令和4年3月24日市長記者会見

• 令和4年4月1日付け人事異動について

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　3つ目としては、従来から申し上げてます女性登用問題というところを今回も引き続きしていきたいというように思っております。現在、後で申し上げますけれども、管理職比率16.9％まで上がってまいります。私は女性だから登用するとかそういうことではなくて、適材適所の中で最もパフォーマンスがいい形というのは何なのかということを考えたときに、やはり女性の登用というのは不可欠だろうと。こういう視点で整理をさせていただいております。
　4点目でありますが、我々は政令市、横の比較を常にやっているところでありますが、岡山市としては、特に技術系の職員が少し他都市に比べて不足しているという視点もあり、従前からその対応させていただいていたところではあるんですけれども、なかなか採用が難しかったということもあります。今回は多く採用ができたんで。あとは個別の話に入らせていただきたいと思います。
　まずはコロナ対応でありますが、保健福祉局長そして感染症対策担当局長、どちらも本当にこの1年間よくやっていただいたと思います。非常に負担もかかっているというのは承知をしているところでありますけれども、やはりそういう経験というのが重要だろうということで、引き続き陣頭指揮を取ってもらうことといたします。
　保健所感染症対策課では、現在職員21名、そのうち保健師11名であるところへ保健師3名を増員し、24名体制といたします。保健師を増員することで、重症化リスクの高い陽性者への対応や、高齢者施設等での感染拡大防止の取組をより強化していきます。また、感染者の増減にフレキシブルに対応するため、現在と同様に他課との兼務職員15名、保健師1名、事務職員14名を配置するとともに、全庁職員による随時の応援体制を継続いたします。一方で、4月以降は自宅療養者の健康観察を医療機関で実施するよう変更するなど、業務の在り方や体制の見直しも行いながら、引き続き感染状況に即応した体制整備に万全を期していくということにさせていただきます。
　保健所体制の充実については、本部会議の後、ないしはこういう会見でも話題になってまいりました。ピークとしては240名体制を取っていたわけでありますが、なかなか、人数をそろえればいいという話ではなくて、やはりそれぞれの陽性患者等々との接触の中にあって、その保健師さんが具体的にいろんな症状を聞いていく、そういったことになりますんで、事務職員ではなかなかできないようなことを保健師にやっていただいておりました。保健師がなかなか、応援といったってなかなかできないというようなこともあり、今回増員に踏み切ったというところが大きなポイントであります。
　次に、児童虐待防止体制の問題でありますが、まず、こども総合相談所の職員については、国が平成30年に策定した総合強化プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、児童福祉司の配置基準を人口4万人当たり1人から3万人当たり1人に見直すと、令和4年度当初までに専門職員を増員することが示されました。これを受けて岡山市では、時期を前倒しして職員を増員し、令和2年4月1日から必要職員数を満たしてきたところであります。

　今後、岡山市の児童虐待防止対策の体制を強化するため、こども総合相談所と、地域こども相談センターの役割分担の見直し、こども総合相談所内の職員配置や業務分担の見直し等を行うこととあわせ、採用による専門職員の増員を図っていきます。当面の目安として、まずはこども総合相談所での児童福祉司1人当たりのケース数を40件に近づけていけるよう取り組みます。具体的には、次の採用試験で、児童福祉司を含む社会福祉区分の採用について、毎年2名程度としていた採用計画を前倒しをして5名程度に増やします。加えて、経験の浅い職員が多い部分を補強するため、新たに経験者採用の試験も実施いたします。以上であります。
　次に3点目、女性職員の登用であります。先ほど申し上げましたように、適材適所の人事を基本としながら、優秀な女性人材の登用を積極的に行ってまいりました。これまでとは違う女性の視点が、市民ニーズの把握や課題解決の手法に生かされるといった効果や議論が活発化する効果を実感しております。女性が存分に力を発揮できる環境が市民サービスの向上につながり、市役所の組織力も向上しているのではないかと考えます。
　これについて言えば、市議会議員の何人かと話をしましたけども特に、もちろん本会議も4人の女性職員が活発に発言をしているところでありますが、常任委員会での議論というのが女性の答弁、これは非常にしっかりしてると。というようなことを私は、今回の2月議会が終わって話を聞いたところであります。順調に動いてるかなという感じがしているところであります。
　それで、具体的な人事異動でありますが、今回の異動で女性の局長級は4名、これは維持をいたしました。部長級は、5名から3名増えて8名。課長級は、51名から5名増えて56名となります。課長級以上の女性職員は、私が就任した当時、平成26年度は人数にして27人、全体に占める比率は6.5％でありました。今年、この令和4年で4月1日時点では27人が68人に増え6.5％が16.9％となります。
　最後の4点目でありますが、他の政令市と比較して職員数が不足しているという指摘がありました。土木、建築、機械、電気の技術職については、過去5年間で合計2人の増員にとどまっていたからところでありますが、今回は採用試験が順調に行われ、合計8人の増員となりました。区役所、公共建築、学校施設、下水道等、地域の生活基盤整備の分野に配置をいたします。
　次に、具体の人事でありますが、局長級の人事については、全体の調整を担う総務局長には岩田総務局次長を昇任させます。児童虐待防止や子育て施策を担当する岡山っ子育成局長には遠藤、同局の次長を昇任で充てます。都市整備局長には平澤都市・交通・公園担当局長を配置換えで充て、新たに交通部門も所掌してもらいます。交通部門は今様々な大きな課題があります。なかなかコロナ禍の中で動いてないところもあるわけでありますが、長年ずっと担当していた平澤氏にやっていただくのがふさわしいだろうということで、交通部門も所掌させ、平澤都市整備局長を充てることといたしました。
　新たに明日発表となりますが、国土交通省から都市・公園担当局長を迎える予定であります。また、下水道河川局長には番場中区長を配置換えで充てます。区役所では4区長全員が交代となります。北区長には竹本市民生活局次長、中区長には荻野教育次長、東区長には河田保健福祉局次長、南区長には福田都市整備局道路部長を充てます。
　昨日、内示をしたんですけれども、4区長にはこういう言い方をいたしました。今、区に求められているものとして、私が少し議会で申し上げましたけど、市民と接する機会が多いポジションでもあるんで、できるだけ真心を持って対応するように、今までしてないと申し上げているわけじゃないんですけども、何かよりいい形でよく議論しながらそういう市民対応のスキルを向上させていただけないかという話が1点。
　2点目は、区長の権限強化の議論があります。権限強化っていうのは2つに分かれるわけでありますが、1つは区独自の施策、2つ目は様々な権限、手続とかそういったものを区で所掌するというようなことがあります。この2点について十分4区で議論してほしいという話を申し上げたところであります。
　全体の人事異動の規模でありますが、昇任、配置換えを合わせて1,498名。コロナ関連業務のため兼務や全庁からの応援といった非常時への対応が当面続くことを想定し、昨年ほどではありませんが比較的小規模なものといたしました。
　昨年が1,389名であります。昨年を除く過去5年平均が1,570名程度でありますので、相当数減っているところであります。
　教職員を含む全体の職員数は、4月1日時点で前年比9名増の8,457人となる見込みであります。令和3年4月にスタートした5年間の定員管理の方針の中で、令和8年4月1日時点で8,560人の総定員数の目安として設定したことを踏まえて、引き続き適正な定員管理に努めていきたいと思います。

○記者
　はい、分かりました。
　それともう一点、市長はG7の関係閣僚会合誘致を表明されて動かれていますけども、今回の機構改革等には誘致室とかそういうものは入ってないように見受けられるのですが、今後、例えばそういうものを作ったりとか、さらに取り組みを強化していくとかそういうお考えはありますでしょうか。

○市長
　実はG7、7年前の対応、そしてG20の対応もさせていただきました。そういう経験もありますので、ノウハウはある程度持っているつもりであります。7年前のG7、そしてG20どちらも既存の体制の中でやらせていただいたところであります。
　我々としては、ぜひ交通大臣会合のお願いをしたいと思っておりますけれども、交通大臣会合に限らず、岡山を発信するという立場であれば交通系以外のところも来ていただけるのであれば、ぜひとも歓迎をしたいと思うところもあり、これから通常の予定で行くと6月にサミットが決まり、その前後に関係大臣会合、まず何をやるかっていうのを決めないといけないらしいんですよね。例えば、交通大臣会合っていうのはG20のときはなかった。今、斉藤大臣自身はぜひ交通大臣会合をやりたいとおっしゃってましたんで、私はできるんではないかと思ってますけど、それを具体的にどんな大臣会合をやっていくのかということを整理していく、今のウクライナ情勢が影響するのかどうかもちょっとよく分からないところでありますけれども、我々としてはそのスケジュール感にのっとって既存の組織の中で対応させていただきたいと思ってます。

○記者
　児相職員の増員というところについてお尋ねします。
　事案が公に顕在化したのが2月ということで、この4月の人事異動に合わせて職員を増員する、体制を強化するということについて、重複があるところも理解はするんですけれども、市としての姿勢であったりだとか、市長の思いというところを少し詳しくお尋ねしたいです。お願いします。

○市長
　報道を見ると、防犯カメラですか、ああいうのをやって本当にひどい対応をしていたなというように思います。それをこども総合相談所の所長にそういうのを分かっていたのかという話をしたら、なかなかやっぱりつかめないですね。そこはやむを得ないところもあると思うんです。ただ、今のままじゃあやむを得ないっていうことで済ますわけにはいかないし、こども総合相談所として何をすべきなのか、また地域こども相談センターっていうのを充実させるということで、そこもどういうふうな形で絡んでくるのか、そういったことをきちっとやるということとともに、社会全体としてどう対応していくのか、今審議会で議論をしているわけですが。
　じゃあ、今の段階で我々にできることはないのかというふうに考えたときに、あのときの指摘っていうのが、1つが1人当たり60件を超える案件を持っている。これはなかなか一つ一つきちっと見れないんじゃないかという話がありましたよね。それから、やむを得ないんですけども新人の方が多いという指摘もあります。そういったところに、これ審議会での結論を待つんじゃなくて、やれるところはやっていこうじゃないかということで、今回増員をやらせていただいたところであります。
　我々としてできるのは、審議会の結論を待つまでもなく動いていくということで、今月30日に、発表してるのかどうかよく分かりませんけども、第2回目の会議は開きます。開きますが、多分もうまだまだ事実関係をチェックしていくっていうのが中心になってくるんだと思うんですね。だから、我々としてはできることをやっていこうじゃないかというところで、こういうふうにやらせてもらっている。これで万全とは思ってませんけども、一つでも、一歩でも前に進めればという対応をやらせていただいたということであります。

○記者
　ありがとうございます。
　事案が2月に公表されて2か月足らずの間で、この時期の調整ということで、組織としても非常に骨を折った部分もあるのかもしれないと思ったりもするんですけど、それでもなおかなり充実させるというところについての思いっていうのをもう一言頂けないでしょうか。

○市長
　とにかくやれることをやると、今の段階でね。当然ながら4月1日の採用っていうのはある程度もう決まっているわけですから、今お話ししたように5名の採用を予定する。こういうことを具体的に世の中に表すことによって、後は人事担当のほうでその採用について全力を尽くしていかなきゃいけないと思うんですが、これだけの人間を充てて充実させていくっていうのは、我々として今できることをやっていくっていう姿勢の表れとして見ていただければと思います。