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令和3年5月25日市長記者会見

[2021年5月31日]

ID:30151

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令和3年5月25日市長記者会見

  • 保育園・認定こども園等の入園状況と待機児童数について
  • マイナンバーカード駅地下臨時交付センターの開設について
  • おかやまぐらし相談センターの開設について
  • 企業誘致の決定について

令和3年5月25日市長記者会見資料

市長記者会見動画

保育園・認定こども園等の入園状況と待機児童数について

保育園認定こども園の入園状況を説明する大森市長

 今日は、まずは待機児童の関係をお話し申し上げたいと思います。
 実は、待機児童の問題が岡山市は大きくクローズアップされておりましたが、これは少し長い経緯がございます。今日おられる記者の皆さん方、過去の経緯を必ずしも十分ご存じない方もおられるので、私のほうで少しまず経緯を話してから、現在の認識そして今後の方向についてお話を申し上げたいと思います。
 私が就任したのは平成25年10月であります。実は、それまでずっと待機児童はゼロでありました。私自身、このふるさと岡山に帰ってきたときに保育環境はそれほど悪くないのではないかっていう認識を持っていたところであります。しかしながら、よく様々な市民の方から聞いてみると、保育所に入れたくても入れないという声を多く聞きました。そして、決定的に私に疑問をもたらしたのは、ある方がちょうどこの辺りに住んでおられる方でありましたけれども、市役所のほうから、牟佐の保育園なら空いてるけどという話があって、それは毎日牟佐に通うのは無理ですということでお断りをしたということでありました。それが何で待機児童にならないんだろうっていうのが最初の問題意識であったわけです。

 待機児童って何なのかっていう問題意識がまずあって、待機児童っていうのはやはり我々自治体としてなくしていかなければならない、その目標の数だろうということで、毎日周辺部まで通わなければならない状態、これは岡山の実態には合わないんではないかというように思ったわけであります。
 じゃあ、なぜ待機児童をゼロにしていたかっていうことを当時勉強いたしました。そうすると、厚労省の通達の中に、通常の交通手段により自宅から20分から30分未満で登園が可能な園があれば、そこをお勧めして断られたというんであれば待機児童に含まなくていいんだということがあって、それに基づいて整理をしていたようであります。しかしながら、まず2、30分で行けるというふうに見ていいかどうかっていう問題もありますし、毎日中心部から周辺部にお子さんを預けにいく、この実態っていうのは決して通常ではないだろうというように考えたわけであります。
 私自身もなかなか数字がつくれなかったんですけれども、担当としてもこのままじゃまずいんじゃないかというようなことで、一時期この平成27年は134という数字をつくりましたけれども、これは中途半端な数字で、いわゆる求職中の職を求めていく人たちが何人いるかということを整理して、それを数字化したものが134で、本質的なものとは全く離れている数字をこのときに出してしまったということであります。
 本格的に定義を変え、我々の目標を定めようとしたのが平成28年の数字からであります。平成28年の数字の根拠になるのは、我々非常に丁寧にやったつもりであります。その基本が何かっていうと、第1希望から第3希望までに入れなかった人を基本的には待機児童とみなしていこうじゃないかということを整理させてもらいました。そうなると、729人という非常に多い数が出たわけであります。
 保育所の数をできるだけ増やそうということで28年度も動いていたわけでありますが、逆に市役所がこういうふうな動きを取っているということであれば私も預けてみようじゃないかということで、潜在の需要が顕在化しました。それが翌年849という数字を生んだわけであります。これらは、日本の市区町村の中でいわゆるワースト2と言われる数字でありました。記憶が正しければ、世田谷区に続いてのワースト2であったわけであります。
 我々もリスクがあって、保育環境を整備し、お母さん方、お父さん方のために努力を重ねていったわけですが、ワースト2が少し流布していって、岡山は子育てに向いてないんではないかっていう批判も受けたわけであります。全国紙のほうでも報道され、今日も話題になりますけども、岡山の移住・定住を考えるときに子育て環境がひょっとしたら悪いかもしれないということでネガティブファクターになってきているというような、そういう別の面での私も危機感を感じたこともあります。ただ、やはり保育の環境というのは、子育て世帯にとって非常に重要であります。それからも保育の環境設備、施設についての増設を図ってまいりました。こういう551、353、259という数字になってきたわけであります。
 途中からなんですけれども、この保育の受け皿自身はある程度整備がされても、保育士が足らないっていう現象が出てきたわけであります。やはり岡山は72万都市、県南全体合わせても100万少し超えていく、こういう都市規模の中で、これだけ急激に保育の受け皿を増やしていくと、ソフト面で保育士が足らなくなっていく、これは当然の帰結でもあったわけであります。したがって、それを打開すべく保育士の処遇改善に努めるなど、環境を改善してまいりました。結果的に今年の4月1日、31名ということになったわけであります。
 この評価でありますが、新型コロナウイルスの影響もあり、申込数があまり伸びなかったということも左右しておりますけれども、今申し上げたように保育の施設の増大、また保育士の確保、こういった政策を我々は講じてきた、その結果として31ということになりました。ピーク時が849という数字であったことから考えても、私としては待機児童はおおむねこの4月をもって解消したのではないかというように感じております。ただ、おおむね解消といっても、量と質の面はこれからやっていかなければなりません。今、少し申し上げましたように、昨年の432人申し込みが増えたことに対して今年の4月1日は入園申し込みが159人の増にとどまっているということであります。入園児童は逆に昨年513人が709人ということになり、結果として待機児童は228人減の31人と。
 ここからなんです。じゃあ、31人ってどんな方なのかっていうことであります。個別事情がある児童が15人、施設提案ができなかった児童が16人となっております。
 実は、施設提案ができなかったこの16人に関して言うと、岡山市では中区の一部また南区の一部であります。これらについては、認可こども園そして企業主導型の保育所が当該地区にできるというようなこともあって、16人は解消されていくだろうというように思います。
 この個別事情がある児童15人でありますけれども、ここは2種類の方がおられます。
 1つは、重度の障害を持っている方であります。我々も、今までも保育士1人に対して障害を持っている方2人ぐらいの対応ということであれば受け入れてきたんですけれども、そういった保育士1人が障害者の方2人を見るっていうような枠に入らない、そういった方が何人かおられます。でも、これもやっぱり改善していかなきゃいけないということで、今保育士1人で障害者の方1人を見ていく、そういう方向で議論をしているところであります。幾らかここも解消ができると思いますが、ただ医療的なケアも必要であり、端的に言うと岡山で最もそういう面で進んでいる旭川荘の保育園もちょっと今は受入れ難しいなって言っているような、そういうお子さんもおられます。そこについてすぐに解が見つかるかどうかっていうのは分からないところであります。
 もう一つが、実はこれだんだんちょっと複雑になるんで、どこまで説明していいかよく分からないとこがあるんですけれども、無償化がありましたよね。無償化のときに、住民税非課税措置の方は0歳から2歳でも4万円強の助成が出ると。しかしながら、それ以外の方は出ない。我々、待機児童に低所得者の方は全部認可外の施設にどうですかっていうことをお願いするときには、それで駄目な場合は、待機児童に含めていました。なぜならば、低所得の方はそういう認可保育園ならともかく認可外がちょっと高いケースが多いですから、そういったところをお願いするっていうのはいかがなもんだろうかということで待機児童に含めていました。しかしながら、今回の無償化で非課税措置の方は4万2,000円だったと思いますがお金が出る。だったら、その方は認可外にお願いしてもいい。しかしながら、一般的な額ですけども、低所得者、いわゆる夫婦2人と子供ということで360万円ぐらいの年収から100万円ぐらいのその間の方っていうのは、国からのこの支援がないと。かつ、でも低所得者、そういった方が何人かここにおられます。こういった方をできるだけ認可保育園、今もいろんな動きがありますから、そういったところに提案をしてやっていくということはやってみたいとは思うんですけれども、どこまでここができるか、そこは若干のクエスチョンはあります。しかしながら、それをできるだけ一人でも減らすようにしていきたいというように思っているところであります。

 受け皿確保を見てください。
 これが入園申し込み実績値であります。それに対して供給量でありますが、これは青は認可保育園、こっち側は認可施設以外の、これは登録施設と企業主導型であるから、だから、我々が待機児童に含めない形でお願いしている、そういう一定の基準以上の園でありますけれども、実はこの入園申し込みの実績ベースでいくと、平成28年4月、700人を超える待機児童が出たときでありますが、1万6,318人申し込みがあり、それに対して供給のほうは1万4,574しかなかった。それが、入園申し込みもこうやって増えてはきていますが、我々として受け皿としては全体として2万871という数字で、実際上2,000の供給が需要よりも多くなっている、こんな現象に今なっているということであります。
 次に、近々ずっと話題となってました保育士の問題でありますが、今年度もその園に入園を希望する子供がいるにもかかわらず定員まで受入れができていない園が194園中63園ありました。したがって、我々その実態調査を行ったところでありますが、その結果、定員まで受入れができない理由を保育士不足と答えた園は23園、全体の約1割でありまして、その他の園は年齢のギャップや急な退園等の理由を答えておられます。また、1歳児、2歳児について既に148人分の定員の弾力化を行ってもらっていることからも、全体としては、保育士不足は解消されつつあると認識しているところであります。
 この不足の解消の要因ということでありますが、やはり3%の賃金上乗せ、家賃補助や奨学金返済支援の処遇改善策、業務改善研修などの効果が表れていると思っております。
 最後に、こういう保育環境整備といいますか、待機児童対策っていうのは、先ほど来、ご両親が働きやすい、生活しやすいための支援というふうに申し上げましたけれども、私は様々な機能があると思っております。これ一般的に社会保障全般について言えるわけですけれども、社会保障を進めるっていうことは何かっていうと、所得の再分配等を通じて経済にも大きく寄与していくということだろうというように思います。
 そういう面でいきますと、資料の7をご覧いただきたいと思います。
 この5年間で3,064人の受入れを増やすことができ、兄弟がいますんで、保護者、母親という観点だけで考えてみますと、2,324人のお母さんが子供を保育園に預けることで働くことができるようになったわけであります。保育園に預けているお母さんたちの年間所得を136万円としますと、平均年収が220万ということでありますが、こうしますと5年間の累計で94.8億円の所得増になってくるわけであります。この岡山市への経済効果っていうのは非常に大きくあったんではないかと思います。
 それから、女性の活躍っていう面から見ても、私は大きな意味があっただろうというように思います。今、雇用の流動化が叫ばれてはいますけれども、まだまだ日本の場合は一貫したキャリアというものがそこの会社で働くに当たって非常に重要な要素になっている。したがって、女性のキャリアアップを図るという意味からも、こういう仕事の継続ができるようになったという面でプラスになっていくんではないかなというように思っております。
 もう一つ、私は出生率が向上していく一つの要因にもなるんではないかというように思っております。ここ数年だけの資料でなかなか目立った、ここでご披露するだけの資料がありませんでしたので、今日はご披露しませんけれども、必ずやこの保育環境の整備っていうのは出生率のアップにもつながっていくんではないかと思っております。

マイナンバーカード駅地下臨時交付センターの開設について

マイナンバーカード駅地下交付センター開設について説明する大森市長

 次に、マイナンバーカード駅地下臨時交付センターの開設であります。
 マイナンバーカードについては、国が令和4年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指す方針を示す中、岡山市としても受取窓口の拡大をはじめ、予約コールセンターの設置や土日の交付など普及促進に努めてまいりました。このたび、これを一歩進め、申請や受け取りの利便性をさらに高め、交付率の向上につなげるとともに、窓口の混雑の緩和を図るため、国の補助金を活用し、新たにマイナンバーカード駅地下臨時交付センターを来る7月1日に開設することといたしました。
 設置場所は、公共交通の結節点である岡山駅付近で検討し、岡山一番街とイオンモール岡山をつなぐ地下通路広場のももたろう観光センターの跡地を利用することといたしました。開所日における受け取りは、平日は各区の窓口より遅い19時まで。また、現在各区では、第2日曜日及び第4土曜日のみとなっている土日も10時から16時半まで可能となります。このセンターでは受け取りをインターネットまたはコールセンターによる予約制とすることで、少ない待ち時間で岡山市の方であればどこの区の方でも受け取ることができるようになります。
 また、このセンターではマイナンバーカードを新規に交付申請する方に対する申請書の記載のサポートも行います。マイナンバーカードはオンラインで確実な本人確認ができ、来るべきデジタル社会の基盤となるものであります。
 臨時交付センターの受け取り予約は、開設に先立ち6月1日から始まりますので、よろしくお願いしたいと思います。

おかやまぐらし相談センターの開設について

 次に、おかやまぐらし相談センターの開設であります。
 6月1日に東京と大阪に開設するおかやまぐらし相談センターについてご説明をいたします。なお、当日の15時半から連携市町の代表者の方にもご出席をいただいて、オンラインで開所式を執り行うこととしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 少し経緯を申し上げたいと思います。
 平成28年4月に岡山市東京事務所内に移住相談東京窓口を開設し、専任のアドバイザーを配置して東京圏における移住相談の受付を開始しました。その後、平成29年10月から岡山連携中枢都市圏の取組に発展させ、場所も名前も変更して移住相談を行ってきたところであります。
 しかしながら、コロナ禍において地方移住への関心が高まりを見せる中、相談窓口の利用が伸び悩んでいたことから、今後の移住相談窓口の展開について見直しを図ったわけであります。
 その中で、これまでの相談者へのアンケートや、国が実施した移住希望者のニーズ調査から、移住希望者には就職支援への高いニーズがあることが分かりました。そこで、就職支援ができない従来の窓口を廃止し、就職支援に重点を置いたおかやまぐらし相談センターを東京に加え、岡山から1時間圏内でもある大阪にも開設することといたしました。なお、この事業は岡山連携中枢都市圏の6市町と共同で行うこととしており、広域で取り組むという枠組みは引き続き維持してまいります。
 両センターでは、専門資格を持つキャリアカウンセラーが職業選択の相談、求人情報の提供、面接指導など移住希望者の仕事探しから入社までをきめ細かく支援してまいります。また、東京や大阪の大学との連携を図り、求人情報の提供や大学内での就職説明会の開催なども行ってまいります。さらには、移住希望者の強みを生かすスカウト型求人による就職支援の取組なども行うこととしております。こうした取り組みの状況等を定期的に把握し、随時内容の改善や見直しを行いながら、より柔軟な運営に努めたいと考えております。
 センターの運営開始は、6月1日からであります。緊急事態宣言が延長になった場合でもオンライン相談等により対応する予定です。場所は、東京はJR中野駅北口から徒歩5分、大阪は阪急梅田駅から徒歩3分のところであります。開所時間は、毎週火曜日から土曜日の午前11時から午後7時までで、相談者が立ち寄りやすい場所、営業時間としております。

企業誘致の決定について

 次に、企業誘致の決定でございます。
 昨年度本市の補助金の活用により、新たに5件の企業誘致が決定いたしました。お手元の資料もご覧いただきたいと思いますが、株式会社A.D.Dであります。昨年度から新たにIT・デジタルコンテンツ分野の企業誘致を進めるための制度拡充を行いましたが、これがその1件目となります。
 2つ目が、エステー株式会社であります。本社・中四国支店等立地推進事業補助金制度を活用し、広域的な営業拠点の新設を決定されたものであります。東京本社へのアクセスのよさから広島と高松の2拠点を統廃合し、市内に中四国支店を移転するものであります。
 次に、日本ゴア合同会社でございますが、これは再投資・拠点強化促進奨励金制度を活用したものであります。燃料電池の電解質膜を製造するための機械設備を設置するとのことであります。
 もう一つが、DOWAエレクトロニクス岡山株式会社でございますが、これも再投資・拠点強化促進奨励金制度を活用するということでありまして、燃料電池の電極用材料について需要拡大を見込み、生産性改善及び量産化のための機械設備を導入するということであります。
 エス・ユー・ジャパン株式会社、物流施設誘致促進奨励金制度を活用し、西大寺運送有限会社の子会社であるエス・ユー・ジャパン株式会社が物流施設の新設を決定されたものであります。
 続いて、今年度の新たな企業誘致の決定について報告をさせていただきます。
 マックスバリュ西日本株式会社でありますが、岡山市企業立地促進奨励金を活用して工場の新設を決定されたということであります。今回新設する工場では、これまで店舗等で行っていた肉・魚の加工や総菜の製造などを一括して行い、岡山県内はもとより、兵庫、広島、山口のマックスバリュを中心とした約200店舗に供給していくということを聞いております。今回の建設に伴う固定資産投資額は約58億3,000万円の予定であり、最大で590名の新規常用雇用者の採用が見込まれております。
 以上でありますが、総括を申し上げたいと思います。
 お手元の最後のページ、企業誘致件数の推移があります。それをご覧ください。
 昨年度、岡山市が企業誘致した件数は合計で6件であります。やはり昨年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の落ち込み等から、立地を検討していた3社が事業の延期または白紙ということになりました。そういうことで、順調に今まで動いてきたわけでありますが、令和元年度に比べると低調な結果になっております。
 今年度の見込みでありますが、全国的にもK字回復と言われております。製造業では持ち直しの動きもございます。こういう中で、日銀の岡山支店からの情報でも県内の企業の設備投資は業種間のばらつきを伴いながら、全体としては増加しつつあるとの観測が示されております。我々としても、現時点で継続的に企業誘致の協議を行っている企業は13件ございます。我々としては、この13件との交渉を進め、また新たに様々な企業との接触を試み、いい形で企業誘致の推進を図っていきたいと思っております。

新型コロナウイルス関連について

新型コロナウイルス関連について説明する大森市長

 最後、幾つか新型コロナウイルスの関係でのお話を申し上げたいと思います。
 5月16日から緊急事態宣言の対象となりました。日々の新規感染者は増加傾向から減少に転じております。一人の感染者が次に平均で何人にうつすかという指標であります実効再生産数は、昨日5月24日の時点で0.7となっております。外出を控えるなどご協力をいただいた市民の皆さん、また休業要請などに応じていただいた事業者の皆さん、また医療現場で懸命のご尽力をいただいております関係者の皆さんには、心から感謝を申し上げたいと思います。
 また、年代別で20代から30代の感染者が非常に多くなっているということを申し上げました。ちなみにゴールデンウイーク中、4月26日から5月9日までの2週間の割合は実に45.8%でありました。その後、5月23日までの2週間では37.4%と下がっております。若い世代の方の行動にかかっているというように呼びかけをさせていただきました。若い世代の皆さん方もそういうことを念頭に置いて行動していただいたものだというように思っております。感謝申し上げたいと思います。

 しかしながら、直近1週間の人口10万人当たりの感染者は岡山市で57.1人であります。国が示すステージ4の指標25人の2倍以上であり、異常な数値と言わざるを得ません。また、入院病床も逼迫しております。高齢者の方でも軽症であれば入院ではなく宿泊療養施設または自宅療養となっております。これは県のデータでありますが、5月23日時点の病床使用率は70.1%、ステージ4の50%を大きく超えております。人の流れを抑制することが感染拡大の防止につながってまいります。市民の皆さんにはもうしばらくご辛抱いただき、感染拡大防止にご協力をいただきたいと思います。
 我々としても、5月19日から保健所の体制を強化いたしました。感染者の方、濃厚接触者の方、また市民の皆さんの不安解消に努めていきたいと思っております。
 ワクチンについては、5月17日から高齢者への接種を開始しました。現在のところ大きな混乱なく進んでおります。現時点での、これは今日の9時時点の最新の数字でございますが、現時点での接種は約1万9,400人、予定どおり接種いただいていると考えております。引き続きスムーズに接種いただけるよう尽力してまいります。

市職員の勤務分散の取組(テレワーク)について

 また、人流を抑えるという観点から我々としても時差出勤、勤務日の振替などに取り組んでいるところでありますが、このたび緊急事態宣言等の期間に利用できる国のシステムを活用することで、市職員のテレワークを最大100人まで実施できる体制を整え、本日から開始いたしました。市民サービス等に影響を及ぼさない範囲で勤務の分散に努めていきます。

台湾及びスペインチームの事前キャンプ中止について

 最後ですが、広報連絡はさせていただきましたけれども、オリンピック・パラリンピックの関係であります。岡山市での事前キャンプに関して、台湾のパラ・パワーリフティング、スペインの陸上競技と柔道について、このたび相手国側から新型コロナウイルスの感染を回避する観点から中止したい旨の連絡を受けました。中止となった3件は、岡山市でキャンプを受け入れた実績のある競技であり、事前キャンプ実施の協定も締結していたところであります。先方からの中止の申出は残念ではありますが、現在の状況を考えると致し方がないと思っており、岡山市としては先方の意向を尊重したいと思っております。その他の国の事前キャンプについては、実施に前向きな意向をいただいている国もあります。今後、関係機関と協議を継続していきたいと思います。

 以上です。

質疑応答

質疑応答中の大森市長

○記者
 待機児童について3点お尋ねします。
 まず、今回31人まで減ったということで、これは市長の想定を超えるようなものであったかという点。

○市長
 まずは、想定は超えています。受け皿はもう需要を上回っているっていうのはもちろん承知をしておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大で、特に0歳児は家に置いとこうという、自分で面倒を見ようっていいますか、そういった方が増えており、そういう面から見て、率は伸びてるんですよ。率は伸びてるんですけども、もう少し申込数全体が増えるんではないかなというように思ってましたんで、私のイメージは259から2桁にはなるだろうとは思ってましたけれども、31まで下がっていくとは思いませんでした。そういう面では、ここにも今日来ていますけれども、また具体的に施設の斡旋などをやっていただいたコンシェルジュさんとか、いろんな方の努力が、ある程度数字になって現れたという面もあると思います。

○記者
 今、お話に出たコロナの部分で、コロナが明けたらまた利用を申し込まれる方が増えるというような、その揺り戻しに対してはどうお考えでしょうか。

○市長
 もちろん、そうだと思います。コロナウイルス後を考えていかなければならないと思いますが、先ほど資料の3番目ですかね、ちょっと出していただけますか。
 こういうふうに、今現在も2,000の余裕があるんですね。先ほど申し上げましたけど、今回、地理的なギャップということでなかなかうまくいかなかったところに中区の一部だとか南区の一部があるんですけども、そこは対応が大体できてますから、もちろん今後の動きは明確には分からないんで何とも言えないところもありますけど、大きな面からは、これだけの供給が上回って、保育士さんもだいぶん集まってきているということで考えると、これは資料を説明しませんでしたけど、保育士さんも、市内の様々な送り出してくれている学校に聞いてみると、本当に岡山市内の保育所に多くの方が来ておられる傾向、それをちょっと見ていただきたいと思いますが、そういうことを考えると、全体としてはそんなに心配はしていないという状況であります。

○記者
 それでは最後に、コロナの影響であったり障害児の受け入れ拡充の問題だったり、課題が残る部分がありますが、目標とされている来年4月のゼロ達成というところについては、これはどのような見込みなんでしょうか。

○市長
 今申し上げたように、25年から今年に至る何年になるのか、この5、6年は量の拡大に一生懸命になったと。もう少し質の面も強化していかなきゃならないということで、先ほど申し上げたように、障害児の受入れも考えていこうと。今もやってるんですけどね。やってるけども、より重度な方も受け入れるような、そういう質的転換も図っていこうというふうに思っております。したがって、全体としてはゼロを目指すということは間違いないんですけども、ただ、今の状況で全員が受け入れられるかどうか。先ほど言いましたように、旭川荘の保育園も医療的なケアがこのままだとちょっと受け入れにくいというふうにおっしゃっている子供さんなんかもおられるんで、それがすぐに我々として受け入れられるかどうかというところに関して言えば、何ともここで確実にゼロにしますということはちょっと言いにくいかなというようには思っています。

○記者
 待機児童に関して1点だけ伺いたいんですが、市長のお話もあったように、おおむね解消していると感じられているということで、今後はこの状況をどう継続していくかというところも一つ重要になってくるのかなと思うんですが、特に保育士の方に関しては全国的に人手が不足している状態で、話を聞くと、人材の、人手のある種取り合いというんですか、奪い合いみたいなところもあると伺うんですが、市として独自の待遇改善策がいろいろあったと思うんですけれども、この水準の保育士の確保策というのは今後も継続していかれるのかどうかというところをお願いします。

○市長
 そうですね。岡山市は、処遇改善で3%のアップとかをやらせていただきました。そういう面では、逆に、県南全体から見れば、若干保育士さんが岡山に集まってきてるという状況にもあるんだろうというように思います。我々として取りあえず一つの目標達成というところまでいく必要があるということで、令和4年度までのこの処遇改善の継続は約束をさせていただいております。したがって、そこまでは我々としては確約をさせていただきたいと思いますが、あと令和5年度以降をどうするかというところは、全体の財源もありますし、あとプライオリティーの議論もあると思います。ほかの予算項目との間のプライオリティーもあると思うんで、そこは令和5年の予算編成のときに十分議論させていただかなければならないというように思ってますが、急にゼロっていうのは、そこはできないんではないかというようには思ってます。

○記者
 移住相談の東京と大阪のことについてなんですけども、大都市でテレワークが普及していて、テレワーク移住っていうのが各自治体の方でも今注目されているとこだと思います。岡山に関して言えば、大阪は1時間圏内というところもあると思うんですが、その辺りを踏まえて。

○市長
 そうですね。テレワークは一つの大きなトレンドだというように思います。3密の回避という面では非常にすばらしい仕事の仕方だろうというように思ってますが、東京の人口をこの1年間ずっと見させていただくと、東京の中心部というのはずっと転出が続いてるんですね。しかしながら、その人たちがどこに行ってるかというと、関東近県に行ってるケースが非常に多い。これはなぜかっていうと、もちろん日々の出社には及ばないかもしれないですけど、フェース・トゥ・フェースというものの重要性というのは、こういうテレワークをやり出して、より皆さん方が感じられてるんではないかなというように思っております。今、記者さんから話があったように、そういう面では、大阪との関係というと、1時間圏内であり、今非常に増えている、例えば東京と長野とか千葉の房総半島とかそういうことから考えると、ある面フィットしてきますし、都市機能も充実をしているところであります。自然も、少し郊外に行くとすばらしい自然があるわけでありますから、そういう面では、対大阪という面で私は大きな効果があるんではないかなというように思っております。

○記者
 項目外で1点。緊急事態宣言の延長の議論が今出ていますけども、これに関して市長のお考えをお願いします。

○市長
 1つは、先ほど申し上げたように、この1週間の新規感染者を人口10万人当たりで見ると、57人ということになっています。これはまだ異常値ですよね。したがって、かつ病院の病床の占有率なども非常に高いということであれば、今すぐに解除ということをお願いしていくことにはならないんではないかというように思っています。しかしながら、実効再生産数0.7と申し上げました。そういう面では、確実に今は少なくとも減少傾向にある。緊急事態宣言に伴う社会的、経済的影響も非常に大きいものがあるわけであります。それらを考慮して延長等々を政府のほうが決めていただければというように思っています。

○記者
 待機児童で1点だけ確認させてください。市長の最初の冒頭の説明で、待機児童は4月をもって解消したと説明がありました。もちろん31人が解決方法を講じてゼロにならなくても4月をもって解消したという見解でいいのでしょうか。

○市長
 解消したとは言ってない。おおむね解消。
 おおむね解消という表現にしています。それは何かというと、ピークは849人、これはたしか私の記憶では、世田谷が1,000人ぐらいということで、2番目の数字だったわけですね。それから、施設の増設、保育士の確保、この両面にわたってずっとやってきました。施策を講じてきました。その数字から見ると、31っていうのはおおむね市民の皆さん方の希望に添えるようになったんではないかという意味で、おおむね解消というように申し上げたところであります。ゼロという点については、本当はゼロになりましたっていうのが一番いい形かもしれませんが、先ほど申し上げたように、ゼロというと、若干重い障害を持たれている方、こういった方の我々対応というのがどこまでできるか、これから質的転換と言ってますからそういうこともやっていくんですけれども、そこが今すぐにはどんな方でも受入れ可能ですとは言いにくいところがあるわけですね。そういう面から見て、ただ849っていう数字から31っていうことで考えれば、おおむね解消したんではないかなということで申し上げたと。

○記者
 解決方法を具体的に明記されていますけど、それを解決なりできるんでしょうか。障害とか経済的な問題というのはかなり難しいと思うんですけど、当初はゼロっていうことを目指していたと思うんですけど、そういう中でそのゼロっていう数字へのこだわりはいかがですか。

○市長
 こだわりっていうか、まずはそういう地域ギャップみたいな話はあっちゃいけないと思ってるんですね。そこは少なくともゼロにしなきゃいけない。あと、こういう低所得の方ないしは本当に重度の障害のある方、その者をゼロの方向に向かっていかなければならないと思うんですが、それを来年でもってゼロにしていくっていうことができるのかどうかというのはすごい難しいという気もするんです。誤解を受けちゃいけないんですが、低所得の方もこれは認可保育園であればもちろんいいわけでありますから、認可保育園と認可外の保育園って何なのかっていうと、子供を預けるときの基準とかそういったものであるでしょうから、それをより市民の皆さん方の希望に添ったものに変えていく、そういう方向性っていうのは持ってるつもりであります。

○記者
 企業誘致のほうで3点お伺いしたいのですが、マックスバリュが今回新規に立地を決めたということで、新規常用雇用者数が590名というとかなり大きな規模だと思うんですけれども、地元雇用がどのぐらいかというのはまた確認する必要があると思うのですが、今日はこの話について企業立地が決まったということの受け止めをお願いしたいんですけど。

○市長
 非常に大きいですよね。今、巣籠もり需要で総菜とかの売行きがすごいいいと。しかしながら、一つ一つの店舗内で総菜を作っていくとなると、なかなか雇用の面からも難しいようなんですね。だから、そこを一括して当該地で作っていこう、そして約200店舗ぐらいのところにそれを配送していこうという計画のようであります。マックスバリュ側としても、より効率化を図っていくということになると思うんで、時期に合ったものではないかなというように思ってますし、600人近い雇用が生じていく、我々としては本当に歓迎すべきものだと思ってます。

○記者
 偶然かもしれませんですけれども、今日、岡山県さんも補助金の関係で発表があったようなんですけれども、連携してこの企業誘致は進めてこられたんでしょうか。 

○担当者
 そうですね。県のほうとも情報をやり取りしながら誘致に努めさせていただきました。

○記者
 あと最後ですけれども、奨励金の額、現在の固定資産から割り出された見込額を、また後ほどでも結構ですので、教えていただけますか。

○担当者
 また、では後ほど。

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