令和5年2月7日市長記者会見

• 令和5年2月定例岡山市議会提出の主な議案（予算を除く。）について 

• 岡山市子ども医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について

• 岡山市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について

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　私も、この市長になってからは子どもの子育て関係に相当注視するときが続いたわけでありますけれども、その中で待機児童対策が一番大きな問題でありました。保育所の整備、そして保育士の確保、そういったことに注力をしてまいったところであります。また、費用面で非常に大きかったのは、学校の耐震化もありました。

　たしか私が市長になった後、文科省のほうからも話があり、岡山市としての耐震化の状況っていうのはワースト幾つという状況であったと記憶しております。そういった耐震化にも努力をしてまいったわけでありますが、これらについても一定のめどが立ちました。子どもの医療費助成の拡充を検討する時期になったと判断し、今年度検討を行ってきたところであります。

　当初、昨年6月に結論を出そうということを申し上げておりましたけれども、やはり様々なこの拡充を行っていくに当たっては持続的な制度にしなければならないということもあって、その財源をどうするかっていうのが最大の課題であったわけであります。したがって、6月に結論はなかなか出せない、この予算期に様々な諸状況を踏まえて対応する必要があるだろうということで、予算期まで延ばさせていただきました。

　今回拡充の論点でございますが、今申し上げましたように最大の課題である財源をどうするか、そして、それと関連をしてきます対象範囲と自己負担をどうするかということであります。

　拡充内容の検討に当たりましては、様々な地域の助成の状況、また保護者の代表や医師の方からなる「子ども医療費助成制度の在り方等に関する検討会」での意見、また議会、議員の皆さんからも本当に多くの意見をいただきました。それらを踏まえて、子育ての負担感や不安感を和らげ、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向けてどういった拡充が可能であるか検討してきたところであります。

　それでは、新たな支援制度についてご説明を申し上げます。資料をご覧いただきながら話を聞いていただけばと思います。

　まず、助成対象の年齢について、現行の中学を卒業する15歳までから18歳に達した日以後最初の3月31日まで、いわゆる高校卒業までに拡充をいたします。そして、通院と入院のそれぞれの費用への支援内容については、まず通院については、現在小学生は自己負担1割となっている助成を、無料といたします。中学と高校生でありますが、今3割の負担を自己負担1割といたします。入院については、現在中学生まで無料としているところを、高校生まで拡充をいたします。

　それぞれの考え方を申し上げたいと思います。小学生については、全国的に無料化が広がる中で、県内全ての市町村で無料となっております。もはや我々としては、これはもうナショナルミニマムと言える状況になっているというように思っております。したがって、小学生の無料、これについてはわりと早く、我々としてはこれはやらざるを得ないだろうという判断に至っておりました。

　次に、対象年齢の拡充なんですが、中学生は義務教育でありますから、中学生までは対象にする必要があるだろう、というのもわりと早めに判断をしたところでありますが、高校生をどうするかということが今回の最大ポイントでありました。

　資料をちょっとご覧いただきたいと思います。参考と書いてるところありますよね。ちなみに、小学生無料と中学生1割になってますけども、ここを高校生は従来どおりとした場合、3億5,000万円、3.5億円必要なくなる。逆に言えば、この高校生を1割と無料にするということで3億5,000万円必要となってくるということであります。

　後で言いますけども、全体としては10億円ぐらいの額が必要となるわけですが、この3.5億円っていうのも、これは財政には大きな影響を及ぼす額であります。この額が持続可能な形で運営できるのか、制度をずっと続けることができるのかというところが議論の焦点になったわけであります。様々な議論をさせていただきましたが、財政局がこれを一番頑張ってくれて、様々な財源をひねり出したわけでありますけれども、ようやくこの制度の維持の備えとなる基金を整備するめど、いわゆる財源の確保に一定のめどが立ったこともあり、安心して子育てができる環境づくりのため、高校生まで拡充することといたしました。

　先ほど1割っていうのを申し上げましたけれども、中学生と高校生の通院費でありますが、これを無料にするっていう考え方もないわけではありません。しかしながら、検討会での医師会の発言等々、やはり正しい受診行動の動機づけのためには一定の負担はお願いしたほうがいいんではないかと、もちろん財政の制約要因っていうのもあります。これらを合わせて、1割負担を残すことが望ましいという考えに至ったところであります。なお、高校生の入院でありますけれども、これは、入院されるというのはやっぱり一定の症状を持っておられる方ですから、受診行動とは直接関係しませんので無料とさせていただきたいと思っております。

　じゃあ実施時期がどうなのかということであります。システム整備、また受給資格証の発行等の諸準備、医療機関、市民の皆様への周知期間を確保し、新たな制度は令和6年1月にスタートすることを考えています。ただし、一部でも前倒しができないか検討しているところであり、担当のほうに指示をしておるところであります。最も時間がかかるのはこのシステム整備というところでありますんで、システムのほうが、例えば高校生の入院、これだけでも前倒しできないかとか、そういったことを今議論をお願いをしているところであります。

　先ほど申し上げましたように、これらの拡充によって、通常面でいきますと、年間の所要額は全体で、拡充分ですよ、約10億円と見込んでいます。しかしながら、令和5年度に関しては1月実施になります。1月実施になると、この年度は1月、2月、3月と3か月間あるんですけども、2か月遅れで請求が来てきますから、実際5年度予算で必要なのは1か月分だけでいくんです。だから、これは予算には大きな影響はありません。しかしながら、令和6年度からはフルで財源に影響してまいります。したがって、持続可能なものにするっていうところが、来年度分は軽度な負担では済むんですけれども、全体として再来年度（６年度）以降大きく出てきますんで、それをどう担保するかが一番の大きな話でございました。ちなみに医療費助成は、今追加分として約10億円と申し上げましたが、従来の就学前、そして小学生等々への助成額っていうのは、令和3年の決算で20億5,000万円となっております。これに約10億円が重なってくるということであります。

　私はこういう、今ナショナルミニマムとかそういうこと申し上げたところであります。それは、働くお母さんにとっては、お父さんにとっては子どもたちの医療費をどうするかっていうのは非常に大きな話だろうと思うんですね。でも、ここまで本当に各自治体が医療費助成をしているという、こういう実態を国としてやっぱりきちっと踏まえていただき、全国的な制度として対応していただくのが最も望ましいんではないかなあというように思っているところであります。

　令和6年度からの制度改正ではありますけれども、この時期に条例化をさせていただくのは、あらかじめ市民の皆さんに広く知っていただくということもありますが、保護者の方々に今年、令和5年10月から口座振替申請等の手続を行っていただく必要があるためであります。新たな制度の実施に向けては、保護者の方々がウェブ上で給食実施の申し込みや納付決定通知書を確認できるようにするなど、ペーパーレス化を図っていきたいと思っております。

　ちなみに、このウェブ上で申し込みとか通知書の確認っていうのは、学校給食に関しては全国初の事例だということであります。納付書による納付の場合でも、スマートフォンによるバーコード決済で支払えるようにするなどキャッシュレス化を推進し、保護者の利便性の向上と事務の効率化を図っていきたいと思います。私からは以上です。

　ただ考え方は、申し上げたように令和5年度自身は、予算額は12分の1なんですね、事務費を除いていくと。だから、それは予算としては十分組めるものなんですけども、令和6年度から10億円プラスになってくる、今まで20億円だったものが10億円プラスになってくるということで、これをやはり持続可能なものにしていく必要があるということで、いざとなったらその基金からそちらの事業に振り向けられるような、その備えとなるものを作っておかなければ、歳入予算は景気にも相当左右されますし、安定的なものにならないということで、基金の充実というか、新しく作るというよりは今ある基金に、ほとんど残ってないんですけど、そこの基金にお金を入れて、そこでこれから10年程度は少なくとも対応できるようにしていきたいということであります。
　後ろで財政課長も聞いてますけど、彼が一生懸命頭で考えてひねり出したものであります。10日になったらぜひ聞いていただければと、私からも一定の説明はさせていただきます。

○記者
　あと、もう一点お願いします。中高生の通院について、正しい受診行動の意識づけのために1割負担を残すというご説明だったんですけれども、この正しい受診行動っていうのは具体的にはどういったことでしょうか。

○市長
　無料になると、本来行かなくても済むようなそういう状況でもお医者さんにかかろうかということになってくる。したがって、「ちょっと薬を保存するために行って診てもらおう」とか、そういう傾向があるっていうのはよく指摘をされているところであります。やっぱり一定の負担があると、1割でも負担があると、そこは今申し上げたような行動にはなかなかならないんで、それが正しい受診行動と言っているものであります。よく言うのはコンビニ受診とか言うじゃないですか。

○記者
　その1割負担に上限を設定するんですか。

○市長
　上限ないよね、あるんだっけ（担当課に確認）

○担当課
　失礼します。1か月の上限額は4万4,400円でございます。

○市長
　それ何で決まってるんだっけ。

○担当課
　規則で。

○市長
　規則はうちの規則？

○担当課
　はい、うちの規則です。

○記者
　子ども医療費の件ですけれども、先ほどもちょっとおっしゃられましたが、耐震化、待機児童のほうがめどがある程度ついたというお話がありましたが、それと同時に県内で一番最後の無料化ですよね、小学生は。

○市長
　そうですね。

○記者
　なぜこのタイミングで最後の市としてそれができるようになったか、もう一度お話しいただけますでしょうか。

○市長
　まず、県内ではそうなんですけど、政令市では今たしか20市中3市だけが小学生を無料化してるんですよ。これは、なぜそうなってるかっていう根本の議論が必要なんです。政令市っていうのは人口70万以上の都市であります。したがって、ほとんど、例えば道路の整備についても、一切県道に関しても、市が対応していくというような状況になっております。歳出の要請、需要が非常に大きいんです。
　そうなっていくと、なかなかそういう子どもの医療費の充実に向いてこない。私は、だから特別自治市っていうのは本当に必要だというように思うんですけれども、そういう現状で各市の市長さんたちは努力をしてきている。我々も全く同じでありまして、将来の子どもたちにツケを残さないっていうのは、大きな財源問題っていうのが、適正な財政状況の下やっていくっていうのが、それが本来の姿だろうと思っております。したがって、国からの交付金、交付税等々をできるだけ活用しながら、今まで相当額こちらのほうに注視してきたわけであります。
　そういう状況下で今回待機児童もほぼゼロになりましたし、まだまだでもやらなきゃならないことは多いんですが、私もいろんな人と話をさせていただきます。そういう中で、今ご指摘のように県内の事情、それを勘案して、できることなら早くやったほうがいいだろうということで今回踏み切ったところであります。
　我々の意図はそういうことなんですけども、私も10年近くこの市長をやってて、財源論といいますか、我が国全体の大都市部、そして中核市、一般市、そして過疎町村、こういったところに対しての、特に東京も大きな違いがあるんです。もっともっと平準化っていうのがいいのか分かりませんけれども、財源論を国として議論していただきたいなというように思っております。これは、政令市の会議の中で、私も総務部会長として総務省とこれからまた話をしていきたいと思います。よろしいでしょうか。

○記者
　ありがとうございます。それを踏まえて、本当にこの子育ての負担の軽減を市民にどのように受け止めてもらって、それがどういう将来の市につながってほしいとお考えでしょうか。

○市長
　これも私、この10年間ずっと言い続けてきたところでありますが、子どもへの投資っていうのは本当に必要だろうと思っております。したがって、私が来たときは待機児童ゼロだったんですね。でも、非常に批判の声は強かった。これどうすりゃいいんだろう？っていうことで、待機児童の定義を変えました。849人、2年続けてワーストツーという形になり、それを解消するために相当額投資をしてきたわけであります。
　したがって、子育て関係っていうのはある面、胸を張って対応できるようにはなっておりましたけれども、子どもの医療費に関して言うと十分であったのか、7年前では私は遜色ないと思ってたんですけれども、この7年間の中で、やはり全体と比べて、政令市レベルの議論は別にして、もっともっとやらなきゃいけないんじゃないかというように思ったところであります。これからも、私は子どもの医療に対する投資、今回は、例えば児童虐待なども話題になっているところであります。これも今議論をしているところでありますけれども、様々な面から子どもに対する投資、子育て関係の投資、重点的にやっていきたいと思っております。

○記者
　ありがとうございます。同様に、その1割負担で先ほど上限が4万4,400円とありました。これは4万4,400円の1割が上限として負担になると考えておけばよろしいでしょうか。それとも、ずっと使っていって1か月4万4,400円負担するのが上限と考えたらよろしいんでしょうか。

○担当課
　失礼します。1割でおっしゃられた1か月の上限額が4万4,400円を超えたものが返還の対象になります。

○記者
　市民の負担額ということですね。

○担当課
　はい。

○記者
　会見の中でお話に出てたんですが、利用する保護者の方たちはすごい大きな不安が和らげる大きなものになると思うんですが、改めて呼びかけで、どういうふうに利用してほしいかっていうのを伺ってもよろしいですか。

○市長
　お子さんが病気がちな方、いろんな方がおられると思います。それで、今まで負担をされていた方は今回の改正によって随分楽になるんではないかなというように思っております。この制度を利用して、よりいい子育てをお願いできればと思います。

○記者
　冒頭説明の最後のほうにおっしゃっていた、国のほうでも議論をっていうことで、財源負担を県がやってたり、国に求める動きもあるんですけど、そのあたりのお気持ちをもう一度。

○市長
　国？県？

○朝日新聞
　県の可能性もありますし、最終的には国がやれば一番分かりやすいと思うんですけど、いわゆる基礎自治体だけじゃないところで、もうちょっと全体でやってくれっていうお気持ちを……。

○市長
　これは、まず県に関して言うと、これは議会でも質問がありました。県にもお願いしたらいいんじゃないかという話があり、我々としても県にお話しするということで、担当のほうから県のほうには話をしていると。実例として一番よく話をするのは兵庫県なんですけど、神戸市長とは政令市の市長会議で隣なもんで、今は会長になったからあまり話すのは多くはないですけど、兵庫県からの助成っていうのが非常に大きく、彼らには寄与してるというようなことを言ってました。
　20市の中でも相当数あるんではないかと思っておりますけれども、それは、ただそこは制度としての助成にはなってないということで、私はできればこれ全国的に見て、本当に子どもの医療費助成っていうのは議論になり、例えば選挙で言ってても争点の一つによくなっている。それは、政令市の仲間たちと話をするときに、みんながやりたいわけですよ。だけど、こういう財源の中でできるだけやっていくということで、少しだけ制度をみんな変えながら努力をしていってると。
　こういうときに、先ほど私「ナショナルミニマム」っていう言葉を使いましたよね。ナショナルミニマムっていうのは、国として最低限受けるべきサービスだということに近い表現だと思うんですけれども、ここまでなったら国としてどうすべきかっていうことを私は考えていただきたいなというように思います。たしか政令市の全体の中で、これは正式に国に要請していると記憶しておりますけども。

○記者
　案件変えて恐縮なんですけれども、アリーナの件で、先日知事のほうから、市長の議会でのご発言に非常に困惑しているというような表現であったり、役所対役所の仕事の進め方として逸脱しているというような厳しい言葉で指摘されたんですけれども、率直にこれはどう受け止められましたか。

○市長
　アリーナの件は、今の知事の発言は承知してます。これだけに対してお答えをすると、この全体像がうまく伝わらないんじゃないか、というように思ってるんです。今回も頭を悩ませた一つがこのアリーナでありまして、経済界との話、県との話、スポーツ系の関係者との話、いろんな話を聞いた上で最終判断をもういたしましたが、その全体像の話をしていく中で、県との関係も触れたほうがいいんじゃないかというように思ってますんで、10日に質問していただけますか。