであります。
　プロスポーツチームは、試合開催等による経済効果に加え、市民、県民、とりわけ子どもたちに夢を与え、その活躍は市民、県民の一体感の醸成や地域活性化にも貢献するものであります。岡山シーガルズ、トライフープ（岡山）、岡山リベッツといったプロスポーツチームは、これまで岡山市のみではなく、広く県全体で支援してきていることから、新アリーナの検討は、計画地が所在する岡山市はもとより、経済界だけでなく、岡山県とも一緒になって検討を進めていくことが重要で不可欠だと考えております。
　今のところ県から検討に参加する意思は示されておりませんが、先日、経済界からプロスポーツ支援のため、また経済界が資金集めの方策で検討している企業版ふるさと納税の特例措置が令和6年度末であり、経済界として十分財源確保を行うためにも新アリーナ整備の検討を急いでほしい、より前進させてほしい旨の強い要請がありました。その際、県に対しても早急に働きかけ、具体的な支援のお話がいただけるよう努めるとの言葉もいただいたところであります。
　こうした情勢を踏まえ、我々としては次のステップへ進めていくべきと判断し、新年度、具体的な課題や条件を整理し、実現可能な新アリーナの姿を描くため、市長査定で基本計画の策定に3,000万円の予算をつけたところであります。
　今回、新アリーナ整備に関して、具体的な姿を検討するのは初めての計画を進めることとなります。そのため、我々としては、基本計画は県にも参加してもらい、県、市、経済界そしてプロスポーツチームが一丸となり、様々な議論を重ねながら策定を進めることができればと考えております。
　なお、この前、ＯＨＫの方からの質問がございましたけれども、先日の県の会見で我々の説明不足を指摘されたと聞いております。今後、経済界からも県に対して説明をされると思いますが、我々としても説明不足ということであれば丁寧に説明をしてまいりたいと思います。昨日も説明させていただく機会をいただけるよう、県側にお願いしたところであります。
　次に大きな問題としては、持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けたあり方の検討であります。これも、下から3番目、要求は0でありましたが、私のほうで担当とも相談して1,000万円の経費をつけました。
　これについては、路線再編とか適正な料金、それから高齢者、障害者割引など3本の柱とする議論をバス協との間でやっていたわけでありますが、新型コロナウイルスの発生もあり、少し中断しようということになってました。それが、1月30日にバス協のほうから、これを再開したいという話がありました。単なる再開ではなくて、国のほうも制度を今変えてきております。我々としても、この公共交通っていうのは、市民の足を確保するために必要なものだというように思っております。3本の柱、従来議論していたものに限らず、広く公共交通のこれからの持続可能なシステムになるように私は議論していきたいなというように思い、来年度この議論を本格化させていきたいというように思っております。
　次に、商店街活性化事業ってあるんです。開館に合わせた商店街活性化事業。実は、あの劇場ができて、表町も変わりつつありますよね。劇場が今年の9月にできる、そういうこともあって、商店街、ちょっと暗かったりしますよね。皆さん方も多分そういう印象あると思うんですが、この機に商店街、これは表町だけじゃなくて駅前そして奉還町も含めて整備していこうじゃないかという考えに至りました。
　合併特例債っていうのがあるんです。たしか95％の起債が認められ、7割の交付税が出てくる、非常に有利な起債なんですが、これが令和6年度で切れます。若干のまだ余裕額がありますんで、これを投入して、この2年で変えていこうと。一部の事業者負担がありますからやることも限度はあるんですけれども、ＬＥＤをつけたり、またカラー舗装だったり、一部の改修だったり、それをすることによって岡山の顔であるこういう商店街、それの整備をしていければというように思います。
　それから、企業立地の推進では、オフィスビル等の空室を利用した企業誘致を図るため、賃料助成をしていきます。これも、コロナで若干仕事のスタイルが変わったということもあり、こういったことをやらせていただきたいと思います。あとは、用水路に対しても議会からも非常にやるようにという要請も強く、我々としてもその必要性を認め、やらせていただきます。不登校児童生徒支援員配置事業（ＩＣＴを活用した学習・相談支援）では、学習サポートやＩＣＴを活用した学習、相談支援の充実を図るために、不登校児童生徒支援員を新たに配置するということであります。私からは以上です。

○市長
　それが最初の表題というか、「～かわる、はぐくむ、躍動する　おかやま～」という。「かわる」の要素の中には、今ご指摘の街並み、これ街並みも都心だけじゃなくて……。（担当課に）あっち、地域未来推進事業を出してくれる？
　これ、私、全部プロットしてもらったら、本当に各エリアで様々なものが動き出しているじゃないですか。これ、やっぱり「かわる」っていう要素もあるんじゃないですかね。いろんな人の話を聞くっていうのはすごい重要なことで、私もできるだけお話を聞くようにしているんですが、そういう中で周辺地域、周辺地域って言葉がいいかどうか分かりませんけど、若干人口減になっているような人たちとの話を聞きながら、物がこうやって全体バランスを取って動いていっているというのが一つ。
　それからもう一つは、「はぐくむ」って要素は大きいんじゃないでしょうか。待機児童の問題、もう７、８年ずっと苦労してやらせてもらいましたが、今回は子どもの医療費助成にタッチさせていただきました。政令市っていうのはなかなか難しいところでありますが、20市の中で4番目にこれも動かしていただき、それから岡山特有の問題としては、真愛ちゃんの事件っていうのは忘れちゃならないだろうと思っております。我々がやろうとしていることっていうのが、これで終わりではないですけども、真愛ちゃんの事件を念頭に、我々として子どもを大切にしていこうという姿勢を表したつもりであります。
　そういう面で2つの要素が大きく、そして「躍動する」っていうのは、いろんな形で躍動を私はしていってるんじゃないかなと。センサスなどを見てみると、全体事業所数が落ち込んでいる中で、岡山市は5年前か、平成28年と令和3年の比較ですけど、増えている。そういう面で、動きは割と活発なほうだというように思いますが、さらなる動きを出すべく、今回も様々なところに意を払っていったというようにご理解いただければと思います。

○記者
　すみません。あともう一点、今ご説明の中にもありました子ども医療費の関係です。僕の理解が間違えていたらご指摘いただきたいんですけれど、財源の確保の関係で、令和5年度以降、毎年10億円、10年間で約100億円という財政負担を賄うべく、50億円は基本的には税収の上振れであるとか決算剰余金、こういったものを充てて積み立てるということがあったと思うんですが、基本的には一般財源と基金を半分・半分使いながら、この10年間、取り組むという形になるんでしょうか。

○市長
　毎年の歳入というのは変わってきます、当然ながら。国からの地財措置も変わってくるわけです。そのときの歳入の状況、そして我々の歳出の状況、これを見ながら、今でいくと10億円かかる。それは、例えば5年度予算は1か月とは言いながら、そこは全部一般財源で対応したということになるわけですね。
　これから例えば10年間とすれば、例えばある年は一切基金から繰入れをやる必要はないときもあるかもしれない、場合によっては10億円近く繰入れをしなきゃならないときがあるかもしれない。ただ、今までの我々の見込みからいくと、平均すると5億円ぐらいの毎年のその歳出の構造っていうのは、少なくとも努力によって減することも可能だと。
　ということですが、10億、これを確実に出せるかどうかは分からない。したがって、備えということで50億を用意すると。だから、毎年5億ずつ出していくっていうことを決めているわけではありません。年によって0であったり、年によって10億であったりする。

○記者
　つまり、基本的には一般財源で賄うというのを頑張りつつ、もし足りなくなったらその基金を取り崩すという理解でよろしいでしょうか。

○市長
　そうですね。「もし」という程度が、ほかもそうなんですけど、もしという程度がこの場合はちょっと大きいから。ほかのだって、財調というのはそのためにあったり、いろいろするわけですね。だから、そういう面では、特目（特定目的基金）にそういうのをやらなくたっていいじゃないかという議論もある。あるんですが、この医療費について言うと、議会からも、本当にできるのかという話は随分あったんです。そういう中でも、子育てのためには高校までやろうじゃないかというように決めました。そうなったら、後ろの財源が一番危なっかしいと。だったら、それは今、手当てはしといたほうがいいじゃないかと、こういう発想なんです。ちょっとニュアンスが難しいと思いますけどね。新聞に書くのは難しいな。

○記者
　最後に1点、この関係で、一応10年の見通しを今現在示されておりますけれど、もちろん10年先も視野には入っているということですか。

○市長
　いや、全て、何年で時限的なものっていうのはよっぽどじゃないと。保育士の確保みたいなのは、今すぐに必要なんだと、だから3年間の時限で保育士の処遇を上げるんだっていう、そういうものはあります。この話は、その保育士の確保とは違う。したがって、基本的にはずっとやっていくっていう思想でやって、ただ、もう10年たった後の歳入歳出の状況っていうのは非常に難しいんですね、今、想定するのは。その間には歳出構造も変えていくとか、私どもがお願いしている特別自治市になるとか、いろんな議論が多分出てくる。そういうのを待ちながら対応していくということであります。だから、10年で終えるという意味では全くありません。

○記者
　質問させてください。市長査定についてです。先ほど個別の事業については回答いただいたんで、全般的なことを聞きたいんですけども、改めて10事業の総括的な思いを聞かせてください。

○市長
　これは、全体を一つの概念で整理するのは難しいと思います。ただ、一つ一つの事案、例えばアリーナに関して言うと、プロスポーツ界の今の置かれた状況、大変な状況になっている。これからの彼らのモチベーションを高めていくためにも必要だということもあり、経済界からの強い要請もあり、我々としても必要だということでやったと。
　公共交通などは、市民の足を確保する、特に高齢化になって高齢者がなかなか、免許の返納などもやって、駅へ行くないしは医者に行く、そういったこともできなくなる。我々としてどうしていくか。そういったことが必要だということで、一つ一つの案件をここにいるメンバーとともに議論して、やらせていただいたということであります。そういう面では、当時の、予算要求では見えなかった、ないしは判断できなかったものに対して、この1月、2月で議論させていただき、浮上をさせたものというご理解で。柱を通すっても、なかなかないもんで。ごめんなさい。

○記者
　まず、さっきの質問のときに、真愛ちゃん事件は忘れちゃいけないというところで、これで終わりではないみたいなお話があったと思うんですけど、今回の発表以外で考えている対策とかがあれば。

○市長
　まずは、一時保護所をどうするかとか、そこはあると思います。これで終わりじゃないっていうのは、やはり新たなシステムを動かしていくと、それぞれ課題が見えてくるはずであります。それに的確に対応していこうというようにご理解いただければと思います。隠し「何か」があるわけじゃありません。

○記者
　ありがとうございます。そういった中で、虐待に対して市としてどういった姿勢で取り組む、市としてのゴールとか理想像みたいなのがあれば。

○市長
　難しいですよね。社会全体の問題だろうと思うんですよね、これは。こども家庭庁をつくろうっていうのもそういう発想でしょうし、明確なゴールはないんじゃないでしょうか。ただ、みんなで努力して、前に進めていくということしかないと思います。

○記者
　あと何点かお伺いしたいんですけど、公共交通のところで、在り方を検討していくってことなんですけれども、バスの再編について現時点での市長のお考えがあればお伺いしたい。

○市長
　そこは、大きな考えは変わっていません、前と。岡山の場合、この72万都市に9社いるんです、バス会社が。そういう面では、重複感があるところもあります。そういう重複感をどうするか、そしてなかなかバスが行き届かない、便数が足らない、そういったところをどうするか。そういった議論は必要だろうと思います。よろしいですか。

○記者
　あと、アリーナについてお伺いしたいんですけれども、今回は見える化で出ていた基礎調査から次の段階に進んで、計画になったっていうことなんですけど、その計画には県にも参加してもらいたいっていうことなんですけど、検討は現段階で計画に関しての話は進んでいるんですか。

○市長
　先ほど言ったように、県から参加する意思は表明されておりません。今回のアリーナについて行くと、経済界のイメージでいくと80億ぐらいの建設費がかかる。そのうち1割を経済界が持ちましょうと。そのほか、若干の交付金がありますけど、基本的には60億内外のものは公で負担をしていかなければならないという構造になります。これは、単なる勉強ですから、今後計画で本当に決めていくわけでありますけど。
　例えば60億とした場合、それを誰が負担するのがいいかということなんです。岡山市は、確かに新たな計画の所在地ではありますね。それから、岡山県内の中でも中心都市であることも間違いない。我々として今の現状から見て、何とかしなきゃならないという気持ちはあります。しかしながら、市民の税金をどこに使うのかっていうのが我々の役目なんですよね。市民の税金だけでそれを賄うっていうのがいいのかどうかということを考えていった場合、（岡山）シーガルズにしろ、トライフープ（岡山）にしろ、（岡山）リベッツにしろ、多くのエリアで活躍をし、岡山県全体の人たちが応援している、こういうものであるわけです。
　各市町村という考え方もないわけではありませんけど、これはやっぱり計画地からの場所の遠さとか近さとかっていうことで、なかなか難しい面もあるので、通常こういったときは広域行政を担当している県に入っていただくっていうのが私はいいんじゃないかというように思っております。いいというより、もうちょっと進めて言えば、やはり県に入っていただくことが不可欠なんじゃないかなというように思っております。そういう中で、当初県が参加の意思を明らかにされないということでもあったので、なかなか難しいかなとも思ってました。市長査定の前はね。先の質問でも少し言ったように。
　ただ、まず何といっても、今の（岡山）シーガルズ、トライフープ（岡山）、（岡山）リベッツの現状を見ていくと、早くアリーナが欲しいっていうのが最大の問題としてあります。経済界が、県にも働きかけるから次のステップに行ってくれという話をされるので、それは経済界の働きかけもあるでしょうし、我々も説明をしていくし、まだ県とはプロスポーツをどうするかっていうそういう何か根本的な議論が一切できていない。こういう中でご理解いただけるんではないかということもあって、計画をスタートさせることにしたということであります。

○記者
　見通しとしては、県も参加してくれる？

○市長
　そこは、私が変なことを言うと怒られちゃうんですけども、実は私は結構スポーツの大会ってよく行くんです。県の担当の方ともよく話をします。そういった方と話をしているときに、スポーツの理解っていうのは相当数ある。ご存じですか、元バレーボールの日本代表の人なんかもいるんですよ。ちょっとそれは余談ですけどね。
　そこは、私はスポーツを応援していくっていう気持ちは誰も変わらないんじゃないんかなとは思っているんですけどね。（岡山）学芸館の優勝でみんな歓喜の渦に入りましたよね。倉敷高校の優勝、そういうことからいえば、見通しっていうことはコメントできませんけれども、県の皆さんもスポーツに対して理解はあるっていうのは、私としてはそう思っているところであります。

○記者
　ちょっと確認なんですけど、今回の3,000万っていうのは、施設整備に係る80億の中に入るんですか。

○市長
　違います、違います。全然、別。80億っていうのは、我々が出した案でも何でもないんです。単純にこのぐらいの広さで、ほかの施設から見てみると、計算すると80億ぐらいになるよねっていうのを出した。具体的に計画をするのは今回が初めてなんですよ。だから、私どもは昨年から県に入っていただけないかっていう話を申し上げているところなんですけれども。だから、具体の姿を描くのは今回が初めてでありますので、それで具体の施設イメージ、あとは費用のイメージ、そういったものが出てくると思います。

○記者
　最後に1個、今回が初めてっていうことなんですけど、県として、県が言うにはというか、5年間経済界と岡山市で進めてきたのを、唐突に県に言われても困るみたいな。

○市長
　そうなんですか。私は、それは直接県から伺ったことはありませんが、5年かどうか分かりませんよ。私も10年近く市長をやってるんで、結構経緯はよく分かっておりますが。みずほ住座の議論が出る前に、今の市役所の東側に駐車場がありますよね。あそこでできないかっていう話はありました。そこは、具体の計画に至る前に新庁舎の話が具体化して、これはもう、そもそもできないということになって、そこは終わっております。そして、今回のは先ほど言ったように令和3年12月でしたっけ。そのときに、経済界、プロスポーツ界からお話があって、そこから動き出したということであります。県の方はご存じないとも思わないんですけれども、そこら辺も説明が不足しているのなら、我々から説明するのはやぶさかではありません。

○市長
　まず、最初の不安感から行きましょうか。不安ですよね。3年間これだけ続いて、「はい、終わりです」っていうことっていうのは不安だと思いますよ。たしか、ピークは我々市だけで2,300だったんですよ。今はもう10分の1近くにはなっていますけど、それにしても3桁出てる。人によっては、若干の後遺症の議論なんかもある。そういった不安感っていうのを前提として、我々として対策を組んでいかなければならないというように思ってます。
　そういう面で、どこかで申し上げたんですけれども、5月8日に5類に落ちたとしても、我々としては相談所の相談機能とかそういったものは維持をしていくというところはやりたいというように思います。そのほか一つ一つの事柄については、国の専門家会合、国の方針に従って、我々としてより細やかなものが必要ならばやっていきますし、そこは今後の議論に委ねたいと思います。よろしいでしょうか。

○記者
　新しいフェーズに移るということで、今お話があったみたいに町も変わっていくと、アリーナも新しく進めていくということで、新しいフェーズに入って新しいことに取り組むその意気込みといいますか、期待をお伺いできればと思います。

○市長
　もうおっしゃるとおりです。先ほど人流の話をわざわざ出しましたよね。やっぱりコロナ前に比べて72％強ぐらいなんですね。先ほどセンサスの話をしましたけど、事業所センサスもやはり飲食とか宿泊とか、小売、事業所は減ってんですよ。そういう面では、大分落ち込んでいる。そこは増やしていかなきゃ、やっぱり動きをより活性化していかなきゃならないというように思います。昨年は岡山城のリニューアル等々で、またハレまち通りの1車線化などで多くの事業を展開し、人も戻ってきつつあることは事実ですが、今年度も様々なことをやりながら、また民間と一緒になって、活性化に励んでいきたいと思います。

○記者
　私から、市長査定項目の中の用水路の転落防止対策について伺いたいんですけど、こちらも長年の課題の一つだと思うんですが、現状での課題と、対策によってどのような町に近づけていきたいかっていうのを、市長のお考えを教えてください。

○市長
　これ当初要求額500万に対して4,500万増やしていますよね。実は、用水路で事故が多発したときに、もう集中して用水路の整備、用水路転落防止の設備をガーンと進めようって、集中期間を定めて多くやったんです。それが終わって、現在に至っているんですが。やっぱり転落って残るんです、幾ら見通しがいいところでも。私も落ちたことありますけどね。そこは誰から見ても見通しがいいというところで、ちょっとしていると落っこちちゃうみたいな。ただ、岡山のようにあれだけの延長距離になると、それを全部やるわけにいかないし、物理的にできないところがある。でも、やれるだけのことをやろうっていうのが今回の趣旨であります。当初予定されてない次の事前の危険箇所、第二の期間箇所、それらを我々として集中的にやっていくということでよろしいでしょうか。

○記者
　市長査定項目の公共交通のことに関して伺いたいんですけど。先ほど、市長が来年度本格的に議論を復活させたいというふうに言われていたんですけど、これは法定協議会を再開するというお話なのか、それともその前にあくまで議論を再開させるという話か、これはどちらなんでしょうか。

○市長
　まだそこは決めていませんけれども、まず第一に何を議論するかっていうのが一番重要なんじゃないでしょうか。何を議論するかっていうことを、平澤（都市整備）局長がいますけど、まずはバス協会が何をしたいのか、うちが何をやるのが一番効果があるのか、そういったものを決めて、それから動き出すっていうのが一般的だと思います。これは局長と相談してないんで、いいよね。それから入るべきだと思います、でも。あまり気宇壮大なことからやってもよくないところもあるし。

○記者
　虐待の事案の関係なんですけど、先ほどの質問にもお答えされたとおり、明確なゴールがないというお答えだったと思うんですけども、今回は施策を見ますと、今負担が大きくなっている職員さんの負担を軽減することによって、その力をより専門的な知見に傾けるという方向性なのかなと思うんですけれども、このあたり、これから人事もあると思うんです、そこの方向性といいますか、今後今ある力を生かしつつというところで、どのように対策を進めていかれるかをいま一度教えてください。

○市長
　もうおっしゃるとおりだと思います。夜中の勤務とか、職員の皆さん方は随分ご苦労されたという話は伺っております。したがって、その負担が翌日とか様々な形で疲労につながっていき、それが結果としてこういう児童虐待対策にマイナスになる場合があります。したがって、それを委託をすることによって負担の軽減を図っていくということであります。
　人事のほうについては、先ほど言ったスーパーバイザーのような議論とか、でもどれだけ採用できるかというのもあるんです、これ。思いどおりの人間っていうわけにもいかないところもありますし、ただ、相当数やった方の採用が決まったという話も聞いたことがありますし、それら最善の努力をしながらやっていく。それもだから、この4月1日に全てが完璧にそろうわけじゃないかもしれませんけども、逐次力を入れて対策を取りながら、理想形に近づいていくということがいいんじゃないかなと思ってます。

○記者
　最後に、先日の県知事の会見で、市役所の行政の進め方について強引な仕事の進め方だとか、行政対行政の仕事から大きく逸脱しているみたいな発言が県知事のほうからあったんですけれども、それはご存じですか。それに対して市長のお考えは。

○市長
　はい。会見録は読ませていただきました。それについてのコメントは差し控えますけど、我々として行政上の瑕疵があるとは思っておりません。瑕疵がないからこそ、次のこういう基本計画の段階に行くわけであります。しかしながら、その点、市の対応に対していろいろとおっしゃりたいこともあるんであれば、我々としては丁寧な説明を続けていく、もうそれ以外やりようがないんじゃないかなと思っております。昨日、市のほうから県に説明させてくれよということと、これからプロスポーツ界の振興についても併せて議論しませんかっていうのを投げかけております。それらの返答を待ちながら、どうするか決めていきたいと思います。