令和5年2月24日市長記者会見

• 令和4年度2月補正予算（案）について

　補正予算額は、一般会計４億８，５００万円余の増、特別会計３１億４，２００万円余の減、事業会計１１億１，３００万円余の減、合計で３７億６，９００万円余の減となります。
　なお、今回の経済対策等関連予算は、一般会計７１億３，４００万円余、事業会計２億２，３００万円余、合計７３億５，７００万円余を計上しております。
　では、経済対策等関連予算について詳しく説明いたします。

　まずは、岡山市の独自施策分として、低所得の子育て世帯生活支援金、追加支給を行います。１世帯当たり３万円の子育て世帯生活支援金を追加給付することを決めました。
　低所得の子育て世帯は、他の世帯より支出に占める光熱費、食料費の割合が高く、電気、ガス、食料品等の物価高騰の影響を大きく受けております。
　岡山市では今年度、昨年６月から国の給付金である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に加え、市の独自施策として支援金の上乗せ支給を実施してきましたが、物価高騰が長期化していることから、改めて市としての独自に支援をすることを判断いたしました。
　２回目の支援金の対象者は、１回目の支援金の受給対象の要件と同じであり、児童扶養手当受給者や児童手当受給者で令和４年度市民税均等割非課税の方など、規模としては１万世帯程度を見込んでおります。
　支給内容については、１回目の支援金を支給された方には申請不要のいわゆるプッシュ型で給付を行います。なお、１回目の支援金の申請期限は２月２８日となっております。また、１回目の支援金を受給していない方についても、今回の支援金については３月３１日まで申請を可能といたします。
　今後は、プッシュ型の対象者へ３月１日に通知を送付する予定であります。３月１３日までに養育者の変更届や受給拒否届の提出のなかった方に対し、３月下旬に支援金の振込を行う予定であります。ちなみに、今年度１回目の支援金については、これまで受給拒否届はなされておりません。問合せ等については、３月１日からコールセンターを開設し、対応いたします。

　２つ目は、スマートフォン決済ポイント還元事業であります。昨年１１月の第４弾は、還元額約１２．６億円、利用額約８０．２億円、経済波及効果約２５．１億円で、非常に多くの方にご利用をいただいたと考えております。
　２月２日発表の日本銀行岡山支店の経済月報では、県内景気はコロナの影響が和らぐ下で緩やかに回復する、個人消費は緩やかに増加となっておりますが、エネルギー価格の高騰や、また物価の高騰などによって消費の低迷も懸念されているところであります。こうした中、２月６日には経済団体から事業者支援のための消費喚起事業の実施について要望がありました。
　岡山市としては、現段階で言いますと、夏の観光やレジャー、帰省による人流増加が期待される時期に消費を後押しし、市内事業者の売上げにつなげるため、第５弾のキャンペーンを実施いたします。
　第４弾と同様に、運営事業者２社、還元率２０％、還元総額８，０００円相当、支払い１回当たりの還元額上限は１，０００円相当といたします。
　実施時期は、先ほど申し上げましたけれども、おかやま桃太郎まつりやデスティネーションキャンペーンアフターキャンペーンなどのイベントを考慮して、できれば今年の８月に実施したいと考えております。

　経済界に対しては、実施に合わせ様々なイベントを企画していただけばと思います。
　また、同じようにタクシーも今年度と同様に４，０００円分のタクシー券を２，５００円で販売いたします。割引率は３８％で、そのための予算として７，３００万円を計上します。
　販売冊数は４万冊とし、販売窓口は今年度と同様に市内のコンビニ、ホテル、旅行代理店、県タクシー協会などを想定し、新年度早々に販売を開始できればと思っております。これもこの前、還元率３８％として完売をしたということで、非常に人気のあるものだったというように思います。
　この２つの事業を実施して、市民の重要な移動手段である公共交通を守っていくとともに、にぎわいの創出も行っていきたいと思います。

　それからもう一つ、省エネ機器更新緊急支援事業であります。工場、店舗、事務所等へ設置する事業用の省エネ機器の更新に係る経費を補助するものであります。
　先般、経済団体から長期化する懸念もあるエネルギー価格、物価高騰の影響を受ける事業者への省エネ支援を強化するよう要望をいただいたところであります。
　担当部局が昨年末に実施した経済団体へのヒアリングにおいて、エネルギーは上昇するものとして経営計画を立てざるを得ないということでいくと、エネルギー価格は高騰していますから、省エネをやって経費を抑えていく、そういう必要があるといった切実な声が来ております。これについても、経済界から非常に強い要望をいただいたところであります。
　なお、この省エネ設備投資への支援については、昨年９月の補正予算で小規模な省エネ機器への補助、法人１５万円、個人１０万円。対象は、ＬＥＤの照明機器、空調機器、冷凍・冷蔵庫を実施したところでありますけども、今回はそれと比較して規模の大きな機器への設備投資を促進したいと思っております。
　主な例を申し上げますと、工作機械、高性能ボイラー、フォークリフト、照明設備、冷凍・冷蔵庫、エアコン等であります。生産設備やサービスを提供するために必要な省エネ設備で、約５００件を想定しております。
　事業用の省エネ機器の更新に係る経費について、法人上限２００万円、下限１５万円、個人上限５０万円、下限１０万円を助成いたします。予算額は５億円であります。ぜひ本補助金を活用して、省エネ効果の高い設備への更新を含め、エネルギーコスト削減につなげていただきたいと思います。
　受付時期でありますが、年度末また年度早々には設備投資が行われない実態や設備更新計画の事業決定に時間を要する企業があるなどの実態を考慮し、まずは制度の周知を図りながら、遅くとも６月には開始をしたいと考えております。申請要件、方法等は早急に整理し、決まり次第、順次お知らせいたします。

　次に、飼料費の高騰対策事業であります。世界的な穀物価格の上昇に伴い、配合飼料また粗飼料の価格は２倍近く高騰し、生産コストの約半分が飼料費である畜産業者は厳しい経営を強いられております。これを受け、飼料費の高止まりにより経営が圧迫している畜産業者の経営の安定を図るため、飼料費高騰分に対して支援を行います。
　支援の対象者は、岡山市内に住所を有する者または住所を有する法人で、畜産業を継続する意思がある者、また家畜伝染予防法による頭羽数の定期報告を県へ提出している者であります。飼育している家畜種類により、個体ごとに支援金を算定し、上限は経営体ごとに１００万円といたします。
　その他、国の令和４年度国補正予算に対応するものとして、主なものを申し上げます。

　まずは、保育園等における送迎用バス等改修事業であります。静岡県において発生した認定こども園の送迎バスに子どもが置き去りにされ、亡くなるという痛ましい事案を受け、国において送迎バス等への安全装置の装備が義務化されました。保育所や障害児通所支援事業所などにおいて、車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備等のための改修に必要な経費を補助するものであります。
　送迎用バスへの安全装置の装備については、施行から１年間は経過措置が設けられておりますが、気温が高くなる令和５年６月末までに装備するよう働きかけていきたいと思っております。ちなみに対象園ですが、保育施設は２施設、障害児通所施設事業所は２２６施設であります。

　次に、保育園等におけるＩＣＴ推進事業であります。登園管理システムの導入支援が国のプランに盛り込まれました。保育園等における子どもの登降園について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認、共有の支援をするため、ＩＣＴを活用した登降園管理システムを導入することにより、子どもの安全確保を図りたいと考えております。

　最後に、今回の２月補正以降、必要とされる経済対策や市民生活支援策などへの備えとしては、例えばコロナ臨時交付金について、令和５年度当初予算編成後に約３０億円留保していたところでありましたが、この２月補正において、その一部を活用しました。結果として１３．６億円を今留保しております。さらに、来年度以降からも国の追加交付も想定されております。この交付金や基金などあらゆる財源を活用しながら、必要な物価対策等に取り組んでいきたいと思います。
　私からは以上です。

○市長
　今回もやはり同じようにやらせていただきたいと思っております。

○記者
　最後に、全体的なことをお伺いするんですが、最後の市長の言葉にもあったんですけれども、今後も経済対策、物価高騰対策に取り組んでいくということで、ただエネルギー価格の高騰であるとか物価高騰っていうのはすごい長期化の様相を呈していまして、これいつ終わるか分からない状況にあります。
　その中で、財源はいろいろ駆使しながらということになると思うんですけど、改めて今後の市民生活や事業者支援に取り組んでいくための対応というか意気込みというか、そのあたりをお聞かせください。

○市長
　今回も２月補正という形で市民生活をざっと見回して、低所得の、特に子育てをやっている方々っていうのはエンゲル係数が高いんですよね。そうやって見ると、計算しても支給したものだけではなかなか足らないという話もありました。したがって、そこの助成をしていく、あとはよく経済界と話をしながら何が今必要とされているかっていうことをやらせていただいたところであります。
　まだ（コロナ交付金が）１３億円程度は残っておりますし、新たに国からもまいります。一部基金は、我々としても前年度と同様の基金を一応は確保させていただいております。財政運営に大きな支障を来していくと、それは将来的に禍根を残すということになりますので、そういう財政状況はある程度見ながらも、やはり支援していくところは支援していくという姿勢は、私は必要だろうというように思っております。これからも、経済界等々と密接に関わりながら、話を聞きながら対応していきたいと思っています。

○記者
　都市公園の負担金のお話があったと思うんですけど、令和４年度は５０％支払うということで、来年度、令和５年度は協議に臨むっておっしゃってたと思うんですけど、どういった姿勢で臨まれていくのか、見通しだったりをお伺いしたいです。

○市長
　まず第一に、都市公園に係る負担金を条例で定めているところは、１０弱ぐらいの都道府県があるんですね。ただ、岡山県のように５０（％）っていうのを挙げているところはありません。たしか、私の記憶ではそれよりも低い、条例で掲げているのは２０（％）が最高だったんじゃないかなというように思っております。たしか３９の都道府県はゼロであります。
　これは、どうしてそういう考えで世の中、全国の自治体が、都道府県が整理をしているのかっていうことを考えてみるのが、私は重要なんだというように思っております。市民にとって必要な施設は、市民の税金から出していくっていうのは、私はやぶさかじゃない。ただ、それを市民にどれだけプラスになるかっていうことを議論せずして５０（％）っていう形で市に負担を条例で決めていくっていうのは、私としてはいかがなものかなと言わざるを得ない。そのスタンスでずっと県とも交渉をしてまいりました。
　実は、都市公園といっても、今岡山市との間で議論になっていますが、あとたしか倉敷（市）も津山（市）もありますね。そのほかも港湾だとか農業の関連施設とか、いろんなものがあるんですね。となったときに、負担金の関係を岡山市と岡山県の間だけで処理はなかなかできない。それが、昨年の秋ぐらいから折衝をしてきて、本当はもっと前に議論してほしかったんですけどね。私は、一昨年から申し上げているところではあるんですけども。ただ、なかなか議論にはなってなかったところがあって。
　そこで、私としてはいろいろな自治体、いろいろな市町村って言ったほうがいいのかな、いろいろな市町村、そしていろいろな施設にこれは影響を及ぼすとなったときに、条例を改正する、そして負担金を払うということであれば、ちょっと時間が必要だというように思いました。したがって、秋の段階では、今年は時間がない。条例を改正していく作業をする時間が足らないだろうと。したがって、今までの条例で書かれているとおり、市民の税金をそちらに投入することはやむを得ない。しかしながら、来年度は時間が、これからやるわけですから、あるわけですから、お互いが折衝して、一定の結論をつけようではないかと、その結論に応じて我々としては支払いをさせてもらう。こういう取決めをさせていただきました。
　議会では、一部の議論もあったわけで、内々にしたところ、あったわけでありますけれども、最終的には市長の判断を多とするということで、全員というわけじゃありませんが、議会の感触もそれで行けないことはないだろうということがあり、私としては今回の補正予算になっていったということであります。
　これ、今議会の名前を出したのは、議会側としても５０％という負担はおかしいではないかということを県側に話をされたという事実もありますので、私としては彼らに内々には話をさせていただいております。したがって、これは条例改正をして決着ということになっていくわけですから、少し決着してから、彼らも議会への様々な話があると思います。だから、早めに私は決着をすべきだというように思っているところであります。その旨、我々の担当のほうには指示をしております。主には都市整備局、そして財政ということになると思いますけれども。

○記者
　今回説明いただいた子どもの安心・安全対策の必要性について、市長のお考えっていうのを改めてお聞かせいただけますか。

○記者
　項目に直接関係してくるところではないんですけども、市民の足を確保するということで、地域公共交通の在り方を来年度から本格的にまた議論されていく意向を前、示されていたと思うんですけども、ここにもあるようなコロナの状況でかなり一変していて、バス会社さんとかは減便とか廃止の対応をされていて、中断前の状況等はかなり状況が変わってきているかなというふうに思っておりまして。
　その上で岡山市さんがどのような、今コロナで変わった状況をどのようにご認識されているか、受け止めておられるかというところと、あとどのような議論をされていくか、そのときに岡山市さんがどのようなイニシアチブを取られていくのかというところを伺えたらな思うのと、あと当時対策、当時の時点でもう対策は待ったなしっていうような状況を示されていたんですけれども、コロナの状況で変わって、改めて公共交通の在り方、待ったなしじゃないですけれども、対策の必要性、そのあたりをもう一度お聞かせ願えたらと思います。

○市長
　地域公共交通に関しては、前は３本の柱でやらせていただいていました。１つは、高齢者等の割引、２つ目としては運賃の適正化、３点目としては路線再編。これらについては、全てより効率化をし、一定の利用促進を図って、公共交通を安定にしようというものでありますから、これは今でも私は、考え方としては十分生きているというように思っております。
　しかしながら、今回私も若干関与をしたところでありますが、国の審議会でも公共交通についてメンバーでやらせてもらったこともありますけど、そんな状態じゃもうないんだと、もう一歩も二歩も前に国の制度も動いてほしいという話を申し上げました。私は結構大きな今回の制度改善っていうのは、社会資本整備交付金にこういう公共交通を対象にすることができるということになった点であろうかと思います。その交付金を利用することができるというところは、大きな一歩だろうと思います。そのほかの制度的な話もありますけどね。
　したがって、そういうふうに国のほうも大きく公共交通を維持していかなければならないということで、制度を変えていくことを法律で提案しているわけでありますから、我々としてもずっとそういうことを主張していた面もありますし、そういう制度も視野に入れてバス協会とは対応していきたいと思います。
　ただ、最初に一体何をやるのがいいかっていうのは、私は今、都市整備局に指示をしているのは、「バス協会からよく話を聞いてほしい」と。確かに２割減になっているっていうのは数字としては承知をしているところでありますが、彼らがバス事業を運営していく、路面電車を運営している中でどんな問題を抱えているのか、それを十分議論し、我々として理解をした上でどうするかというのが重要だろうと思っております。そういう面では、担当レベルで十分まずお互いの認識を共通にしていく、それが重要だろうというように思ってますんで、この議会で承認をいただいたら、早速に動きたいと思っております。

○記者
　先ほど出ていたら大変申し訳ないんですけれども、最近ちょっと話題になっている新アリーナ建設についてなんですけれども、今県との話合いを申し入れたというところまでは伺ってはいるんですけれども、その後の県との話合いの進捗について教えていただけますでしょうか。

○市長
　議会でも代表質問で２人からお話がありました。これは端折ると何か分からなくなりますんで、ちょっとだけダブりますけど。これは令和３年の１２月に経済界から我々のほうに話があったということなんですけども、それからまず本当の実態はどうなってんだろうと。アリーナを造ったらどういう効果が出てくるんだ、どんなアリーナがいいんだろうっていう勉強をやってきました。たしかその勉強の概要ができたのが、昨年の８月だったと思います。
　経済界から我々にだけ話があったことは事実なんですけれども、対象となるシーガルズ、トライフープ、リベッツ、それぞれ彼らの活動範囲っていうのは県単位でやっているわけであります。そういう面から見ると、勉強段階はともかくとして、これから具体的な姿を描いていかなければならないという段階だということで、昨年の７月にまず担当局長、部長クラスだったと思いますが、彼らが県のほうに説明をしたということであります。それから、対面というか、お互い会って、１０回程度はずっと話をしている、その間に電話でのやり取りも何度となく行われているということであります。
　そういう中で、副市長、副知事との関係もありました。私も１０月に知事と会って話をしようということがありましたけれども、正確な表現は忘れましたけど、結果的には会えませんでしたので、私から知事には話をしたことはありませんけれども、そういうことで何回か、何回かっていうか相当回数、県にはお話をしているところであります。
　基本的には今の現状というのをどう考えるか。屋内の競技を行っているプロスポーツの振興をどう考えるかということなんですね。いろいろと勉強してみると分かったのは、例えばバスケットは２０２６年から制度が変わってくる。今のまま、例えば今トライフープはなかなか土日はジップアリーナが取れないんですね。そういうときに、平日を取っている。後はなかなか集客力が強くない地域で試合をしたりして。それでも、この前中島代表と話したら、１，５００人ぐらいの平均の入場者ぐらいまでは行ってきているっていうような話をされてました。
　私は数字自身の裏は取ってませんけれども。でもね、Ｂ２になると平均２，４００人の観客が必要になってくるというのであれば、今のままだと多分Ｂ２に上がれない可能性が高い。それから、シーガルズも監督とか取締役の高田さんたちとも何回も話をしましたけど、今でもなかなか試合が取りにくい。これから試合数が増えてくるというような話もあって、今のままでは苦しいんだっていう話をされて、実際上いろいろとやっているとそんな感じでもある。県単位でやるんだから、県単位でということであれば、もうこれは関係市町村全部っていうのはあるかもしれないけど、そこはなかなか難しい面もあるんで、やっぱりそれは県が乗り出していただくのが私は通常じゃないのかなというように思っているところであります。全国を調べているわけじゃありませんけど、近隣の県においても同じような考え方でやっている。
　知事の会見を見ましたけれども、「市から説明があまりない」と、それから「質問内容に対して答えてない」と、そんな話がありました。我々としては、説明は十分しているつもりでありますけれども、それはただ説明が足らないというのであれば、これから丁寧な説明をしていくことはやぶさかではないと思います。
　経済効果に対しての質問、一定の答えはさせていただいたようでありますけれども、それはより詳細なものが必要であればやっていけばいいと思うし、今持っている資料は全て、考えはうちの担当のほうから話はしたわけであります。ということで今、我々のほうからは、そういうふうにご指摘があるんであれば、説明するのはやぶさかじゃないよっていうふうに申し上げて、まだそれに対しての回答があったというのは聞いておりません。
　私、一番の本質は、経済効果議論もあるし、説明が何が不足しているのか、それも教えていただくっていうのはあると思うんですが、重要なのはこれから岡山が盛んになったスポーツをどういうふうにお互いが持っていくのかということであろうかと思います。ジップアリーナを、たしか国体のときだったよね、１０億円出したのあったじゃない？

○担当課
　国体のときです。

○市長
　ジップアリーナの改築も、我々も相当の財源を提供したっていうこともありますし、だからどうということはないんですが、最も重要なのはやっぱりプロスポーツ界を我々みんなでどうしていくかということなんじゃないかなというように思い、県へのペーパーの中には、プロスポーツ界の振興についてどうするかっていうことも意見を交わしたいというように言っております。報道でしか知らないんですが、説明を受けるというようなお話はされているんで、私としては、一定のこれから前に動いていくんじゃないかということを期待しております。