[2021年9月1日]
ID:32074
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添付ファイル
皆さんおはようございます。
それでは、今日は令和3年度8月補正予算（案）の概要についてご説明いたします。
本補正予算（案）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力で取り組みながら、引き続き感染者等へきめ細かな対応を進めつつ、感染症の収束に向けてワクチン接種体制を確保するとともに、地域経済の下支えや市民生活の支援に必要な施策を実施するための予算として編成したものであります。
その他、新たな公民館の整備や基金を活用した地域の振興に係る事業費等も合わせて編成しております。
一般会計で37億円余の増額でございます。補正に要する財源については、国庫支出金や市債のほか、一般財源24億円余となっており、これについては令和2年度の決算により生ずる見込みの剰余金で対応する予定でございます。
主な内容を説明いたします。
まずは、新型コロナウイルスの感染症の関係からであります。感染拡大防止への対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策業務を円滑に実施するため、引き続き入院医療費及びPCR検査の公費負担を継続するとともに保健所体制の確保を図っていきます。また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、引き続き希望する市民の接種を進められる体制を確保いたします。
次に、経済活動と市民生活に対する支援でございますが、個人消費の喚起を後押しすることで地域経済を下支えするため、スマートフォン決済サービスを利用したポイント還元事業を実施いたします。詳しくは、後ほど説明させていただきます。
その他の事業では、旭公民館が老朽化し未耐震であるため、利用者の安全・安心、利便性向上の視点から岡山中央中学校の敷地に武道場との複合化による新たな公民館の整備を実施いたします。なお、整備財源である合併推進債については、今年度中に実施設計を行うことが条件となっておりますので、この財源を活用するためにこのタイミングで補正予算を計上するものであります。
それでは、個別分野について説明をいたします。
皆さん方にお渡ししている資料では11ページをご覧ください。
スマートフォンを活用したポイント還元事業でございますが、まずは、現在の景況感であります。8月2日公表の日銀岡山支店、岡山県金融経済月報によりますと、県内の景気は持ち直しつつある、また個人消費は持ち直しの動きが見られるとされています。
一方で、現在も8月4日から9月12日まで、岡山市全域に飲食店等への時短要請などが発出されております。その対象事業者や、外出移動自粛の影響を受ける事業者をはじめ、それらの事業者と直接間接的に取引がある事業者など幅広い事業者に大きな影響が出ているところでございます。また、このような事業者に対しては、国などによる協力金、支援金など緊急事態宣言などに伴う、人流の抑制等に対しての止血的な影響緩和措置が実施されています。
岡山市として全体をにらんだ上で何をすべきかと考えてまいりました。そういう面では、国等による止血的な措置もございますので、我々としては落ち込んだ事業者全体の売上げを回復するということが重要ではないかというように思いまして、市内消費を積極的に喚起してBtoCの事業者、これは「Business to Consumer」でありますが、一般消費者との取引を行う事業者をはじめ、その事業者と直接・間接的に取引がある事業者の売上げ回復につなげ地域経済の活性化を図っていく必要があると判断いたしました。
そうした中、経済団体からも先日消費喚起事業の要望があったところであります。したがって、我々としてもこの消費喚起策を8月の補正に掲載しようと判断をし、昨年の8月、そして12月から1月にかけて実施したものに引き続きスマートフォン決済ポイント還元キャンペーンの第3弾を実施することといたしました。実施期間については、事業者が力を入れる年末商戦を後押しするため、ワクチンの効果がおおむね行き渡ることが想定される令和3年12月の1か月間を予定いたします。
昨年度も12月から1月にかけて、スマホ決済ポイント還元キャンペーンを実施し大きな消費喚起効果があったところであります。そういったことも踏まえて実施期間を判断いたしました。還元率は20％、なおキャンペーン期間中の上限額は6,000円で支払い1回当たりの付与上限は1,000円といたします。対象店舗などは、昨年度実施したキャンペーンと同様、具体的には飲食店、宿泊、小売、理容、美容、交通、娯楽などであります。対象店舗については決まり次第、市のホームページでお知らせをしたいと思います。
なお、これまでは準備期間が短かったことから公募し1社を選ぶということで、結果的にはPayPayの事業者1社となったわけでありますけれども、今回は、若干時間もありますので、複数の運営会社で実施することを想定しております。なお、複数社で実施する場合は、キャンペーン期間中の上限額の6,000円を頭割りとしたいと思います。例えば、3社で実施する場合は1社当たりの上限額は2,000円となります。複数の運営会社で実施する理由の一つは、スマホ決済の種類が増えることで1社で実施するよりも対象となる店舗が増えキャンペーンに参加できる事業者も増えるため、これまでよりも幅広い事業者支援が図られるということであります。
2つ目は、使えるスマートフォン決済の種類を広げることで、事業者、利用者ともに、スマートフォン決済を幅広く利用してもらい、コロナ感染防止の観点からも非接触決済の普及をより推進していけるのではないかということであります。予算額は約20億円、消費見込額はこれまでの実績等から推計して約140億円を見込んでおります。対象とするスマホ決済や店舗などは、今後、順次ご報告いたします。
事業者の皆様におかれては、できる限りのサポートをいたしますので、ぜひ本キャンペーンにご参加いただき、売上げ回復の一助としていただきたいと思います。また、市民の皆様におかれても、地域経済を回復させるためにも、キャンペーンを積極的に活用していただきたいと思います。
次に、5月17日から7月30日まで申請受付していた岡山市コロナ対応事業者応援金の給付実績についてご報告いたします。
この応援金では、新型コロナウイルス感染症拡大により、飲食業、宿泊業をはじめとする幅広い業種に大きな影響が出ているということを踏まえ、1か月の売上げが30％以上減少している事業者を対象に中小企業、小規模事業者などへ、それぞれ20万円、10万円を給付いたしました。最終的な申請受付件数は1万990件、そのうち8月20日現在で審査が完了した支給済み件数は1万931件、振込済み金額は11億3,850万円となっております。
最初に申し上げましたけども、本補正予算（案）は、感染拡大防止対策に力を入れながら影響が長期化している地域経済の回復に向けた対策を市中の感染症の状況を踏まえタイミングを見計らいつつ迅速に実施するために編成をいたしました。
令和3年度の新型コロナウイルス感染症関係予算については、これまで一般会計総額で68億円。うち市負担額は42億円で、新型コロナの臨時交付金23億円に加え、一般財源等19億円を投入し予算を編成しております。
今回の補正予算で必要となる24億円の市負担額については、予算編成時点では国の経済対策、とりわけ今年度の臨時交付金の配分が未定であったため、決算剰余金などによる対応を余儀なくされたわけであります。これについては、昨年度の予算執行においてイベントの中止、また医療費等の減、さらには旅費、行政経費の予算不用、その他の歳出の節減努力などにより生み出した決算剰余金約18億円を活用するなど財政への影響を極力抑えつつ必要な対策を講じたところであります。
なお、皆さん方に何度か申し上げましたけれども、今年度3月に国のほうで経済対策としての支援金を出しました。それが都道府県にだけ交付されたということもあり、私としても非常に大きな問題であるという認識を持っておりました。政令市の、政令指定都市の会議でも私からも申し上げ、各市長も、多くの市長がこの政府の対応についていかがなものかという話をされました。政令指定都市の会長である横浜市長も、これは政令指定都市として政府に話をしていこうということを決断され動いたわけであります。
私自身も担当大臣である坂本大臣、そして総務省の黒田事務次官や財政局長等々に直接話をさせていただきました。結果として、今回新型コロナウイルス交付金について、我々の追加交付要望を受け、8月20日付で事業者支援分として岡山市に6.7億円の追加交付が示されたところであります。
しかしながら、今申し上げたように我々としては、一般財源を多く支出をしているわけであります。私としては、この額は必ずしも十分と言えるものではないというように思っております。今後も引き続き国の経済対策の動向に十分注意しつつ、また活用できる財源を駆使しながら機動的に対応していきたいというふうに思っております。
私からの説明は以上であります。
○記者
スマホのポイント還元の事業で何点か伺いたいんですけれども、まず実施は12月ということですが、これはコロナの感染状況等で動く可能性というのはあるのでしょうか。
○市長
もちろんあります。我々としては、そこらは専門家とも話をしたんですけれども、一応11月の中旬にはワクチン、希望者には全部打ち終えるという状況にはなっております。現在ワクチンを2回接種された方の感染状況を見てみると、感染される方の割合がずっと減ってきたというのが1点、そして、かつ陽性になった方もほとんどが軽微な形、軽症になっているということも考えれば、12月というのはある程度私どもとしては落ち着くのではないかっていうのが一つあります。
それから、12月は大きな年末商戦であります。昨年もこのスマホ決済による還元策をやりましたけれども、消費支出額では、昨年の12月は中国地方全体で、前年同月比で96％に落ち込んでるんですね。全国でも97％に落ち込んでいます。そういう中で、岡山市は前年同月比で109％になっているということで、非常に効果があったということもありますので、年末商戦での消費喚起を促すというのがいいんじゃないかと思ってます。
ただ、ご指摘のように我々第2波、第3波、第4波のときにもここで落ち着いたかなというような感じを述べてきたこともありますし、それぞれ変異株が動き出した。今もデルタ株で我々は右往左往している状況だと思います。そういった状況にならないとも限りません。そうなると、臨機応変に期間等々については変更することは十分あり得ると思ってます。
○記者
タイミングを見ながら適切なタイミングでと今おっしゃいましたけど、この施策に関してもそういったところで見ながらちゃんとやっていくというお考えでいいですか。
○市長
そうですね。我々としては、この8月議会に出すというのは、12月だったら11月議会でもいいじゃないかっていう、でも12月の年末商戦をやるためには11月の議会じゃ間に合わないんですね。だから、それをターゲットに置いて、今の時期に議会で承認をいただこうと思っているんですけれども、ということの意図でやってはいますが、もちろん今後の状況によっては変化せざるを得ないことも考えられます。
○記者
あと、今回はPayPayに加えて複数社とおっしゃいましたけれども、想定として今調整中だとは思うんですが、加えてプラス2社の中、例示では3社というふうになっていますから、プラス2社なのかなと思ったりもするんですが、そのあたりの言える範囲で。
○市長
それは、同じように公募して評価をさせていただいて、複数社決めさせていただきたいと思います。一応イメージはここで3社っていうふうに申し上げましたけども、変わり得ると思います。
皆さん方、3社ぐらいのスマホ決済ができる体制を今持っておられますか。うなずく人が多いですよね。実は、この前、これを決めるときに果たしてみんなどのくらいの会社、PayPayとかd払いとかLINEPay、au、いろいろありますよね。どのくらい持っているのかっていうふうに手を挙げてもらったんです。3社持ってるっていうのは、3分の2ぐらい。だから、動くんじゃないんですかね、これで、複数社で。事業者も広がりますしね。ただ、持っているところというのはやっぱりちょっと違ってるんで、違っているっていうことは、逆に言うとこうやって決まっていくと広がっていくっていうことだろうと思いますから、3社があると。3社になるかどうかはっきりはしませんけれども、消費喚起効果は大きいんじゃないかと思ってます。
○記者
最後に、1点だけ。予算額が20億ですけど、これはそれを超える利用があればさらに追加する、それとももうこれはここでキャップをはめるということなんですか。
○市長
1か月ということでいくと、全ての会社を承知してるわけじゃないですけど、途中で止めるっていうのは非常に難しいっていうところがあります。我々としては、最終的に各会社の状況を見たいと思いますけれども、今の段階では1か月はやらせていただきたいと思ってます。
○記者
今さっきの関連で、1点お尋ねさせてください。運営会社が1社から複数社増えることで、利用者の拡大は期待されるとは思っています、個人的にも。そういう中で、総務省の調査でもありますけど、スマホを持っていない方もいらっしゃいます。そういう中で、スマートフォンを所持していなくて、この事業を利用できない方に対する救済策といいますか、そのあたりはどのように考えてますでしょうか。
○市長
そうですね。この議論っていうのは常にあって、じゃあ商品券のほうがいいじゃないかみたいな話はあるんですが、去年の8月、そして12月、今年の1月にやらせてもらいましたよね。そのために多くの公民館などで研修会をやってるんですよ。その数字、先ほど見たら、35の公民館で延べ38回やってます。アンケート調査の結果でいきますと、70代が60％参加してます。非常に参加意欲があるし、割合的にもそういう70代、80代の方も多く参加していただき、ノウハウを徐々に持ってきていただいております。
今回、そもそもスマートフォン決済をやった理由の一つに接触をする機会を減らそうというのもあるわけでありまして、12月がどんな状況か、先ほどの記者さんの答えにしましたように、ある程度落ち着いているとは思うんですけれども、そういう接触機会をできるだけ減らすという面でも合致していると思いますので、このスマートフォン決済でやらせていただくのがいいかなというように思います。
○記者
非接触はもちろん承知してはおるんですけど、スマホ自体を持っていない方の救済案といいますか、いらっしゃると思うんですけど、その方にどう手を差し伸べるか。
○市長
全ての方に対応できるかっていうと、確かにおっしゃるとおりのものがあります。そういう面では、その他の施策としても若干格差が拡大をしていると、なかなか生活がままならぬ方々に対しても一定のサポートをさせていただくような動きをしてますので、全体として見ていただくのが一番いいかなというように思ってます。
○記者
今回の還元額の上限を6,000円とされた考え方といいますか、理由っていうのを教えていただけますでしょうか。
○市長
まず、スマートフォンのこの会社で、大体もう2回やってますよね。やってると、一定の還元率でこのくらいの額をセットすると、幾らぐらいの消費効果が出てくるか、そして還元額が出てくるかっていうのが分かってるんですね。我々は、やっぱり予算の制約っていうのは当然あります。この20億円というのが、今の我々の取りあえずの予算、体力として適切じゃないかというところからのアプローチでこういうふうな額を設定させていただいております。
もちろん、今後の岡山の経済状況等々によってはさらに動きを強めていかなければならないというようにも思いますけれども、でもやはり国としての経済対策をぜひお願いしたいというように思っております。補正予算を国会に提出するという動きも報道ベースですが伺っているところであります。我々は、赤字国債的なものを出すわけにはいきません。そういう財源の制約があるわけでありまして、国として追加的な経済対策をやっていただくようお願いしたいと思っています。
○記者
これまでの経験則と市の財政状況を勘案してのこの上限額の設定ですか。
○市長
そうですね。一言で言うと、そういうことになると思います。
○記者
スマホ決済、連続して恐縮ですけれども、コロナ対応が1年以上続いている中で改めてなんですけれども、市内の事業者の皆さんの疲弊の状況というか、どういった声が届いていらっしゃるか、どのように受け止めていらっしゃるか改めてお願いいたします。
○市長
この前、経済団体の方が来られました。非常に厳しい状況であるという話は一言で言うとそういうことでありますが、私自身も幾つかの個別の飲食の方とお話をしたことがあります。まだ営業を続けているけれど、10年間ずっとためてきた貯金を全部はたいてしまったと。これからどうなるのか非常に不安だといった声も聞きました。そういうことを踏まえて、私としては経済対策を打っていかなければならないというように思い、そして国などの支援金の考え方、止血的な措置を講じてますよね。それらを踏まえていくと、私としてはこの消費喚起策をやって、経済を盛り上げていくというのが一番いいのではないかという結論に至ったところであります。
○記者
予算のことではないんですが、選挙前の任期中の定例会見が予定されている分では本日で最後と伺っております。また伺う機会があるかもしれませんが、現時点で2期目どのように振り返られているかっていう部分をお伺いできると有り難いです。
○市長
そうですね。この1年半はコロナウイルスの関係が中心でありました。これも感染拡大防止と感染に伴う経済の落ち込み、社会生活のひずみ、こういったものに対して私としては的確に手を打ってきたつもりであります。そのほか、一般論として8年間市政を運営させていただけたことに対していくと、まず私は市議会議員の皆さん方、個別にいろいろと地域のことを思っておられる、そういった方々の意見、そして一般市民の方々の意見を十分聞いて経済、そして子育て、教育、安全・安心、それらの点に誠実に手を打ち、一定の成果は上がってきているというように思っております。ただ、まだまだ道半ばということもあり、さらなる飛躍が必要だろうということで、私も3期目への出馬を宣言させていただいたということであります。
昨日も、本部会議後に質問に対して答えさせていただきましたけれども、今の選挙情勢、それは刻々と変わってきているという認識を持っておりますが、私としては正々堂々と今までのやってきた政策をお示しし、今後さらに躍進していくということを市民の皆さんに訴えて、10月3日を迎えたいと思っています。
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令和3年度8月補正予算（案）について(PDF形式、679.38KB)