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令和4年8月26日市長記者会見

[2022年8月31日]

ID:39525

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令和4年8月26日市長記者会見

  • 令和4年度9月補正予算(案)

令和4年8月26日市長記者会見資料

市長記者会見動画

令和4年度9月補正予算(案)について

 皆さんおはようございます。それでは、令和4年度9月補正予算について説明させていただきます。補正予算の議論をする前に、どういう認識で今回の補正の作業をしたのかについて申し上げたいと思います。

 今、第7波、新型コロナウイルスの感染が非常に厳しい状況になっております。第7波ということで、本当に繰り返してこういう大きな波が来ている。こういう状況で、経済、そして社会生活に大きな影響を与えています。一方で、ロシアのウクライナ侵攻もございます。そういったことも併せ、今世界の情勢は原油をはじめとするエネルギーの価格高騰、そして原材料の高騰に悩んでいるところであります。岡山の経済界も全く同じ状況であります。

 6月補正のときに、我々はそういう問題をどうやって少しでも解決できるのかということを議論させていただきました。一つには、消費の喚起ということでスマートフォンのキャッシュレス決済の事業をやらせていただいたり、そして公共交通の無料DAYを8回設けるというようなことで消費喚起を行う。一方で、低所得の子育て世帯への支援、我々として独自の上乗せ等をやらせていただいたということでありますが、ただ6月補正のときにできなかったことが1つありました。いわゆる経済対策、疲弊している経済界に対して、個別の企業等に対して支援をどうしていくかっていうのが整理できておりませんでした。

 それは、そのときには、例えばどういうエネルギーが価格高騰する、価格高騰するときに、そして原材料も上がっていく、こういったときにどういう影響が具体的に産業界に出ているのかということが必ずしも十分わからなかったということで、この場でも申し上げたと思いますが、9月の補正までには、経済界また農業団体とも話をしながら、整理をしていきたいというように申し上げたところであります。

 実は、最初業種を絞っていく、当然ながらエネルギー価格の高騰についても、影響が出る業界とそれほどでもない業界があるのではないかと。そこをどうやって絞っていくのかっていう議論をしておりました。しかしながら、経済界との話の中で、この影響が非常に広く及んでいるということで、業種を絞るのは難しいんではないかということにまず結論的には至ったわけであります。

 次に、産業界全体をカバーして対応するとなったときに、我々としてのこの財源をどうしていくかっていう議論になったわけでありますが、これについては交付金、国からの(コロナ臨時)交付金が27億円余っておりました。今、申し上げたように、産業界全体を見て対応していくとなると、とてもではないがそれだけでは足りません。しかしながら、我々としてはできるだけ一般財源も投入して経済界を支援していきたいということを議論いたしまして、交付金額以上の一般財源を投入させていただいて、今回の補正に至ったわけであります。


 以上が今回の補正をここでお話しさせていただくまでの過程での大きな考え方であります。その過程の中では、経済界からいろいろな要望も受けました。そして、市議の皆さん方も実情を我々に話していただいたところであります。それらを総合して、我々としてできる限りの対応策を講じたいというのが、今日発表させていただくものであります。

 具体的な主な内容でありますが、(主な内容として)ガソリン、電気、ガスなどのエネルギー価格上昇の影響を受けている事業者への支援金制度、約30億円を創設いたします。先ほど申し上げましたように、対象者を特定の業種に限定することなく、商工業者また社会福祉法人、医療法人、農林漁業者、NPO法人など幅広い事業者への総合緊急対策を講じることといたしました。

 この後詳細を説明いたしますが、現時点で確認した範囲では、業種を限定せずに幅広い事業者を対象として、最大100万円まで支給するのは全国でも岡山市のみと把握をしているところであります。

 一方、需要が一定の中、急な生産調整ができない農業は、生産コストの上昇分を価格転嫁できない産業であります。

 今の言葉で分かりにくいかもしれませんが、作付し、それから急に原材料が上がっていくとなると、当然ながら本来であれば価格が上昇していくわけですから、供給が一定量で価格が上昇する、こういう現象になってくるわけですね。需要から見ると、あまり価格が高くなるとそれを求める量が減ってきます。今までは需給が一致していたものが、コストが高くなるわけですから、当然ながら買いに行く人、わかりやすく言えば、買う人が買い控えしてしまう。

 通常の生産であれば、当然これを生産調整して、ぐっと生産を抑えるんですよね。だけど、1回作付しているから抑えられない。したがって、農家の皆さん方っていうのはどうしていいのかということをすごく悩んでおられる。昨日もたまたまですが農業をやっている方とお話をする機会がありました。非常に不安に思っておられるという状況であります。

 今、申し上げましたように、具体的に肥料については、2倍近く高騰して、過去最高の水準となっています。農業者は厳しい経営を強いられていることから、肥料購入経費への助成を実施いたします。対象者となる要件をできる限り緩和することによって、農業を生業としている農業者・法人の大多数を支援できるようにしております。この生業としているって何か非常にわかりづらい言葉かもしれませんけれども、イメージは所得の申告をしているような農業従事者は、基本的にはこの対象になって入ってくるというところであります。

 今回の補正予算額は、一般会計ベースで63億5,200万円ということであります。事業会計を入れて66億1,200万円ということであり、先ほど申しましたように(コロナ感染症関係事業)63億円ベースでいいますと、交付金が27億700万のところを一般財源を34億400万円入れているという状況であります。よろしいでしょうか、ここは。

 では、次に行きますが、新型コロナウイルス感染症・総合緊急対策関係の予算について申し上げたいと思います。ここを見ていただくと分かりますが、もう一度だけこっちの感染拡大防止等ということで4億2,500万、そして地域経済活動と市民生活に対する支援51億800万ということであります。その他7億7,500万ということが全体像であります。

 続いて、今回の産業全体についてのエネルギー価格高騰緊急対策支援事業、これが30億4,000万ということで最も大きな事業であります。

 先ほど申しましたように、商工業者、医療法人等について一定の、令和4年、今年の1月から8月までの任意の2か月に使用したエネルギー経費の合計額が25万円以上の法人は対象となってきます。そのほか、これを見ていただければわかると思いますが、最大で100万円。法人が100万円から5万円、個人事業主が20万から5万円の支援金額になってくるということであります。申請期間は、今年の10月21日から12月23日までということであります。

 これで、こういう対象者を、一定の要件をセットしたんですが、じゃあこの対象者は岡山市全体で考えてみると、どのくらいの数になるかということであります。我々のこれは試算ですけれども、商工業者では製造業、運輸業、宿泊業、飲食業、建設業等を中心に約8,000(事業)者。また、医療法人等では約1,800(事業)者、合わせて約1万(事業)者の申請があると想定をしております。経済センサスによりますと、市内全2万1,500(事業)者あるわけでありまして、そういう意味からいうと約半数、50%の事業者が対象となってくると想定をしております。

 また、この受付につきましては、商工業者向けが岡山商工会議所、岡山北、西、南商工会、赤磐商工会瀬戸支所と市が共同で実施いたします。商工会議所は医療法人等の事務も実施いたします。コールセンターを設置する予定となっております。農林漁業者向けは、岡山市農業協同組合及び晴れの国岡山農業協同組合瀬戸支店と市が共同で実施いたします。

 次に、ちょっと補足資料の4ページに戻っていただけますか。こちらの説明をしていきます。高齢者・障害者施設等の支援、児童福祉施設等の支援、その他の支援っていうのに移っていきます。

 まず、高齢者・障害者施設等の支援、児童福祉施設等への支援ですけれども、介護保険施設、老人福祉施設のような高齢者・障害者施設、私立の保育園や認定こども園のような児童福祉施設などの施設に対しては、光熱費また食材費の支援を実施いたします。これによって、6月補正予算で対応した小・中学校と同様に施設利用者や保護者の負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保った食事などの提供ができるようになります。

 その他の支援でありますが、一般公衆浴場、高齢者等への給食サービス、施設園芸農家のように利用者等への価格転嫁が難しい事業者などに対しても、個別の事情を考慮し、燃油費等の支援を実施いたします。

 次に、一つの大きなポイントだと思うんですけれども、この肥料の高騰対策事業、これについてちょっと説明させてください。先ほど、肥料価格が高騰しているという話を申し上げましたけれども、高騰する肥料価格に対しては、農業経営への影響を緩和するために市内で農業を生業としている大多数の農業者、法人を対象として、肥料購入経費への助成を実施いたします。我々の想定では、約5,700の経営体が対象になるんではないかというように思っております。

 次に、その下にあります省エネ機器導入補助事業であります。当然、今エネルギーコストが上がっているわけですので、コスト削減を目指す、また脱炭素に資する省エネ機器の導入、設置を行う市内中小、小規模事業者に対して、その導入設置経費についての費用の助成を行うということであります。

 実は、一般財源はこういうふうに34億円、今回投入させていただきました。合わせて60億を超える大きな補正になったわけであります。今後どうするかということですが、国のほうは少しまた次の臨時国会で対策を講じて、交付金も増額してやろうじゃないかというようなことを報道で我々も伺っているところであります。

 したがって、国の追加経済対策を注視しながら、我々としてもやっていかなきゃならないなという思いがあるのと、もう一つ、やはり財政の健全性もこれから考えていかなければなりません。

 我々のほうは、国と違って赤字国債、赤字公債のようなのは出せませんので、そういう範囲内でやっていかなきゃならない。これからの資金需要も非常に多くなってまいります。それらを念頭に置きながら、次の11月をどうするか、2月をどうするか、来年度をどうするか、そういったことを考えていきたいと思いますが、ただどちらにしても今、岡山市内の皆さん方は本当に困っている状態であります。我々としては精いっぱいの対応をさせていただき、今後も必要であれば果敢に対応策を検討してまいりたいと思います。私からは以上です。

質疑応答

○記者 
 最後にちょっと言及されたのですが、改めて現状認識として物価高騰、エネルギー資源の高騰による市内事業者の経営状況というか、相当厳しいというところは前提としてあるということでしょうか。

○市長
経済界の方々、また経済界の生の声を承知している市会議員の皆さん方と十分議論をさせてもらいました。今回のコロナ、そして原材料の高騰等は、相当、岡山の商工業者等々にボディーブローで効いていると私どもは認識をしております。そういう面で、我々としては今回できるだけの予算を組ませていただいたつもりであります。今後もまだ第7波も収束という見通しは立っておりません。したがって、今後の状況をまた見ながら、必要があれば対応していきたいというように思っております。

○記者
ちょっとスキームの細かいところで、今回打ち出されたエネルギー価格高騰緊急対策支援事業で、支援要件は商工業者さんは25万円以上で、農林漁業者さんは、別に令和3年度の確定申告に基づく、それぞれ要件がちょっと違うという認識でいいのですか?

 ○市長
はい、それはそうです。

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