令和3年11月9日市長記者会見

• 岡山市の全額負担による路線バス・路面電車の運賃無料DAYの実施について
• 岡山西部総合公園（仮称）の管理棟オープン及び名称募集について
• 企業誘致の決定について
• 岡山北斎場（呼称：星空の郷）の供用開始について

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　この大和リース株式会社を代表とする4社からは、「北長瀬Park　LABO　公園の新たな価値を創造する」ということをコンセプトに人々が集い、つながり、広がる空間づくりやにぎわい創出を目指す事業の提案があり、様々な取組が行われることになっております。
　ここのカフェが一つのポイントですね、あとランニングステーションなどもあり、そして、ここでは多目的な用途に使えるスペースもあるということであります。2階は屋上広場になっているところであります。
　次に、管理棟のオープンに併せて、現在仮称としております岡山西部総合公園と管理棟が皆さんにより親しまれるよう、公園と管理等の名称を募集いたします。たくさんの方が訪れて、にぎわいの拠点にするためにも、親しみのある名称の募集をお願いしたいと思っております。募集期間は12月1日から来年の1月14日までであります。どなたでも応募いただけます。応募用紙は市のホームページに掲載するとともに、市民のひろば12月号でお知らせをいたします。また、チラシを各区役所にも置かせていただきますんで、ご参照をいただければと思います。

　2社目でございますが、横田運送有限会社でございます。
　この会社については、物流施設誘致促進奨励金の制度を活用し、物流施設の新設を決定されたということであります。今回の新設は、この横田運送有限会社の大手荷主であるセイレイトータルサービス株式会社、これはヤンマーアグリ株式会社の子会社ということでございますが、このセイレイトータルサービス株式会社からの受注に対応するためのもので、岡山港高島地区内の県有地を取得して物流施設を新設するものであります。今回の新設に伴う固定資産投資額は、土地代を含め約2億3,000万円の予定であり、5名の新規常用雇用者の採用が見込まれております。
　現在までの今年度の誘致件数は、今日の2件を含めると4件となっております。今後については、現時点で継続的に協議を行っている企業が複数社ございますので、その中でも一社でも多く将来的な立地に結びつくよう努めてまいりたいと思います。

　最終的には、東山斎場、そして今回の岡山北斎場、それから今瀬戸内市と一緒にやっております瀬戸内市新火葬場、まだ仮称でありますけど、この3斎場体制で岡山市としてはやっていこうかなというように思います。瀬戸内市の新火葬場ができれば、西大寺斎場は閉めさせていただこうと、老朽化しておりますので閉めさせていただこうというように思っております。
　今回の岡山北斎場ですが、相当年数かかってきております。この建設に際して、地元の馬屋上学区の皆さん方には、本当にご苦労をかけ、お世話になったところであります。心から感謝を申し上げたいと思います。
　一つ、地元の方が懸念されていた理由として、今回の北斎場の建設が産業廃棄物の跡地に建てられたということであります。我々としては、今までそれぞれ環境面からのチェックをさせていただいて、十分問題ないということできているところでありますが、もう建設が終わったわけでありますが、今後も環境面のチェックをしながら、我々としては安全性を地元の皆さん方にお伝えをしていきたいというように思っております。
　12月6日の供用開始後は、利用者の皆様に最期のお別れの場としてふさわしい場所と時間を提供するとともに、地域住民の皆様に安心していただける安全で安定的な斎場運営を行ってまいりたいと思います。

　このところ伸び率に鈍化が見られるということから見て、おおむねではありますが、希望する人が接種を終えたのではないかというように思っております。ただ、これからも接種を希望される方は、市内の医療機関には空き枠がございます。ぜひコールセンターに問い合わせていただきたいと思います。
　なお、3回目の接種でありますが、12月から医療従事者、来年2月からの65歳以上の接種開始を想定し、今準備を進めているところであります。スケジュール等が分かり次第、皆様にもお伝えしたいと思います。
　私からは以上です。

（記者）
　重ねてお尋ねするんですが、先ほど伸びの見込みが現在のところは難しいという話ではあったんですけれども、想定してるような数字がもしあれば、どれぐらいの利用者を見込む、どれぐらいの利用者が増えるというところがもしあれば伺いたいんですが、やはり難しいでしょうか。

（市長）
　我々のところでの予測値はなかなかできないんですが、実際上この無料DAYを実施した自治体があります。そこで、どのくらい伸びてるのかっていうのを参考までにお話をしたいと思います。

（担当課）
　2019年に熊本市が行っております。それで、2.5倍になっておりまして、現在想定としては最大で我々のほうは1日10万人を想定しています。

（記者）
　2019年の熊本市というのは、これは2日間で2.5倍。

（担当課）
　いや、1日です。

（記者）
　1日当たり2.5倍になってる。

（記者）
　すいません。最後になるんですが、これ対象となる市内を通過する路線または路面電車の事業者というと何社ぐらいになって、かつこの事業者というとどれぐらいの利用減になっているのかっていうような何か目安をいただけると。

（市長）
　利用減について私から申し上げますと、現在のところ路線バスで3割から4割減少しております、コロナ前に比べて。路面電車は4割減少っていう数字が出ております。あと、どれだけの路線。

（担当課）
　事業者としては9です。系統としては約190系統になります。

（記者）
　190系統の9社。

（担当課）
　9社です。

（記者）
　今の記者さんの質問の関連なんですけれども、前回発表されたときに事業者さんとの調整っていうのはまだだったと思うんですが、これはその後9事業者との調整がついてこの2日間に落ち着いたというか、そういうことでいいんですか。

（市長）
　はい、そういうことです。

（記者）
　じゃあ、全てのバス事業者さん……。

（市長」
　と了解をしたということで、バス協会とやってるわけですけどね。

（記者）
　分かりました。あと、前回その支払い方法というかその辺をまだ詰められてない状態でしたけども、このあたりはもうこういうふうに使いますっていうのは市民の方に言えるような段階なんでしょうか。

（市長）
　整理券だけ取っていただいて、それを通常整理券を入れてお金を入れますよね。そこじゃない別のボックスを用意します。そこに入れていただければ利用者1人っていうのがカウントされますよね。実はお金を払わないんで、どこまで乗ったかっていう把握はできないこともあって、実際上その整理券を置いて利用者の数だけセットしていく。そして、以前の平均客単価を出して掛けていって事業者にお渡しするというやり方でしようと。したがって、ハレカハーフとかいろいろ今回もカードをやりましたけど、それやっちゃうと自動的にカードから落ちちゃうんで、カードは使わないでもらうと。実際上は整理券を取ってボックスに入れてもらうだけということで、利用者の人は非常に分かりやすくなったと思います。

（記者）
　恐縮ですけど、今回平日なので定期券とかを使いたいっていう人もいると思うんですけど、そういう方も全てがまず整理券を取ってという方式でアナウンスをしていくのか。

（市長）
　はい、そういうことです。

（記者）
　引き続き関連で恐縮なんですけれども、市長冒頭にもおっしゃったんですけど、改めてこの路線バス・路面電車運賃無料DAYに期待される効果、役割っていうのをお話しいただけますでしょうか。

（市長）
　今申し上げましたように、3割から4割ぐらい利用減少してます。ぜひ皆さん方、公共交通機関を利用していただきたいと、これは交通事業者の経営の安定にもつながりますし、かつ大きな面で行くと環境の問題とかそういったことにもつながっていくと思うんです。したがって、公共交通の利用を促進するっていうのが大きな要素であります。
　もう一つには、今少し申し上げましたけど、交通事業者の支援という要素が入っております。

（記者）
　もう一点、ちょっと細かいんですけど、先ほどおっしゃったバスの3割、4割、路面電車の4割っていうのは売上げというより利用客の減少という。

（市長）
　利用者数です。

（記者）
　路線バス・路面電車の無料DAYに関してなんですけれども、先ほどの質問とも一部かぶるんですが、12月から経済支援のポイント還元の施策が始まるっていうそこの相乗効果も期待できるというふうにおっしゃっていました。そのあたりも含めてどういう効果を市長としては期待されてますでしょうか。

（市長）
　随分この新型コロナウイルスの感染者数も落ち着いてきました。もちろん感染拡大の防止には十分意を払っていかなければならないんですけれども、やはり経済活動、社会活動をそろそろ再開すべきときが来ていると思います。そういう面でキャッシュレス決済の還元ポイントをやらせていただいて、経済をより活性化していく、そのためにも多くの人に様々移動してもらって、そういうものが買えるようなところに来ていただくということも重要なんじゃないかと。したがって、この公共交通機関をどんどん利用していただいて、消費を増やしていく、そして楽しんでいただく、そういったことが重要だろうと思ってます。

（記者）
　熊本市では2.5倍という効果が出たと、キャッシュレス決済ではもともと効果っていうのが明確に今出てますよね。すばらしい経済効果が出てることを認識してるんですけれども、相乗効果によって市長はどのぐらいの効果があったらいいなとか、そういう見込みであるとか、町なかの経済がこうなったらいいなっていう理想とかがあったらお聞かせください。

（市長）
　もちろん具体の数値はよく分かりませんけれども、12月になるとやっぱり年末商戦に入ってきます。それぞれ商店の方も本格的な売上増を期待されているだろうというように思います。昨年の12月、1月は多くの経済効果が上がりました。同じように今年も上がり、そして多くの人が移動によって、公共交通機関を利用していただくことによって、よりその効果が相乗効果によって上がっていくっていうことを期待しております。熊本市の2.5倍っていうのはどういう日だったのか私は承知しておりませんが、少なくとも同じぐらいの効果を期待しているところであります。

（市長）
　まずは、感染者、岡山市内は大体1桁で推移をしています。今回も専門家会合でそれぞれレベルゼロからレベル4までの指標も変わりました。これは、医療の逼迫体制を前提にやっていくということになったわけであります。そういう面で今岡山の実情を見ると、入院者数もトータル1桁でありますし、重症者もほとんどいるわけではない、非常に安定していると思います。ただ、これからどんな事態が来るか分かりません。欧米ではまだまだ感染拡大しているということもありますんで、基本的な感染対策は講じていく、そして感染防止については市民の方に求めていくっていうことは一方でやっていかなきゃならないと思っております。
　しかしながら、先ほどの質問の答えと重複はするんですけど、こんな状況になってきたんで、経済対策、社会対策、社会生活対策、ここはやっぱりやっていかなきゃならないというように思っております。現在、国のほうも最終的な閣議決定に向けて経済対策の議論を進めておられます。我々としては、まずはそれの状況を見ていくっていうことが重要だろうというように思っております。我々として受けれるものがあれば積極的に受けていくっていう姿勢が1つと、それから今度はそれを受けて市と県の役割分担の中で経済対策、そして社会生活対策を打てればというように思っております。
　ノウハウについては、1年半やらせていただいてます。様々な調査結果などもありますから、そういうのをベースに具体的な対策、11月議会に出すものは大体整理が終わりましたけれども、それを2月議会に何を提示していくのか、来年度予算になるのか補正になるのかいろんな対応があると思いますけども、積極的に対策は講じていきたいと思ってます。

（記者）
　今の関連で、今回新しい指標が示されて、特に医療体制の部分が重視されるようになると、これまで市の新規の感染者数よりも医療体制のほうがより重きを置かれるようになると思うんですが、そうなったら今医療調整をしてる県との役割分担もしくは連携っていうのがより重要になると思うんですが、その点はいかがでしょうか。

（市長）
　そこは今も連携してやらせていただいております。昨日も医療関係者とお話しする機会があったんですが、割と柔軟に対応できるような体制にはなっているっていうのは昨日も感じました。病床数を増やしたり減らしたり、そう簡単ではないらしいんですけれども、いろいろな工夫をして病院体制もこの1年半で対策を講じてきているっていう実績もありますし、そこは第6波っていうものがあって、かつどんなものになるかはよく分からないところがありますけれども、岡山の場合はある程度私はできていくのではないかなと確信を持っているところであります。県との連携については、これからもしっかりとやっていきたいと思います。