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令和3年11月24日市長記者会見

[2021年11月29日]

ID:33604

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令和3年11月24日市長記者会見

  • 令和3年度11月補正予算(案)について
  • 洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波ハザードマップの更新について
  • 【第3弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくる年末キャンペーン

令和3年11月24日市長記者会見資料

市長記者会見動画

令和3年度11月補正予算(案)について

和3年度11月補正予算(案)について説明する大森雅夫岡山市長

 皆さんおはようございます。
 それでは、会見を始めさせていただきます。
 まずは、11月の補正予算の概要であります。
 幾つかの柱がございますけれども、まずは今後の新型コロナウイルス感染拡大への備え、またさらなる感染症対策を徹底していく、そして長引くコロナ禍により事業活動や生活に大きな影響を受ける方々への支援を行うために編成をしていくということであります。そのほか、児童館の統廃合による再整備や水難救助訓練施設の整備等も併せて編成するところであります。
 補正予算の額は、一般会計で44億円余、特別会計11億円余、事業会計4,200万円余で、合計56億円余の増額であります。一般会計補正予算44億円への増額の内訳は、新型コロナウイルス感染症関係対策が46億円余の増額、逆にマイナスになっているのがあるということですが、人件費の過不足調整などによって2億円余の減額となっております。その他、介護保険特別会計の令和2年度決算に伴う剰余金の積立等のほか、来年の事業執行時期の平準化を図るための債務負担行為の設定、いわゆるゼロ市債を補正予算で計上しております。
 主な内容を説明いたします。
 まずは、8ページ、9ページです。ご覧ください。
 新型コロナウイルス感染症関係の予算額は、先ほど申し上げたとおり46億円余であります。その内訳は、感染症の拡大防止38億円余、市民生活に対する支援3,000万円余、事業者に対する支援4億円余、そのほか人件費などの過不足調整として3億円余となっております。
 感染症拡大の防止への対応については、まずはワクチン接種でありますが、希望する市民へ3回目接種を迅速に進められる体制を確保いたします。また、新型コロナウイルス感染症対策の業務を円滑に実施するため、緊急夜間電話対応や感染症患者の移送など、引き続き保健所などの体制を確保いたします。
 市民生活における支援につきましては、年末年始における生活困窮者を支援するための臨時相談窓口を開設する、また低所得者世帯の就労を支援するため、認可保育園へ入所できず認可外保育施設を利用する3歳未満児の利用料の一部を支援いたします。詳しくは後ほど説明させていただきます。
 事業者の支援ですけれども、コロナ禍における飲食需要の減少などにより影響を受ける農林漁業者の増加が見込まれるため、応援金の予算を増額いたします。
 その他の事業では、錦児童館と大曲児童館の統廃合に伴う再整備や、現在整備を進めている南消防署敷地内に水難救助訓練施設の整備を実施します。なお、両施設の整備財源である合併推進債については、今年度中に実施設計を行うことが条件であり、この財源を活用するためにこのタイミングで補正予算を計上するものであります。
 また、債務負担行為に関するものでありますが、岡山芸術創造劇場の件が、今回挙がってきております。皆さんご承知のように、残念ながらといいますか、完成まで9か月遅延がございました。したがって、追加経費が生じております。保留床の買入れについて、買入価額及び買入れの時期の変更を再設定いたしております。これ、ちょっと詳しく申し上げたいと思います。
 再開発事業でありますけれども、工事遅延による影響、これは仮囲い、これはリースでやっておりますので、9か月遅れるとその分だけ経費がかさんでくる。そして、もともとの所有者の方、当該土地の所有者の方です。今、別の場所に住んでいただいて、賃貸料等を払っているわけでありますけれども、そういった方への給付が9か月分増えていく。また、近隣対応もあり、約10億4,000万円の増になります。加えて土地整備、これは地中障害物の撤去などで、5億4,000万の経費が増額をいたしました。合計18億9,000万の追加費用になったわけであります。その一方、我々、立地適正化計画を進めさせていただきました。立地適正化計画が策定されると交付金の率が上がってまいります。そういったものを活用することによって、約8億5,000万円のプラスに働いております。そのほか、施設の仕様の見直しなど、縮減努力も行いました。これが約4.5億円であります。したがいまして、差し引いて、岡山市の保留床負担金の増額は約5.9億円になります。これを今回変更し、再設定させていただくということであります。
 
 あと個別分野について、少し詳しく説明をいたします。
 こちらはあまりもう、前回の本部会議でこの新型コロナワクチンの追加接種についてお話を申し上げましたので、詳しくは申し上げませんが、接種券を11月22日に発送し、医療従事者等、12月1日から接種を始める。住民向け接種については、このような形で在宅の高齢者の方は1月の後半から打っていくと。接種体制は、医療機関、約350か所、また集団接種会場、市内の中心部、2月から行う予定ですが、今、具体的なものは検討をしているところでございます。こちらについては、この前の本部会議でも詳しく申し上げましたので、この程度にさせていただきたいと思います。あ、額だけは言っといたほうがいいかな。事業実施のために、当議会において38億3,000万円の補正予算を計上しております。医療機関等での接種費用、約15億2,000万円のほか、接種券の発送やコールセンターの設置、ワクチン配送等の事業を行うための経費であります。

 実は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って様々な影響が出ているところでありますが、低所得者に対しての影響が非常に大きく出てきております。家計を支えるためには、夫婦一緒にもう働かなければならないという人が相当増えてきております。実は数字を少し申し上げますと、今年の待機児童の話を申し上げたときでありますが、新型コロナウイルスの影響もあって、今年の4月の申込者、申込率の伸びは鈍化しておりました。しかしながら、夏以降、徐々に新規申込者が増加をしております。そして、先ほど言いましたように、低所得者の方にやはり影響が出てきているというのが数字からも明らかになってるのですが、年収360万円以下の方の申請の率でありますが、令和3年4月の11.8%から、現在では15.3%に増加をしております。すぐにでも働きたいという思いがここに出てきているわけであります。少し現在の保育料金のおさらいをさせていただきたいと思いますが、住民税の非課税世帯は、認可保育園は無料であります。認可外の保育施設は、月額4万2,000円まで無料になっております。しかしながら、住民税課税世帯については、3歳未満は有料になっておりますが、認可保育園は所得に応じて額が階段状になってきている。所得が低い方は非常に低い額で抑えられている。それに対して認可外の保育施設は、所得にかかわらず施設ごとに同一料金になっております。で、今、この10月、11月の段階で、働きたいと言ってもなかなかこの認可保育園には入れません。したがって、認可外の保育施設に入るということになってくるのですが、額的になかなか払い切れないということになっております。したがって、今回、我々としては、企業主導型保育事業とか特認の登録保育事業等々、一定の質が確保されている認可外の保育施設に入るときに助成をしていこうということであります。3歳未満ということでゼロ歳から2歳児クラス、そして年収360万円未満相当世帯、認可保育園に申し込んだら入園できない、そして対象の認可外保育施設を月単位で利用している、こういった方々に助成措置をしていこうということであります。月額2万1,000円を上限とするものの、認可外保育施設の利用料から認可保育園に通った場合の保育料を差し引いた額、例えば月額3万円の保育施設に入ろうとしたときに、認可保育園で言えば9,000円で済むという場合は、差額の2万1,000円を我々として助成させていただくと、こういうような制度であります。ということで、特に女性たちが多いと思いますけども、こういった制度を利用していただくことによって、この新型コロナで影響を受けている、こういった方々に対して、広く働けるように我々としてサポートしていきたいというように思っております。
 今後の話ですけれども、新型コロナウイルス自体は、今年度中で影響が全てなくなるということは多分ないだろうというように思っております。私としては、できれば新年度予算にもこれを入れて、こういう、特にお母さん方のサポートをしていきたいなというように思います。幾つかの政令市では、こういったことを適用しているところはあるように把握しています。こういった制度を導入することによって、結果的に待機児童対策にもなっていくのではないかというように思っております。

 続きまして、消防でございますが、水難救助訓練施設整備事業費であります。補正予算1,020万円は、現在整備中の南消防署敷地内に、消防職員、また消防団員の災害対応力強化を図るため、水難救助訓練施設を新たに整備するものであります。近年、豪雨災害が全国各地で頻発していることから、計画を前倒しして整備するために、今回、設計委託料の予算措置を行うものであります。
 本施設を整備することによって、コロナ禍等の社会情勢に左右されることなく、消防職員、団員の水害への対応能力強化が期待できます。また、3点目ですけどね、これ。一般の方によって風水害の体験ができる施設も設けます。市民に風水害を模擬体験してもらうことで、災害時の行動変容を促し、自ら命を守る行動に移す取組につなげていきたいというように思います。この施設を活用した防災の啓発研修を岡山連携中枢都市圏全体に実施していこうと考えております。連携市町との一層の連携が進むものだと思っております。先ほど申し上げましたように、合併推進債の活用が可能ということで、事業費、概算ではありますけれども、トータルで約10億円程度でありますが、実質負担は6億4,000万ということになろうかと思っております。スケジュールでありますけれども、令和5年度から6年度にかけて建築工事、7年度から運用開始をしていきたいと思います。
 
 予算の最後でありますけれども、本補正予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に力を引き続き入れながら、長引くコロナ禍により事業活動や生活に大きな影響を受ける方々への支援ということで、迅速に対応させていただいているものであります。
 あと、今の時期ですから、令和3年度の今までの実績を少し申し上げたいと思いますが、当初予算で新型コロナウイルス感染症関係予算15億円余、11月までの5回にわたる補正予算で136億円余、総額151億円余となっております。今年度の市負担額は74億円余でありまして、そのうち新型コロナウイルス臨時交付金では28億円余、一般財源等は46億円余となっております。
 なお、新型コロナウイルス感染症関係の補正予算において必要となる8億円の市負担額のうち、事業者に対する支援については、8月20日付で追加交付された新型コロナウイルス臨時交付金の事業者支援分6.4億円のうち4.5億円を活用するということになっております。残り3.5億円については、今年度の臨時交付金の配分が未確定であるため、決算剰余金による対応を余儀なくされているということです。
 先般、国から示された経済対策でありますが、4つの施策を柱とするものというふうに理解をしております。我々としては、令和4年度当初予算と本年度の補正予算を連動させながら対応をやっていこうと思っておりますが、ただ1点、子育て世帯への10万円の給付の話があったと思います。これについて、5万円は、国のほうはもう予備費で国会にかけずに対応していこうというふうに言われております。そうなると我々も年内給付を目指して、この5万円の現金給付が開始できるように対応策を取っていかなきゃならないというように思い、もうできればこの11月の議会、当初に提案するわけにはいきませんでしたけれども、会期内にでもお話を申し上げたいというように思っております。

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波ハザードマップの更新について

洪水・土砂災害ハザードマップ及び津波ハザードマップの更新について説明する大森雅夫岡山市長

 次に、ハザードマップを。これが洪水土砂災害のハザードマップであります。非常に分かりやすく、色を塗って整備ができているというように思うのですが、これについて幾つかの特徴がありますので、少しお話を申し上げたいと思います。
 まずは、1つ目の特徴ですが、最新の浸水想定や土砂災害警戒区域、特別警戒区域を反映したものであります。例えば、旭川、百間川の流域では、堤防等が整備されましたので浸水想定が大きく減少しております。それだけ整備効果が出ているということであります。それから、もう一つ、特徴的なところは、従来は浸水の深さについて、2メートル以上5メートル未満ということだったのですが、それを細分化しています。2メートル以上3メートル未満を新たに追加しております。なぜならば、3メートル以下ということであれば、2階に上がれば垂直避難は可能ということで、そういった想定を出すことに大きな意味があるだろうというように思っております。3つ目でありますが、従来のマップは、約5万から6万5000分の1の縮尺で作成しておりましたが、今回は市内を19の地域に分割し、全ての図郭は約1万5,000分の1の縮尺に拡大して作成するというとこにしております。ちなみに、これが、これが11番目です。
なお、今回のマップは、従来のものと同じく100年に1度程度発生する雨を想定した計画規模降雨を踏まえて作成しております。
 次に、津波ハザードマップは、浸水想定のある7地域について作成しております。これは19地域のうち7地域ということで、南のほうに集中しているわけであります。これらの公表スケジュールですが、まず令和3年11月30日に岡山市地図情報システムを更新いたします。次に、12月20日から危機管理室、区役所、支所、地域センター、公民館での紙のハザードマップを閲覧できるようにいたします。次に、12月28日から岡山市地図情報システムにおいて、見たい場所の詳細な浸水の深さを確認できるようにいたします。最後に、この来年の3月末から危機管理室、区役所、支所、地域センター、公民館で希望者に対しての配布を開始いたします。
 災害の前に自らの住んでいる所、一体どういうところなのか、例えば大雨が来たときに自分はどうすればいいか、こういうハザードマップを見ながら考えていただければというように思います。

【第3弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくる年末キャンペーン

【第3弾】がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくる年末キャンペーンについて説明する大森雅夫岡山市長

 次に、ちょっと派手な絵が出てきましたけれども、第3弾の「がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくる年末キャンペーン」であります。12月1日からPayPay、d払い、そしてauPAYで行われます。それぞれ2,000円相当で、期間中3つ全てをご利用いただくと最大で6,000円相当がポイント還元されます。対象店舗数ですが、昨年12月から今年の1月にかけてPayPayと連携してキャンペーンをやりました。そのときが約7,200店舗でありましたが、今回のキャンペーンで2つのペイメントが追加したことになります。合わせると今回で約3,400店舗が増加し、トータルで約10,600店舗となっており、これで市民の皆さんにもより使いやすさが増したのではないかというように思います。
 対象店舗ですが、前回同様、飲食、居酒屋、宿泊、小売サービス業、交通などであります。対象店舗には利用できるペイメントが表示されたキャンペーンポスターやステッカーを掲示する予定であります。また、キャンペーン開始までに岡山市のホームページに対象店舗のリストを公表します。
 今、GoToイートもまた始まりました。様々なツールがございます。感染者も今大分抑えられておりますので、もちろん感染防止には最大の注意を払いながらこういった制度を利用して、より消費意欲を増していただき、岡山の社会、経済がより盛り上がっていくということを期待しているところであります。
 ただ、あとは高齢者や、スマホ決済に不慣れな方々へのサポートがどうなっているかということでありますが、11月5日から12月10日まで市内の公民館でスマホ決済講座を実施しています。これまで約180人の方にご参加いただいているところであります。なお、ご参加いただいている方の約95%が60歳以上となっていますし、今から申し込みのできる公民館も20か所以上ございますので、市のホームページで開催予定をご確認いただき、ぜひご活用いただきたいと思います。なお、この点については、岡山市に住んでおられない方も適用になるということで、岡山市に来ていただいて、この制度を利用していただければというように思います。

姿の見えなくなった岡山城からの情報発信について

姿の見えなくなった岡山城からの情報発信について説明する大森雅夫岡山市長

 次に、岡山城ですが、足場囲いといいますか、それが天守閣の外側をずっと覆い囲んでいて姿が見えなくなっているところであります。岡山城は来年の11月にはオープンするのですが、その間もより盛り上げていかなきゃいかんということもありまして、この時期でなければできない事業を11月22日から開始しているところであります。1つは、岡山城足場囲いへのプロジェクター投影ということで、このリニューアルをPRする画像を3方向から投影しているところであります。来年3月ぐらいまで予定をしております。金と黒で彩られたリニューアルのロゴマークなどを投影することで、あたかも闇に浮かぶ月のように見る人の心に残ると思います。
 今は、朝ドラで「カムカムエヴリバディ」ってやっていますが、そこで時々岡山城が出てきて、非常に私としてはうれしいんですけれども、あの撮影は当然ながら足場囲いの前にやっているわけでありまして、今しかできないというプロジェクトをやらせていただくということであります。
 それから、いい夫婦の日、11月22日に岡山城の築城主宇喜多秀家の妻である豪姫をテーマとしたミュージックビデオをホームページやYouTubeで公開したところであります。豪姫は、宇喜多秀家が関ヶ原の戦いの後、八丈島に流された後も一定の食料などを送り、秀家を助けたというように聞いております。結びつきがそれだけ強かったというように思っているところであります。豪姫は岡山県出身の女優でタレントの梶原凪さんが演じてくれております。今週の土曜日でありますが、アイサワ工業、そしてまつもとコーポレーション特定建設工事共同企業体の協力によって、岡山城現場見学会が行われます。多くの方がもう手を挙げていただいているところでありますが、工事の様子も見ていただければ、より岡山城への思いも強くなってくるのかなと期待しているところであります。

新上道公民館・地域センターの開館について

新上道公民館・地域センターの開館について説明する大森雅夫岡山市長

 最後でありますが、新上道公民館・地域センターの開館日が決まったのでご報告をいたします。
 本事業は、建物の老朽化が著しく、未耐震の上道公民館及び地域センターについて令和元年度より複合化を図る事業を進めてきたところであります。ここでは、旧公民館は写っておりませんが、平島の平成30年の水害のときには多くの被災者が公民館におられました。すぐ横の空き地には様々な災害ごみの集積なども行われたところでございます。私も何度もお邪魔したところでありますが、今回そちらの老朽化が激しくなり、商業施設の隣でありますけれども、新しい公民館と地域センターができたということであります。災害があった場所でありますので、若干盛土をして造らせていただいてあります。災害が二度とあってはならないところではありますけれども、もしあった場合への対応もきちっとやらせていただいているところであります。
 私からは以上ですが、開館日だけ申し上げたいと思います。公民館が令和3年12月19日、日曜日。地域センターが翌日の12月20日、月曜日であります。落成式典は19日の10時から予定をいたします。
 以上です。

質疑応答

○記者
 補正予算の中で、低所得世帯向けの認可外保育施設の事業で何点か伺いたいんですけども。まず、時期は1月からということですが、今回の補正予算措置では、これは恒久措置ではないと思うんですけど、いつまでこの措置はやるということで予算を組んでいるんでしょうか。

○市長
 補正予算は、1月から3月までということでありますが、私が先ほど申し上げたのは、少なくともコロナの影響というのは今年度で全て収まるということはないんではないかというように思っております。したがって、認可の保育園だけでカバーできないところっていうのは来年度もあるんではないだろうかと。したがって、来年度予算の話をするのはまだ時期尚早ではありますが、私としてこの補正だけで止めるというわけにはいかないんではないかというのを今の段階では思っているところであります。終期をどこまでに持っていくかというところは、まだ明確に言える段階ではないと思います。1月、2月、何で3月は、翌年度に。

○担当課
 このたびの補正予算の額としては1月分、2月分を上げております。
 3月は、4月になっての請求確定となりますので、新年度予算のほうに上がってきます。

○記者
 併せてなんですけども、想定対象人数どれぐらい考えられているのかというのと、それからそもそもこの施策を始めたというのは、そういう声があったのか、始めるきっかけとこの2点を。

○市長
 数字はもう想定でしかできないんですけども、取りあえず130人という想定はしてるんですが。ちょっと出してくれる。
 対象施設が企業主導型の保育施設だとか、特認の登録保育施設等々なんですね。これが全体で約2,000人で、3歳未満児の割合が約65%、そうなると1,300人であります。今、認可保育園に通う低所得者世帯の割合は約10%というようになっておりますので、認可外の低所得者の割合も同程度とみなせば1,300人掛ける10%で130人ということになってまいります。だから、これは想定の数字であります。
 もう一つは、実は彼女が担当課長でありますが、これからの保育環境の整備というのをどう考えていくのかという議論をしておりました。そういう中で、この低所得者の申し込みの割合が増えてきているという話があり、そういった方々に何らかのサポートをする必要があるのではないかという議論が起こってきたというわけであります。だから、岡山っ子育成局では実態を見た上で何らかの対応をしていかないと、これは我々も社会生活対策っていうことをいろんな形でやらせていただいているんですけれども、この保育の環境の充実というものが、社会生活の対策というのに直結するのではないかということで、今回の措置に至ったということであります。

○記者
 先ほどの質問の関連で、市長が低所得者に影響が出ているというふうに何度もお話がありました。市長はどういう影響が出ているのを把握されているんでしょうか。

○市長
 具体の数字というのは、今ここでお話ができるものがないんですけれども、ただ飲食とか宿泊とか相当影響が出てきて、これは数字的にも表れている。そういった飲食で働いている方が雇い止めとか、またもう要らない、取りあえず採用ストップっていうのも変だけど、雇い止め等の影響が出てきている。そういった人っていうのは基本的にやっぱり若い人が多いんですね。それほど所得の高くない人が多い。そういった方々が、今ようやくこの経済もちょっと復活しつつある。こういうときに、働けるんなら働こうじゃないかと。感染も少し収まってきた、働くんなら働こうじゃないかとこういう動きになっているというふうに私は理解をしております。それが先ほどの保育園の申込者、低所得者層の申し込みの多さにもなっているんではないかというように思ってる。

○記者
 ハザードマップの更新で1点聞かせてください。
 予算はかかると思うんですけれども、例えば市政広報に同封するなどすれば、よりたくさんの人に見る機会があると思うんですけど、今回はあくまで希望者のみの配布になってます。その狙いを教えてください。

○市長
 戸別配布については、ちょっと話してもらったら。

○担当課
 個別配布につきましては、まず市長から説明があったように岡山市地図情報システム、こちらのほうでかなりの精度、拡大もできますし、閲覧できるものになります。それから、浸水深の深さ、これも詳しく出ます。まずはこれをご利用いただくというところをお願いしたいというところでございます。
 それから、配布の数量でございますけれども、説明がありましたように19図郭分けておりまして、その図郭について1万数千部ぐらいは印刷できるかなと思っておりますので、かなりの世帯をカバーできるのではないかと思っております。まずは、地図情報システム、こちらのほうを活用していただきたいというところでございます。

○記者
 すみません、承知はしておるんですけど、やっぱり紙媒体というか、お年寄りとかだと目で見えるほうが分かりやすいと思うんですけど、その点はどうですか。

○市長 
最終的に経費との関係もありますよね。個別には先ほど言ったように入手は可能だということと。それから、それでもやっぱり紙があったほうがいいという方は、様々なところで配布できますから、それでも十分じゃないという声が上がってきたらどうするかっていうのは記者さんがおっしゃるようにあるかもしれませんね。

○記者
 認可外保育園の給付事業についてお尋ねします。
 先ほどまでのところと重複するところがあるのは理解しているんですけれども、低所得者に向けての支援というところで、この事業を通じというところでも全体でもっていうところでも結構なんですけども、岡山市としてそういった低所得世帯に向けてどういった支援をしたい、どういうふうな生活になってほしいっていうような理念のようなものがあれば、もう一声いただけないでしょうか。

○市長
 今までも子育て世帯生活支援特別給付金を支給する際に一部の上乗せをさせていただいたり、やっておりました。我々としてできることをやっていくということでありますが、今回もそれを一つ角度を変えて実施させていただくということであります。我々の予算ということではないにしても、公共冷蔵庫というようなものが北長瀬にできたり、様々な形でNPOも動いていただいているところであります。必要性を十分考えながら、来年度予算をどうするかということをこれから検討していきたいと思います。

○記者
 20%ポイント還元についてお尋ねします。
 同じような施策がある中で、今回、3者使えば最大6,000円というところで、何となく狙いとして分かるところもあるんですけど、今回そういった形を取った理由について市長の口から一言いただけないでしょうか。

○市長
 今までは、第1弾、第2弾はPayPayだけということでありました。今回は3者にさせていただいたわけですが、この消費喚起策を取るというのは、実は岡山の経済界の皆さん方と話をして、ぜひ消費喚起策を打ってほしいというように言われました。一体いつ打つのがいいかということを内部で検討したところ、やっぱり年末商戦に打つのがいいだろうということになったわけであります。年末商戦に打つということであれば、若干時間がありました。これは私の選挙前にそういう話があったと記憶しておりますが、そういうことでいくと3者、当時は複数者と申し上げたと思うんですけれども、複数者にお願いをしていくのがいいんではないかということでやらせていただいたということであります。緊急であれば、そういうことで1者だけっていうのを取りあえずやるっていうのもありますけれども、平等性ということもありますし複数者でやらさせていただいたということであります。

○記者
 還元キャンペーンについて一つだけお伺いしたいんですけれども、来週からいよいよ始まるということで、市長としての期待をお願いいたします。

○市長
 岡山市も2日連続で感染者がゼロになりました。今日は残念ながら少し出ていますけれども、入院患者も一桁になっておりまして、全体としては非常にいい状況になっているんではないかなというように思います。もちろん韓国だとかヨーロッパでの感染拡大ということもあるわけで、十分気をつけなきゃならないにしても、やはり今厳しい状況に置かれている経済を何とかしなきゃいけないということであろうかと思います。したがって、12月は皆さんこういう制度を利用していただいて、今まで財布のひもが少し固かったと思いますが、それを広げていただき、岡山の経済が昔に戻り、より大きくなるようにしていきたいと思います。

○記者
 先ほど3者を併用することについて事業者の方へのメリットっていうのはお聞きしたんですけれども、逆に市民にとっては3者を併用しないといけないというところで手間かなと思う部分もあるんですけれども、その点に関して市長はどうお考えですか。

○市長
 例えば、1者d払いだけをお持ちだという場合は、確かにd払いでやったほうがいいかもしれません、利用者にとってみると。ただ、利用者も今までPayPayだけで、自分はd払いないしはau PAYでやってるという人は新たにインストールしなければならないとか、そういったこともあったと思うんですね。先ほど言ったように、事業者も今までの7,200者が1万を超えるような事業者になってきますんで、利用者にとっても決してマイナスじゃないと私は思いますけど、どんどん利用していただいて、もうインストールそのものはあっという間にできるわけですから、使っていただければありがたいなと思います。

○記者
 芸術創造劇場の債務負担行為についてです。9か月遅延したということで、その分の予算の膨らみが約10億4,000万円というふうにおっしゃられたと思うんですけども、市長がかねてからあそこをそういうふうな思いで整備をされていると思います。結果として支出が膨らんだことも市民に説明っていうのを改めてどういうふうにお考えですか。

○市長
 まずは、経費が膨らんだことは残念です、そこは。ただ、9か月の間無為に過ごしたわけではなくて、地権者の方々との折衝を積み重ねていたわけですから、やむを得ない面もあったと思います。一方で、先ほど申し上げましたように、経費がかさむだけじゃなくて立地適正化計画によって国からの支援を増額させたり、関係者の皆さんで施設の額を抑える努力もしていただきました。そういう結果として5.9億円に収まったということで、一言で言うとやむを得ない数字なのではないかというように思っております。


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