令和3年12月20日市長記者会見

• 令和3年度11月補正予算（案）について

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　しかしながら、この12月15日に支給の通知をいたしましたが、これは当初我々の予定していた5万円での給付の通知を行っているところであります。したがって、10万円につきましては変更通知をしなければならないわけでありますけれども、12月23日に変更通知を各家庭に送らせていただく予定であります。27日の振込までには、ほぼ岡山市民、対象者全家庭には届くのではないかというように思っている次第であります。
　それであと、こちらのほうは児童手当の受給者ということで申請は不要でありますけれども、それ以外の方については申請をしていただかないと分からないということであります。高校生、新生児、そして公務員、こういう3つに分かれておりますけれども、12月24日に申請書を送付いたします。
　それで、申請書受付後およそ1か月後に振り込むということで、最も早い人は1月下旬に振り込まれるということになります。ピークになっても1か月、1か月半では振込は可能というように聞いているところであります。
　新生児については、令和4年3月31日生まれまでの児童ということで3つの形に分けて整理をさせていただいているところであります。
　公務員については、12月24日に申請書を送付する高校生と同じような扱いにさせていただいております。全体の対象人数は11万1,000人でございます。
　この年内の現金一括支給につきましては、本会議でお話をさせていただきました。12月14日の本会議であります。当初、我々のほうは5万円の現金給付をまずは行い、そして国が補正予算を決定した後に再度5万円の現金支給という方向で行う予定でございましたけれども、岸田総理から国会で年内の現金支給も選択肢の一つに加えるというお話がありました。その話を受けて早速年内一括現金給付という形に変えさせていただいたわけであります。

（住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業について）
　次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業でありますが、令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に伴い、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関し速やかに給付の準備を開始するため所要経費として114億円を計上いたします。この臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々へ速やかに生活・暮らしの支援を行うものであります。この給付金は、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を行うものであります。対象世帯は約11万世帯を見込んでおります。国の補正予算成立を踏まえての対応となりますが、来年2月中旬から給付金の振込が開始できるよう速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
　あとは、総括的な話でございますが、本補正予算案は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に力を引き続き入れながら、長引くコロナ禍により生活に大きな影響を受ける方々への支援を迅速に実施するために編成するものであります。
　令和3年度における新型コロナウイルス感染症関係予算は当初予算において15億円余、11月までの7回にわたる補正予算で363億円余、総額378億円余であります。今年度の市負担額は74億円で、そのうちこの新型コロナ臨時交付金は27億円余を活用しており、一般財源等は46億円余であります。ちなみに、これまでの一般財源等の総額は92億円余となっております。なお、国の補正予算については、明日が会期末となっている国会で成立する見通しとなっております。
　今回の国経済対策においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動など4つの柱に基づき、いわゆる「16か月予算」の考え方により令和4年度当初予算と一体編成し切れ目なく万全の体制、政策を実施することとされております。この中で地方公共団体に対しても独自の地域活性化策などを円滑に実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額が予定されております
　この交付金に関しては、できるだけ今までの累積の感染者が多い、また事業所も多い大都市、特に政令指定都市に多くの配分をお願いしたいということを我々は申し上げておりました。それらについては、政府のほうにおいて、的確に判断をしていただけるというように思っているところでございます。
　今後は、これらの財源の活用を念頭に置いて、令和4年度当初予算と本年度補正予算を連動させながら、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に万全を期しつつ社会経済活動の再開回復に向けた支援策のほか迅速に必要な対策へ積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　私からは以上です。

○記者
　国の委員会等も定まらずに地方自治体がかなり並行で苦労しているわけですけども、国の今回の施策に対して市長はどういうふうな思いなのでしょうか。

○市長
　私は2つあります。
　1つは、クーポンを自民党といいますか政府側は選ばれたわけですよね。それはある面、クーポンであれば即消費に結びついていくということはうなずけると思うんですけれども、クーポンを発行するというのであれば、それが手続的にどのくらいかかるかっていうようなことをやはり私は精査していただいて発表していただくべきなんじゃないかなあというように思います。そういう面で時間がなかったというのはよく承知をしておりますけれども、そういう面では事前の調査をきちっとしていただいたほうがありがたいなあというのが1点であります。
　2点目としては、ただ我々の現金給付でやるべきではないかっていうような声に対してよく聞いていただいたというように思っております。あのままクーポンだけということになった場合、経費ももちろんですけれども我々の担当によると、クーポンを配れるのは夏になると。これでいくと、何のためにやっているのかがよく分からなくなってしまうということで、ただそういう声も我々としてお伝えをしております。そういう声をよく聞いていただいたというように思っております。そういう面で私としては2点申し上げたいと思います。

○記者
　最後に、事実関係の確認ですけれども、今回一括支給したことで4,000万円の経費節減になったということで、仮にクーポンでやっていた場合はプラス2億5,000万円が出たということですか。

○市長
　はい、そうです。

○記者
　これは2億9,000万円がクーポン、当初からすると今回浮いたと捉えたらいいんでしょうか。

○担当課
　すみません、クーポン発行をするならば2億5,000万円が必要になるということになります。

○市長
　となると、クーポンから、5万円、5万円の現金給付になったら2億1,000万円浮く、それで4,000万円で、我々の例えばゼロと、今のかかっている経費を1回ゼロとすると、今5万円、5万円の現金給付だと4,000万円プラス、それで現金プラスクーポンだと2億5,000万円のプラス、そういう意味ですね。

○担当課
　そのように考えております。

○市長
　いや、特段そこまで現金に色は付いていませんからね。そこは前、各一人一人10万円をお渡ししたときに多くが貯金に回ったということでありますから、我々としては消費をしていただきたいと思いますが、ただ時期は消費に回りやすい時期ではあるんではないでしょうかね。年末に行きますから、年末から4月まで、1月、2月、3月最も、特に子供の世帯は消費をする時期でありますから、少なくとも前回のように貯蓄に回る率は高くないのではないかと想定されます。

○記者
　案件外ですけど質問させてください。大阪のビル火災を受けて消防庁のビルの点検の要請があったかと思うんですけど、その受け止めと市の今後の対応を教えてください。

○市長
　まず受け止めとしては、もう本当に悲惨な事故だと思います。これについては、昭和40年代ぐらいから熊本のデパート火災を中心として様々な形で消防法と建築基準法が変わってまいりました。それで、一定の規模以上のビルには避難階段、スプリンクラー、様々な設置が必要とされております。ただ、今回の場合は、その対象にならないビルというように聞いているところであります。
　総務省として、消防庁サイドで点検をやる等々の議論は出ているというのを報道では承知しておりますが、小規模なビルに様々な規制をかけ過ぎると、今度なかなか実際上その履行が難しくなってくるというような問題もあるし、そこはそう簡単な話ではないというように思っております。消防庁サイドからの様々な要請には我々は的確に応じようとは思いますけれども、そのほかにプラスアルファとして何ができるか、これは一時的な検査、点検はできたとしても、これはどっちかというとずっと、そのメンテナンスというか毎日の話になりますから、簡単な話ではないと思います。今、これに対しての対処法を、頭が整理できているという状態ではないんで、記者さんの質問にはこの程度でご容赦いただければと思います。