令和4年5月12日市長記者会見

• 梅雨・台風・ゲリラ豪雨など大雨への備えについて
  

• 市長記者会見動画別ウィンドウで開く

　まずは、自助・共助の取組の推進ということで、市民への土のう配布について、今年度も昨年度と同様各区で土のうを定期的に配布いたします。配布日は、そこ（手元資料）に書いてあるとおりであります。今年度からは、地域への交通渋滞等の影響を考慮して、終了時間が15時となっておりますので、ご注意をいただきたいと思います。詳しくは、配付資料をご覧いただきたいと思います。

　それから、止水板の設置及び雨水貯留タンクへの助成であります。平成29年度ないしは令和元年度より助成措置を開始しております。まだ設置していない市民の方はぜひご活用いただきたいと思います。また、町内会貸与のポンプ取扱説明動画については、貸し出している25町内会におかれましてはこの動画を見ていただきたいと思います。

　それから、下水道や河川施設などの点検・操作訓練でありますが、広報資料の(4)から(8)に記載としているとおりであります。これらの取組によって、より安全で安心な市民生活につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　次に、ウクライナの難民の話を申し上げたいと思います。案件としては、ご提示してないと思いますけども、幾つかの点についてコメントとして、最初にちょっとウクライナ問題をお話し申し上げたいと思います。

　先日の会見で、岡山市に転入したウクライナ難民について、新たに3家族目が転入したことをお伝えしております。合計で3家族5名の方々が岡山市内で生活されております。現在のところ、新たな相談はございません。3家族の生活状況について、市が支援をしながら今見守っております。少しずつなじんできたんではないかなというように思っております。なお、昨日広報連絡させていただきましたが、避難民への自転車の無償貸与を開始いたしました。既に、昨日に2家族へ自転車を貸与したところであり、担当によりますと、市内で行動するのに困っていたということもあって喜ばれたということであります。

　また、支援募金を先月末から各区役所で始めておりますが、今週の9日からは支所、地域センターなど25か所に設置場所を増やしたところであります。市民の皆様には、ぜひともご協力をお願いしたいと思います。なお、詳細は、ホームページをご覧いただきたいと思います。避難された家族が今後安定的に、また安心して生活していただけるよう支援メニューについてもこれで終わりということではなくて、今後必要に応じて追加も考えていきたいと思っておりますが、それは様々な情勢の変化等々、内容が整った段階で皆さん方にお話を申し上げたいと思います。

　ワクチンの接種ですが、ゴールデンウイーク中は、集団接種会場で大変多くの方に接種をいただきました。具体的に言いますと、4月29日から5月8日の10日間で3,517名の方が接種をされました。ワクチン接種率は、5月10日現在で対人口の進捗率50.2％であります。週明け16日に約3万人に対して3回目の接種券を発送予定であります。2回接種者の94％の方に接種券が届くことになります。接種券が届いた方でまだ打たれてない方はぜひとも接種をお願いしたいというように思います。

　なお、報道で4回目の接種の話が出ておりますけれども、現在調整中であります。国からの通知もまだ明確な形にはなっておりませんので、それらの準備ができ次第、こういう会見ないしは広報連絡でお知らせするか、本部会議を開いてそこで決定していくか、何らかの方法で皆さん方にお知らせすることにしていきたいと思います。

　大規模な行動制限をすることなく社会活動や経済活動を進めていくためにも、市民の皆さんには、引き続き次の3点をお願いいたします。3回目ワクチンの接種、基本的な感染防止対策の徹底、また体調管理と医療機関の早期受診ということであります。

　それから、このコロナウイルスの関係で社会生活にひずみが出たり、経済活動に支障が出たりしている。そういう対策は国のほうも整理して、また補正予算の議論も出ておりますけれども、我々のほうも6月議会に何らかの形で提出したいというように思っており、今検討をしているところであります。

それで、申請を再度受け付けることができないか。これは制度の根幹を持っている国と協議をしなければならないということで、担当のほうから国と協議をしていただきました。そこで国のほうから再受付をしてもいいよというレスポンスをいただきましたので、改めて申請期間を設けることといたしました。申請期間は、令和4年5月9日から5月31日までであります。これ以上の申請期間の延長はなかなかもう難しいと思います。

　我々もご連絡をいただいて、申請を忘れていた、申請ができなかったという方で相手先が分かっているところについては、担当のほうから連絡はさせていただいているところでありますけれども、そうじゃない方は我々も電話で名のらずに切っていく方とかがいらっしゃいますよね。そういった方は、こちらから連絡ができないということでもありますんで、ぜひ私は、これは報道機関の皆様方にお願いをしたいと思います。再度の申請を受け付けられるようになりましたんで、ぜひとも申請をお願いしたいなということであります。

　これは、県計画の中で教育の目標が定められております。この教育の目標の定め方、定めることについてお互い議論をしてきました。総合教育会議は今週行われたわけでありますけれども、実は長い経緯があります。我々の計画も令和3年度から動いているわけでありますけれども、県の計画も令和3年度からであります。それで、その県計画をつくられるときに、我々にも協議をいただきました。そこで我々の考え方を申し上げ、そして何度かやり取りをし、文書でのやり取りも2度ほどやらせていただいているところであります。

　そこで平たく言えば、決着がつかずに、実は知事と私、年に1回程度ですかね。会談をさせていただいております。そこの場でも申し上げました。それで、その場でも解決には至らなかったんですが、そこの場で私のほうからお互いの総合教育会議で議論をしていくということでどうでしょうかと。県の総合教育会議には私が出席し、市の教育会議には知事に出席していただいて、今の議論を深めたらどうだろうかということであります。

　それで、今3枚の紙をお渡ししている。それは、見ていただければよく分かると思いますが、私はもうポイントだけ申し上げたいと思います。ポイントは、教育に関する目標、基準、そういったものをダブルスタンダードにしてはならないということであります。2つの、矛盾をする目標があると先生たちに混乱を及ぼします。ひいては子供たちのためにもならないわけであります。したがって、シンプルに1つの目標でいくべきだろうというように思っております。

　じゃあ、1つの目標といって、それは市が作るのか、県が作るのかという話があります。私は、政令市における教育目標というのは、県は作り得ないと、県だけで作るっていうのはできないと思っております。なぜかということでありますが、ここがなかなかご理解いただけないところなんですけれども、岡山市は政令指定都市であります。政令指定都市は一般の他の市町村と、この教育に関するシステムが異なっています。

じゃあ、何が異なっているかということでありますが、例えば他の市町村でありますと、小・中学校の先生の任命権者は県であります。それに対して、岡山市は岡山市であります。そして、先生の給与を含む予算も全て岡山市が、岡山市内の小・中学校の先生たちには岡山市が支給をしているところであります。したがって、県が目標を定める。定めても例えばそれを実行する手段というのはないのであります。

　目標の設定自身は、ただ言うは易く、なかなか案外難しいんではないかなというように思います。なぜならば、やはり岡山市内の市町村の生徒たち、小・中学校の生徒たちの生活実態と他の市町村の生徒の生活実態というのは違うという要素もありますし、学力そして問題行動等々も少し違ってきている。少なくとも全体を見た場合に平均値で議論をするっていうのが一般的になってくるわけでありますけれども、そういう面から見ると県の目標値と市の目標値が完全に一致するというのは案外難しいんじゃないかと思いますけれども、ただそういう努力をしていく、それがお互いの切磋琢磨につながっていくということが私はあるだろうし、これからやっていくのもやぶさかではないというように思っております。

　しかしながら、今回何でこういうように、私のほうで県の計画の中の教育に関する小・中学校の生徒に関する目標値から岡山市を除いてくれというふうに申し上げているかというと、今のようなお互いの議論をじっくりとする時間がなかった。我々としては、令和2年度にこんな目標値でいくよと言われているわけでありまして、それは我々が当時ずっと議論していたこととは少し違っている。我々は、この第1期の計画で、今日菅野教育長にも来てもらっていますけども、菅野さん以下の教育委員会、小・中学校の校長先生、随分議論していただきました。随分汗をかいていただきました。そういう中で、ようやく我々が考えていた一定の水準に達しました。

　これから我々としては、単に学力を伸ばせばいいというわけじゃない。これからの不確実な時代にやはり失敗もあるだろうと、挑戦を繰り返すことのできるような、またいろんな選択ができるような、そういう子供たちをつくっていく。そういうふうに哲学を変えていくべきだというように申し上げ、新たな第2期の大綱を作らせてもらっております。そういう面からいくと、少なくともこの今の県計画の中で県が考えられている計画から、岡山市を今の段階では除いてもらうしかないということで申し上げたところであります。

　もう2年近くこの話をやらせていただいていて、というところでございます。今日お話を申し上げ、次は20日に市の総合教育会議に知事さんに来ていただいてお話をするということになって調整させていただきたいというように思っておりますが、我々からの一方的な意見を聞いてくれと申し上げているわけではありません。皆さん方にも、県からもお話を聞いていただいて客観的なご判断をしていただき、これは教育の目標計画というのは一旦つくると終わりということではありません。当然ながら、毎年の様々な小・中学校の生徒たち、例えば全国一律の学力テストを受けます。その結果が出ます。そのときに我々として市の評価、県が自らの尺度での評価、それが異なる場合があるわけでありまして。その点、我々の主張をご理解いただいて、メディアとしての対応をぜひともお願いをしたいというように思います。

　この点、2年間、市の教育委員会、菅野さん、今、奥橋さんはいるのかな、いないのかな。教育次長ほかも様々な方ともっといい議論をさせていただきました。現実問題としても混乱が出ているということもあり、普通は私の会見であれば、特別職の方はここに同席をしません。しかしながら、今日は教育長に来ていただいております。教育長から具体的な混乱ないしは今までの出来事、ないしは私の拙い説明で十分意が伝わってないんではないかというようなことがあれば、ここの場でお話をいただきたいと思います。お願いします。

　まず、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてでありますけども、これは保護者や市民の方に大変注目されるものでありまして、新聞、テレビなどでも大きく取り上げられます。そのため学力の目標とする指標について序列化が生じないか、数字が独り歩きしないかなど何度も議論をして、岡山市では偏差値で目標を示すということにいたしました。

　しかし、以前から岡山県は全国10位以内を目指すという目標が示され、岡山市にも順位を指標にすることに対するお怒りの声や、教職員から岡山市の説明と違うじゃないかという不安な声があったりしました。その都度これは、順位というのは岡山県の考え方であって、市の考え方とは違うんだという丁寧な説明を続ける必要があったわけです。

　また、県の校長会などで県の事業を説明される際に、事業の対象から岡山市は除くという説明がよくあります。なぜ目標や指標から岡山市を除くという説明がないのかと、事業の対象から岡山市を除くというのに、目標や指標は岡山市は除かないということはおかしいのではないかという疑問の声もありました。こうしたダブルスタンダードによって起きる混乱がたくさんあるわけです。したがって、私はこの前の県の総合教育会議において、指標などの数字の持つ意味をしっかり考えてください、そして岡山市の数値を入れること、特にマスコミ等に公表されるときにはしっかり事前に協議していこうではありませんかということを県に要求したところであります。以上でございます。

　これは、なぜ一般の市町村の任命権者が県にあるのか等々、これは本質の話があるわけでありまして、やっぱり教育っていうのはある程度中立性を保っていく必要があると。これ首長さんですから、いろんな考えの方がおられます。そういった考えの方を全部排除するわけでは、考えを否定するわけじゃないんですけども、ある程度の中立性を維持するために、県として多分任命権を持っているようなことだと思います。でも政令市になると、人口的には県以上の人口を持って、行政能力を持っています。それは、政令市に任せたほうが子供たちのためになるということで、政令市だけ特別扱いをしているということであります。

　今、私は伊原木知事と仲よくやらせていただいております。様々な面で協調し、やらせていただいているつもりであります。ただ、じゃあ伊原木知事が今後ずっと岡山県が存在する限り知事をやられるっていうことはないわけであります。私の後にどういう市長が来るかも分かりません。そういったときに、県の知事さんがこんな考えでやっていくんだということをおっしゃって、それを市でこれを守るようにと言われると、これはやっぱり制度の根幹が私は崩れるだろうというように思っているところであります。

　したがって、今混乱しているという発言はありましたが、例えば仮に混乱してなくても、そこは制度的にきちっと私としては分けて考えるべき。ただ、お互いけんかする必要は全くないわけですから、協調して一緒に議論できるところは議論する、そして一緒に打ち出すところは一緒に打ち出していく、お互いの責任を明確にしてやっていく、それがひいては子供たちのためになるということで、私としては考えているところであります。

　今後、20日の会議でどのような調整になってくるかは、私も分かりません。今後、県と再度議論を深めながら調整を図っていきたいというように思います。私からは以上です。

○市長
　だから、県全体っていうのは何なのかっていうところがありますよね。例えば、子育てにしろ、福祉にしろ、これは県全体としてやっていかなきゃならないわけですが、それぞれの権限と責任において、それぞれの市町村がやっていっているわけであります。制度として整理をされたものに従ってやっていくのが、今の与えられた我々の役目だろうと思います。
　私、総合教育会議でこういう話を申し上げたんですよ。都道府県道、県道の管理っていうのは、岡山市内は岡山市がやっているってご存じでしょうか。これはなぜか。実は、私そのときの担当だったんです。県道ですから県が管理するというふうに考えるのが普通なんですけども、これは一定の予算で県がやっていくとなると、県としては固定的といいますか、確定的な話ではないんですけども、どうしても都市内の道路っていうのは、用地買収ほか、反対される方もいてすごい難しいんです。
　過疎の市町村っていうのは、人口がどんどん減っていっているし、県に対しての要望も非常に大きくなるんです。となると、どうしてもそういう都市部門じゃなくて、そういう部門に、過疎って言うと変ですけど、若干人口密度が少ない地域に及びやすくなる。そっちのほうを整備しやすくなる。行政能力から見ると、もう全く遜色ないわけでありますから、それは政令市にお願いしたほうがいいだろうという判断で、知事会、そして政令市長会、総務省とやった覚えがあります。
　ただ一方で、皆さん方ご存じでしょうか。河川の県管理の部分、これは政令市に任せてないんですよ。我々からいえば、任せてもらってないんです。なぜか。今の議論からいくと同じなんです、都市住民が大勢いますよね。これを救うんだったら、都市のほうから堤防を早くつくったほうがいいんじゃないかと、そういう声が分かるんですけど。河川っていうのは生き物なんですね。生き物だから、整備の順番を間違えると、それはトータルとしての国民経済上プラスにならんということで、そこを政令市にお任せするのはやめようと。これも総務省等々と調整をしてそうしました。そして、国会で通っていったわけであります。
　したがって、教育の話もそれは確かに岡山市分が外れるということは、子供たちの4割近くが県から外れることは事実でしょう。ただ、それが子供たちのためだということで制度が組まれているわけであります。その制度に従って責任を明らかにし、ただ県全体としての数字というのは、ないしは数字だけじゃなくて子供たちの育成っていうのは重要です。そこはお互いが議論をして、これでやれっていうのではなくて、議論をして次の方向を求めていく、そういうものではないかと私は思ってます。

○記者
　しつこいようで、外から見ているとなんですけども、大体の方向性は一緒とはいえ、目標設定、実数を取るかだとかそういった違いなのかなとお見受けするんですが、今回ある程度時間をかけながらフィックスしなかった最大の理由というのはどこにあるのか。 

○市長　分かりません。

○記者　考え方の違い。

○市長
　いや、それは本当に分かんないんです。一貫して今の説明をずっとさせていただいているんですよ。分かりません。この前のやり取りをあまり言うつもりもありませんけれども、そこは明確に教えていただきたいなというようには思います。

 ○記者
　しつこいようで、すみません。先ほど教育長のお話を聞いていると、やはり権限はこちらにあるのに、目標といわゆる実行主体をなぜそうやって互い違いにするんだという趣旨の、県のほうにもう少し考え方を、市としては変えてほしいというような趣旨のお考えを持たれて、もしくは市民からそういう声があるというふうに受け取ったんですけども、そのあたりの食い違いというのは、市長にとってもそもそも行政の主体が違うのでしょうがないと考えるか、それともやはり埋めていくべきと考えるか。 

○市長
　それは完全に埋めていくべきですよ。埋めていかなければ、それは現場が混乱します。現場が混乱すれば、子供たちにとってマイナスが出ます。我々の、何といっても主眼は子供たちで、子供たちの保護者、そういうことを考えるとお互いが調整していかなければならないというように思ってます。 
　実は、今教育長のほうから全国学力調査の話が出ました。その後、皆さん方はいろいろと報道をされます。それを見て、一体どうなってるんだという声は我々に多く届いている。それが致命的なものになっているとは思わないんですけれども、そこはお互い整合性を持ってやっていかなきゃならない。先ほど私が言いました3つ目の道っていうのが、一番きれいだと思うんですけれども、なかなかそういう土俵に今のところお互いが乗れてないかなという感じになってます。

○記者
　コロナウイルスについて幾つか質問があるんですけれども、昨日県内でですけど1,000人を超えて、岡山市でも400人ぐらいということで、改めて今どのような状況、症状とか、医療的ニーズはまだ少ないんですけれども、改めての受け止めを伺いたいのと、あともう一点すみません、経済活動を維持していくっていう話があったと思います。その中で、昨日のリリースで、コンビニとかで接種証明書を、それに向けてのパブリックコメントを集めていくっていうリリースがありましたので、それに対して市民の皆様へこういうふうに協力とか意見を求めているっていうその辺をお伺いします。 

○市長
　まず1点目、413名という感染者が出ました。この原因ですが、やはりゴールデンウイークでの人出の増加っていうのがあると思います。今、オミクロン株は潜伏期間3日間っていう形で非常に短いですから、それが結果として出ているおそれがあることは間違いないと思います。それから、検査機関がこのゴールデンウイーク休みだったところもありますから、そういう面ではちょっと連休明けに高めに出てきているということもあるんではないかなというように思っております。もう少し推移を注視しながら、必要があれば何らかの手を打っていくっていうことはあるだろうと思っております。 
　それから、あと接種証明のコンビニ交付については、今、国のほうも夏頃にやれればということを言ってます。私もすばらしいことだと思います。日本の場合の飲食でそういう接種証明を求めるっていうところはあまりないわけですけれども、少なくとも海外への出張とか、これは急に決まるということもあるわけでありまして、そういった場合に即時に交付できるっていうのを考えていく上で非常に有効なものになるのではないかというように思っております。
　そういう面では、今パブリックコメントを市民の皆さん方に、個人情報保護の観点から取らせていただいておりますが、的確なご意見をいただき、我々としては国からのイメージが大体固まったら、できるだけ早く対応していきたいと思っております。

○記者
　コロナのワクチン接種でお尋ねします。先ほど4回目の説明で、4回目の開始時期に関して調整中ですとありました。ほかの自治体でも今月中にやりますと表明されているところもあるんですが、少なくとも国も今月末と言ってますが、今月中っていう表明とかはまだできないでしょうか。

○市長
　3月末に「2か月後」っていうような表現を取ったっていう話を聞きました。我々としては、国がそういう対応を取っていただけるんであれば、5月中にやるように努力していきたいと思います。

○記者
　基本的は5月、今月をめどにやりたいっていう意思はあるんでしょうか。

○市長
　じゃあ言葉を変えますが、そういう前提条件の下、5月中にはやりたいと思っております。

○記者
　あと一点、すみません。5月10日現在、3回目接種率50.2％とありました。この受け止めをお願いします。

○市長
　全体からいうと、いま一つ伸びていない。政令市の中でも最初はすごいよかったんですけどね。今、平均を下回るっていうところだと思います。様々な要因があります、やはり副反応がきついっていうようなことをおっしゃる方がおられて、そういうのが流布しているということが1つ。
　それから何といっても、コロナウイルスの感染、先ほど言ったように入院している方ももう本当に少なくなっているわけで、これだけ陽性患者が増えますと、どんな状況だったかっていうのは人づてに伝わってきます。軽症ないしは無症状ということがあって、大丈夫だろうというふうに思ってる方が相当数おられるんではないかと思います。
　ただ、社会生活を維持していく、経済活動を活発化していくためには、私はやはりワクチンは重要だろうと思って、今ワクチン班、うちのワクチン担当に経済界、大学等の学校、もう様々な分野でアプローチをしてもらってるんです。昨日もほかに手がないのかっていう話もしましたけれども、粘り強くやっていくしかないかなというように思っております。

○記者
　ありがとうございます。あと一点だけ、すみません。それを踏まえて、3回目（の接種者）が5割とはいえ、4回目が進められてる中で、どういう形でこの4回目を迎えたいでしょうか。

○市長
　難しい質問ですね。でもそういう面で、4回目の主力は60歳以上の高齢者、そして疾患を持っている方ということになるんです。高齢者の方は本当に打っていただいてます。そういう面からいくと、多分4回目も高齢者の方は重症化リスクがありますから打っていただけるんじゃないかと私は思っております。保健福祉局の、今顔が後ろのほうで見えてますけれども、一生懸命やってますので、さらに動きをどうやって強めていくのか本当に難しいですけど、ただできるだけ広く4回目接種が円滑にやれるように頑張っていきたいと思います。

○記者
　めちゃくちゃ資料があるので、せっかくなのでこの（マスクについての）説明を一言伺ってもよろしいですか。これからの季節で注意を呼びかけたほうがいいと思うので。

○市長
　マスクの着用の話ですよね。

○記者
　はい、そうです。

○市長
　今の時期にどこまで強調するのがいいかっていうのはよく分かりませんが、昨日も官房長官がおっしゃっているっていうのは新聞で見ましたけども、もう専門家の方々が屋外で一定の距離、人と人との距離を空ければマスクは取ってもいいんではないかと、逆に言えば熱中症とか他の病気になっていくっていうのがまずいんではないかという話もあって、我々もそういう問題意識を持っていました。保健所長とも相談をしました。保健所長も私と同じ考えを持っておられて、岡山市の市民の皆さん方にももちろん感染対策を注意していただいて、そういう中で、例えば1人で、周りに誰もいなく散歩するとか、そういったときにはマスクを外していただくっていうこともいいんではないかなというように思っております。

○記者
　2点お願いします。1点は教育の問題のところで、市長が先ほど「第3の道」という表現を使われました。そこで、さらにじっくりと議論をすることが大事だというふうにおっしゃいましたが、逆に言うとそこができてないという裏返しだと思うんです。具体的には、市長としてはじっくり議論をするためにどういったことをお考えというか、どういうふうなことに向かっていきたいというふうにお考えでしょうか。

○市長
　実は、今お渡ししたペーパーをご覧ください。2枚目の最後のところに、「次期計画を策定する際に、両総合教育会議が連携して、岡山市を含む岡山県の小中学生の実態を把握し、分析等を行っていくことも考えられる」と。ここは「考えられる」っていうことで、表現としてそんなに強く言ってません。もう一つ、ここで「実態を把握」、そして「分析等」といって「目標」っていうのはわざと書いていないんです。これからどういう形になっていくかっていうのはよく分からないんですが、こんなに岡山市を除けとか、いや含むんだというようなやり取りっていうのは、私はあまり意味がない。
　そこで、県のほうで先ほどもありましたけども、岡山市分、それは県教育委員会の所管ということではなくて、47都道府県の中に岡山県というのがあることは事実ですし、その中に岡山市っていうことがあるのも事実ですから、そういう子供たちの実態がどうなっているのか、そしてどう分析をしていくべきなのか、お話をしていかなければならないとすれば、それは私はやっていくべきではないかと思っております。
　何か、非常に奥歯に物が挟まっているような言い方をするんですけど、どっちかというと我々ももちろん岡山市外のものも参考にはなります。参考にはなりますが、今まで教育長、教育委員会等で議論したときに、全国レベルは一体どうなのかっていうのはよく気にします。岡山市っていうのはそういう中でどうなのかっていうのも分析をしていくわけでありまして、我々としてそれほど県単位の意識っていうのはない。どうしてかっていうと、やっぱり我々は岡山市内の小・中学校の生徒たちをどう育成していくかっていうところで、ただ県単位の議論をしないということはないんで、それはやることはやぶさかではないと思うんですが、どういう形がいいのかそれも分かりません。
ちなみに、この最後の2行を入れることに関しても、教育委員会からは若干異論はありました。ただ、私としては、県全体の数字自身が気にならないかといえばそうでもない。そして、実態というのを理解していたい、実態って案外難しいんですよ。平均点とかでも実態っていうのは分かりますけど、本当の実態っていうのは学校の先生たちと十分話しないと、本当の実態っていうのは分からないんじゃないかと私は思います。
　そういう面で、菅野さんたちの教育委員会がどのくらいの頻度で行ってるかは忘れましたけど、校長さんたちが今まで授業を見なかったのが、週2回ずっと見てるんですよ。そういう面で、校長から先生までが一体となって今授業をつくっていく、こういうのができて、それが今のベースに反映されている、今のいろんな成果に反映されている。そういうことをやらないと、私は実態を把握したということにはならないんじゃないかというように思います。

○記者
　あと、案件外なんですけども、隔年で岡山市が行ってます市民意識調査の結果が先立ってまとまりまして、その中で岡山市の行政施策に対する満足度が最初の項目にあるんですけども、ここで「不満」と「やや不満」と回答した方の割合が、「満足」「やや満足」と回答した方を約5ポイントほど上回ったという結果となりましたが、この受け止めとこの結果をどう見るのかと、今後どういうふうにこれを分析していくかというそのあたりをお聞かせください。

○市長
　その結果自身を私はよく知らないんですけれども、満足度が少し落ちてきたということであれば、それは一体なぜなのかっていうことをまず分析しないといかんでしょうね。我々は、やはり市民生活の充実っていうのを主眼の一つとしてやっているわけですから、満足がより一層高まるように、施策の構築また執行を考えていきたいと思います。