令和4年6月30日市長記者会見

• 岡山城大規模改修工事の記録動画を公開します

• 岡山市と株式会社中国銀行は、認知症の人が安心して生活できるまちづくりの推進に取り組みます（包括連携協定）

• 「GovTech Challenge OKAYAMA 2022（先進技術社会実証支援事業）」の公募を開始します

• 令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

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　皆さんどうだったでしょうか。
　一般の人が入れない工事現場の様子、またドローンを活用した風景などを撮影した、臨場感の高い映像となっています。タイムラプスという静止画を何枚も連続で表示する撮影方法も使っており、岡山城の外観が漆黒に塗られていく様子なども印象的に映し出しているところであります。リニューアルオープンへの期待感がますます高まっていくと思います。もう私は1回見てたんですけど、今、忍者が各所で作業しているので気をつけてとか、施工会社が考えたようですけど、実は最終的にも忍者のコーナーというのを設けるんですね。池田家って結構忍者が活躍していた。当時は秀吉、大阪ですから毛利藩、まだまだどうするか分からない、危なっかしい状況なんで、真ん中にいる宇喜多、それから池田、そういったところに忍者を結構雇ってた。徳川の時代になっても雇ってたらしいんで、それが今忍者が各所で作業しているんで気をつけろと、何かウイットに富んだそういったことも書いているところであります。

　また、工事の状況を撮影した動画や写真データを提供させていただきますので、リニューアルオープンに向けた番組制作等にご活用いただければと思います。皆さん方にはＤＶＤを配付しているところであります。今後、リニューアルする岡山城に一層期待していただきたいと思います。

　次に、中国銀行と取り組む、高齢者等を支える地域づくりの推進であります。　岡山市と中国銀行は包括連携協定の下、高齢者等を支える地域づくりの推進について新たな取組を始めることについて報告いたします。

　金融機関は、窓口で通帳の再発行を何回も繰り返す、声をかけても要領を得ないなど、高齢者の異変に気づきやすい立場にありますが、個人情報保護法の観点から福祉関係機関への相談が難しい現状があります。

　一方で、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターについてですが、センターのほうから金銭管理等に不安がある高齢者について銀行に相談すると、本人の同意が得られない、個人情報は教えられないと、個別相談に応じてくれない、こういうもどかしい現状がありました。なかなか利用者の連携によって早期支援につなげるといったことができてなかったということであります。

　こうした課題を解決するため、皆さん方の資料に書かせていただいておりますが、広報連絡の3の「内容」というところであります。主な取組内容として、市内全支店と地域包括支援センターが円滑に相談し合える関係性を構築。また、中銀支店担当と地域包括支援センター地区担当との座談会を開催。認知症の人への理解を推進し、また中銀全店舗による岡山市高齢者・子どもの見守りネットワーク事業への登録というようなことを今後させていただこうというように思っております。

　まず、こうした取組の発端ですが、中銀さんから令和3年4月、約1年前に打診がございました。そして、中銀本部と岡山市、地域包括支援センターで話し合いや準備を進めてきたということで、市内6店舗での試行を経て令和4年5月から本格的な取組を開始いたしました。この取組を進めることで、お互いに相談しやすい関係をつくりつつ、認知症の疑いのある方の権利擁護や財産保護を中銀が実現し、岡山市も認知症の人が安心して生活できるまちづくりを進めていきたいと思います。

　本プロジェクトの目的は、スタートアップの成長支援と岡山市が抱える社会課題、また行政課題の解決。スタートアップ側のメリットとしては、本市が持つ社会実証フィールドを活用することで、自社のビジネスプランのニーズ把握や実用性の向上が見込めるものであります。また、実用化に至れば、自社のブランド力の向上や、同じ課題を抱える他市町村への横展開も期待できるわけであります。市側は、スタートアップが持つ最先端のテクノロジー等により、行政職員だけでは思いつかないような切り口での課題解決を目指すことができます。

　今年度岡山市では、文化芸術イベントの発信力向上、町内会関係手続のＤＸ化、フレイルチェックの利用促進、海ごみ対策、通行量調査の有効・効率化の5件を公募いたします。その詳細は、お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。本日から7月29日金曜までの期間で、我々と一緒に課題解決をしてくれるスタートアップを募集すると。7月13日16時からは、オンラインでスタートアップ向けの説明会を実施すると。社会実証の期間は9月上旬から来年の2月までの予定で、その結果を踏まえて翌年度以降に本格導入するかどうかを検討すると。また、3月には成果発表会を行う予定であります。

　採択となったスタートアップへは、本市から本プロジェクトに係る経費として1者当たり50万円を支給すると。50万円というと、開発費用としては少ないと思われるかもしれませんが、本プロジェクトでは既にスタートアップが持っているプロダクト、サービスをベースにした提案がされることを想定しており、50万円はあくまで社会実証で行うモニタリングやプロダクト改修などの経費を支援するものであると考えております。また、本プロジェクトを通じて開発されたプロダクトやサービスの権利はスタートアップ側に帰属することとしており、通常の委託事業とは大きく異なります。

　岡山市は、社会実証フィールドを提供して、スタートアップが成長するための環境づくりを積極的に行っていきます。スタートアップの皆様は、ぜひ本プロジェクトにご参加いただき、行政、社会課題の解決に力を貸していただきたいと思います。

　本年度、岡山市は予算を大幅に拡充して、スタートアップの創出と成長の支援を積極的に行っており、本件はその一環の事業となります。今後も、ももスタを拠点にしっかりと支援、環境づくりを進めていくということであります。

　「ＧｏｖＴｅｃｈ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ　ＯＫＡＹＡＭＡ」、ＧｏｖＴｅｃｈって皆さん知ってましたか。今、顔で知らなかったというふうにサインをしてくれた方がおられましたけど、私は全く知りませんでした。でも、こういうことをやってみようっていう動き自身が職員から出てくるということが、私はすばらしいことだというように思います。そういったこと、ないしは最初の「ももスタ」の設定もそうですけど、ももスタができること、ないしは岡山大学も非常にこのスタートアップに力を入れています。そういったことが相まって、報道ベースでいくと、岡山市のスタートアップ企業の数は相当数になっているということがあり、非常にうれしく思っております。今回は、そのスタートアップ企業を増やすというよりは、そういった企業を活用させていただいて行政課題を解決していく、そしてこのスタートアップ企業をより発展させていく、こういったことにつながるんではないかなというように思っている次第であります。

　これは、令和3年度課税世帯、非課税世帯が青、赤とありますと。その中で、3年度に急に所得が落ちて、家計急変という表現にしてますが、その定義は後で言うとして、家計が急に落ち込んできた、なかなか暮らすのに大変な状況になってきたという場合は、令和3年度に申請ができますよということでありました。そして、その今回のやつは令和4年度を見てください。令和3年度の家計急変となって、もう申請していただいたものは1回給付してるんで、今回は受け取れない、二度受け取ることはできないということになっておりますので。

　しかしながら、昨年家計が急変したんだけど、まだ未申請の家庭であります。これが※印の2であります。新たに令和4年度に家計の急変があった。これが赤点の部分、密度の薄い点の部分でありますが、これが今回ので、濃い米印の2と米印の3を合わせて今回の給付対象になるということであります。これでも分かりにくいかもしれません。これでも分かりにくいときは、後で担当に聞いていただくのがいいと思いますが。

　この住民税非課税世帯についてですが、対象世帯は、基準日となる令和4年6月1日に岡山市に住民票があり、世帯全員の令和4年度住民税が非課税である世帯となります。本日、6月30日木曜日より対象となる約1万世帯へ案内通知を発送いたします。給付金は、口座情報等の必要書類を返送していただいた世帯より、7月20日から順次振込を開始する予定であります。該当の方は、9月30日までに手続をしていただくようお願いいたします。また、世帯の中に令和3年12月11日以降に岡山市に転入された方を含む場合などは、別途申請が必要になりますので、詳しくはコールセンターまでお問い合わせください。

　次に、家計急変世帯であります。これも、皆さん方にお配りしている中に入ってますが、こちらは世帯からの申請が必要になります。9月30日まで随時受付をしております。先ほどの住民税非課税世帯以外で、申請時に岡山市に住民票があり、令和4年1月以降に新型コロナウイルスの影響を受け、失業や就労日数の減少等により家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が住民税非課税相当水準以下となった世帯が対象となります。

　ちなみに、先ほど申し上げましたように、令和4年度に新たに非課税になった世帯が約1万世帯でありますが、それ以外に約5,000世帯ぐらいがこれに該当するだろうというように考えており、全体として（約）1万5,000世帯が対象になるのではないかと思っております。非常に分かりにくい制度でもありますが、手続の詳細は市のホームページに掲載しておりますので、そちらもご覧いただければと思います。特設窓口やコールセンターも開設しておりますので、質問などございましたら、活用していただければと思います。

　なお、いずれの給付金も岡山市や他自治体において、令和3年度住民税非課税世帯または家計急変世帯に対する臨時特別給付金の給付を受けられた世帯は対象外となります。一度10万円もらったところは駄目ですという意味であります。

　案件は以上でございますが、2点付け加えさせていただきます。1つは岡山デスティネーションキャンペーンでありますが、岡山市でも多彩なプログラムを用意いたしました。日本遺産桃太郎伝説をめぐる循環バスや、足守、建部のまち歩き、旬の果実を楽しめるフルーツクーポン、岡山カレーのフェスティバル、石山公園や西川緑道公園でのライトアップなど多彩なプログラムを用意しているところであります。7月1日から始まるイベントについては、別途担当課が資料提供をしていますが、明日から3日間古墳をかたどったパンを集めた「古墳パンマルシェ」をＪＲ岡山駅の「エキチカひろば」にて開催することとしており、それによってこの機運を高めていきたいと思います。

　既に、岡山市の事業をまとめたガイドブック、これはマスコミさんには配布しておると思いますが、「岡山ハレバレとりっぷ」を資料提供させていただいております。ガイドブックでは、デスティネーションキャンペーン事業以外にも、岡山芸術交流や、岡山城リニューアル、瀬戸内国際芸術祭などといったイベントも紹介しており、今年は岡山市で多くのイベントが開催されることが分かるものとなっております。

　このＤＣ期間中、岡山城は工事中のために入ることができないが、7月8日から岡山シティミュージアムで「岡山城歴史絵巻2」岡山を築いた英傑たち　岡山ファイブを開催いたします。今回は歴代城主の中から、宇喜多直家公、秀家公、また池田光政公など5人をピックアップし、岡山ファイブと銘打って、その人物像を紹介したいと思います。さらに、池田光政公、綱政公の親子の話、講演会や上映会を4回開催いたします。この企画展を通じて岡山城の歴史に一層の関心を持っていただき、リニューアルオープン後の岡山城へもぜひ足を運んでいただきたいと考えております。

　後任の副市長は、総務省から竹中正博（たけなか・まさひろ）氏を任命するということになっております。4日付ですね。彼は、一度話をしましたけども、バランス感覚のあるような感じの方でありました。岡山県の財政課長も経験しており、そのときに今の横田副知事と一緒に仕事をしていたということも本人から聞きました。今、岡山県との間では教育に関する問題や、また都市計画事業の負担金をめぐる問題等々、幾つか解決していかなければならない課題を持っているところであります。また、竹中氏にもそういう役割を果たしていただきたいなというように思っているところであります。

どちらにしても、これから何年になるかはっきり分かりませんけれども、全力で働いていただいて、岡山市のために頑張っていただきたいなというように思います。

　私からは以上です。

○市長
　41年にまずでき、平成の改修もやったんですが、今回の改修も結構大きな改修で、中の展示構造も大きく変えていっています。そういう面で、一つの大きな節目に当たるんで、その節目をこういうふうに変わっていってるんだよっていうことを市民の皆さん方にご認識をいただくというのが一つであります。そして、今後の変化を楽しんでいただく、そして我々は今、先ほど違う場面で申し上げましたけども、宇喜多直家公、秀家公、また池田光政公、我々の先人として非常に偉大な足跡を残された方だというように思っております。そういった方々をこれから展示をしていくことになりますので、ぜひわくわくして待っていていただければなと、そういう面からも各報道機関の皆さん方には宣伝もしていただきたいなというように思っております。

○記者
　改めて、11月3日に向けてどういうふうなことをアピールしていきたいですか。

○市長
　こういう動画はもう一、二回作ることになると思います。そして、11月3日のリニューアルオープンを控えて、我々としてこれから岡山城に行くとどんなことが待っているのか、そういったことをいろいろ宣伝させていただいて、多くの観光客の皆さん方にも喜んでいただくとともに、我々の岡山市民の誇りをより醸成していければなというように思っております。

○記者
　非課税世帯に対する臨時特別給付金についてなんですけれども、今物価高とかで大変な思いをされている世帯に給付ということなんですが、どのように役立ててほしいですとか、活用してほしいというのを、市長ご意見いただけますでしょうか。

○市長
　非課税世帯になられた方ですから、新型コロナウイルスによって勤めていた企業がなかなかうまくいかなくなったりして家計が急変していく、そういった人たちへの給付金であります。当然ながら今物価高、特に食料品がぐっと上がってますからね。より大変な状態であろうということは想像できるわけであります。この給付金を活用して、少しでも助けになればと思っております。

　経済センサスを見ますと、やはり観光、飲食は相当企業数自身も減ってきてるんですね。企業数も減っているとともに、一つ一つの経常利益も落ち込んでるんではないかということが推察されます。これを補っていくのは、人の流れだろうと思っております。デスティネーションキャンペーンも流れを呼び込む大きな一つのツールだと思ってます。これは県内全体でやっていこうということでありますので、我々も積極的に参加して、対応していきたいというように思っております。あと、デスティネーションキャンペーンが終わっても、今の質問の岡山城のリニューアル、そして岡山芸術交流、おかやまマラソン、様々なものがございます。そういったものを我々はベースに、ぜひ人の流れを呼び込んで、経済を活性化させていきたいと思います。

○記者
　1点、岡山城の記録動画で質問させてください。この記録動画による学校教育での活用ですとか、本庁1階にもテレビモニターといいますか、モニターがあると思うんですけれども、それでの上映などの検討というのはあったりするんでしょうか。

○市長
（担当課に）何か考えてる？ 

○担当課
　学校教育については、これを直接というわけではないんですけれども、お城のプロモーションをかけていく中で、学校で生徒さんに見ていただけるような動画であったり、本であったりというものを今企画をしているところでございます。

○記者
　いつ頃、子供たちはそれを手に取るんでしょうか。

○担当課
　今年度、今作成をしているところなので、リニューアルまでにというわけではなくて、今年度中のどこかのタイミングでお渡しのほうをさせていただければと思っております。