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令和3年12月20日市長記者会見

[2021年12月23日]

ID:34157

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令和3年12月20日市長記者会見

  • 令和3年度11月補正予算(案)について

令和3年12月20日市長記者会見資料

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市長記者会見動画

令和3年度11月補正予算(案)について

令和3年度11月補正予算(案)について説明する大森雅夫岡山市長

 皆さんおはようございます。
 それでは、令和3年度11月補正予算(第7号)(案)について概要をご説明申し上げます。
 本補正予算(案)は、令和3年11月19日に閣議決定いたしました「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を受けて編成された国の補正予算に係るもののうち、子育て世帯への臨時特別給付金について先行給付分と合わせて児童1人当たり10万円を一括で現金支給するため5万円分を増額する、及び住民税非課税世帯等に対する1世帯当たり10万円の臨時特別給付金の給付のための経費について編成するものです。補正予算の額は、一般会計で169億円余の増額、この補正に要する財源については全額国庫支出金でございます。
 それでは、詳細な事業内容について説明をいたします。
(子育て世帯等臨時特別支援事業について)
 まず、児童手当の受給者分でありますが、中学生までの児童、そして高校生については12月15日に支給の通知をしております。そして、12月27日に現金での10万円一括給付を行う予定であります。

 しかしながら、この12月15日に支給の通知をいたしましたが、これは当初我々の予定していた5万円での給付の通知を行っているところであります。したがって、10万円につきましては変更通知をしなければならないわけでありますけれども、12月23日に変更通知を各家庭に送らせていただく予定であります。27日の振込までには、ほぼ岡山市民、対象者全家庭には届くのではないかというように思っている次第であります。
 それであと、こちらのほうは児童手当の受給者ということで申請は不要でありますけれども、それ以外の方については申請をしていただかないと分からないということであります。高校生、新生児、そして公務員、こういう3つに分かれておりますけれども、12月24日に申請書を送付いたします。
 それで、申請書受付後およそ1か月後に振り込むということで、最も早い人は1月下旬に振り込まれるということになります。ピークになっても1か月、1か月半では振込は可能というように聞いているところであります。
 新生児については、令和4年3月31日生まれまでの児童ということで3つの形に分けて整理をさせていただいているところであります。
 公務員については、12月24日に申請書を送付する高校生と同じような扱いにさせていただいております。全体の対象人数は11万1,000人でございます。
 この年内の現金一括支給につきましては、本会議でお話をさせていただきました。12月14日の本会議であります。当初、我々のほうは5万円の現金給付をまずは行い、そして国が補正予算を決定した後に再度5万円の現金支給という方向で行う予定でございましたけれども、岸田総理から国会で年内の現金支給も選択肢の一つに加えるというお話がありました。その話を受けて早速年内一括現金給付という形に変えさせていただいたわけであります。

令和3年度11月補正予算(案)について説明する大森雅夫岡山市長

 それはなぜかということでありますが、やはり卒業、入学、新学期などの費用が最も必要となる時期が2月、3月でございます。そういうことから、我々としてはできるだけ早く手元に現金をお届けするということがこの新型コロナウイルスで非常に困っている方々への対応としては最も良いのではないかということでこのように変えさせていただいたところであります。
 ちなみに、経費でありますけれども、5万円ごとの分割現金給付を一括現金給付としたことで、事務費は約4,000万円節減される見込みであります。ちなみに概算ではありますけれども、クーポンでの給付を行う場合はプラス約2億5,000万円程度の経費を要するということになっております。

(住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業について)
 次に、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業でありますが、令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に伴い、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関し速やかに給付の準備を開始するため所要経費として114億円を計上いたします。この臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々へ速やかに生活・暮らしの支援を行うものであります。この給付金は、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を行うものであります。対象世帯は約11万世帯を見込んでおります。国の補正予算成立を踏まえての対応となりますが、来年2月中旬から給付金の振込が開始できるよう速やかに準備を進めてまいりたいと考えております。
 あとは、総括的な話でございますが、本補正予算案は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に力を引き続き入れながら、長引くコロナ禍により生活に大きな影響を受ける方々への支援を迅速に実施するために編成するものであります。
 令和3年度における新型コロナウイルス感染症関係予算は当初予算において15億円余、11月までの7回にわたる補正予算で363億円余、総額378億円余であります。今年度の市負担額は74億円で、そのうちこの新型コロナ臨時交付金は27億円余を活用しており、一般財源等は46億円余であります。ちなみに、これまでの一般財源等の総額は92億円余となっております。なお、国の補正予算については、明日が会期末となっている国会で成立する見通しとなっております。
 今回の国経済対策においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動など4つの柱に基づき、いわゆる「16か月予算」の考え方により令和4年度当初予算と一体編成し切れ目なく万全の体制、政策を実施することとされております。この中で地方公共団体に対しても独自の地域活性化策などを円滑に実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額が予定されております
 この交付金に関しては、できるだけ今までの累積の感染者が多い、また事業所も多い大都市、特に政令指定都市に多くの配分をお願いしたいということを我々は申し上げておりました。それらについては、政府のほうにおいて、的確に判断をしていただけるというように思っているところでございます。
 今後は、これらの財源の活用を念頭に置いて、令和4年度当初予算と本年度補正予算を連動させながら、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策に万全を期しつつ社会経済活動の再開回復に向けた支援策のほか迅速に必要な対策へ積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

質疑応答中の大森雅夫岡山市長

○記者
 18歳以下の現金給付に向けて3点ほど伺いたいんですけれども、まず1点は世論調査等でも、やはり政府方針が二転三転しましたが、要は一貫して10万円を年内に給付という声が多かったと思います。その中で、大森市長はここの早い段階でこれを表明されたんですけれども、改めて市民の声、ここを踏まえたのか、そのあたりどういった思いで表明されたのかというのを改めてお聞かせ願います。

○市長
 これは、ちょうど我々は議会中でありました。直接市民の皆さん方から私にお話があったわけではありませんが、議会の各会派の皆さん方から市民と接している中で、市民の声としてできるだけ早く使えるお金が欲しいという話がございました。考えてみても、やはり先ほど申し上げましたように卒業、そして入学、そういったところにやっぱり多くのお金が必要になってくるわけでありますから、それに間に合うように現金の給付をする必要があるんではないかということでありました。すぐにスタッフの皆さん方に集まっていただいて、できるかできないか検討いただきましたが、一つの問題点は先ほど申し上げましたように12月14日の本会議であります。15日に5万円を支給するという旨通知が各家庭に届くということでありました。それが果たして、それで10万円送るということが法的にどうなのかというところが一つあったわけでありますけども、そこは法的には可能だろうという解釈をすることができ、それならば手続き的にも可能ということでゴーサインを出し12月14日の本会議でお話しさせていただいたということであります。いろいろ言いましたけども、一言で言うとやはり必要なときに我々としてはその金を届ける。そのためにはできるだけのことをやろうということで、これは市役所職員も非常に前向きに対応してくれたということを感謝しているところであります。

○記者
 国の委員会等も定まらずに地方自治体がかなり並行で苦労しているわけですけども、国の今回の施策に対して市長はどういうふうな思いなのでしょうか。

○市長
 私は2つあります。
 1つは、クーポンを自民党といいますか政府側は選ばれたわけですよね。それはある面、クーポンであれば即消費に結びついていくということはうなずけると思うんですけれども、クーポンを発行するというのであれば、それが手続的にどのくらいかかるかっていうようなことをやはり私は精査していただいて発表していただくべきなんじゃないかなあというように思います。そういう面で時間がなかったというのはよく承知をしておりますけれども、そういう面では事前の調査をきちっとしていただいたほうがありがたいなあというのが1点であります。
 2点目としては、ただ我々の現金給付でやるべきではないかっていうような声に対してよく聞いていただいたというように思っております。あのままクーポンだけということになった場合、経費ももちろんですけれども我々の担当によると、クーポンを配れるのは夏になると。これでいくと、何のためにやっているのかがよく分からなくなってしまうということで、ただそういう声も我々としてお伝えをしております。そういう声をよく聞いていただいたというように思っております。そういう面で私としては2点申し上げたいと思います。

○記者
 最後に、事実関係の確認ですけれども、今回一括支給したことで4,000万円の経費節減になったということで、仮にクーポンでやっていた場合はプラス2億5,000万円が出たということですか。

○市長
 はい、そうです。

○記者
 これは2億9,000万円がクーポン、当初からすると今回浮いたと捉えたらいいんでしょうか。

○担当課
 すみません、クーポン発行をするならば2億5,000万円が必要になるということになります。

○市長
 となると、クーポンから、5万円、5万円の現金給付になったら2億1,000万円浮く、それで4,000万円で、我々の例えばゼロと、今のかかっている経費を1回ゼロとすると、今5万円、5万円の現金給付だと4,000万円プラス、それで現金プラスクーポンだと2億5,000万円のプラス、そういう意味ですね。

○担当課
 そのように考えております。

質疑応答中の大森雅夫岡山市長

○記者
 先ほどの事務費のことで確認なんですけども、4,000万円というのは、これは事務費だけであって振込手数料というのはまた別になるのでしょうか。

○担当課
 振込手数料も入って4,000万円になります。

○記者
 先ほどの記者さんの質問に重なるところがあるんですが、10万円給付について、市長おっしゃるように政府側がクーポンというところにこだわった理由というのはまさに貯蓄に回らないようにというところが大きかったと思うんですが、岡山市に限った話ではないんですが、市長としてその10万円給付をしてそれが貯蓄に回らないようにというところで何か工夫というかお考えというところは何かありますでしょうか。

○市長
 いや、特段そこまで現金に色は付いていませんからね。そこは前、各一人一人10万円をお渡ししたときに多くが貯金に回ったということでありますから、我々としては消費をしていただきたいと思いますが、ただ時期は消費に回りやすい時期ではあるんではないでしょうかね。年末に行きますから、年末から4月まで、1月、2月、3月最も、特に子供の世帯は消費をする時期でありますから、少なくとも前回のように貯蓄に回る率は高くないのではないかと想定されます。

○記者
 案件外ですけど質問させてください。大阪のビル火災を受けて消防庁のビルの点検の要請があったかと思うんですけど、その受け止めと市の今後の対応を教えてください。

○市長
 まず受け止めとしては、もう本当に悲惨な事故だと思います。これについては、昭和40年代ぐらいから熊本のデパート火災を中心として様々な形で消防法と建築基準法が変わってまいりました。それで、一定の規模以上のビルには避難階段、スプリンクラー、様々な設置が必要とされております。ただ、今回の場合は、その対象にならないビルというように聞いているところであります。
 総務省として、消防庁サイドで点検をやる等々の議論は出ているというのを報道では承知しておりますが、小規模なビルに様々な規制をかけ過ぎると、今度なかなか実際上その履行が難しくなってくるというような問題もあるし、そこはそう簡単な話ではないというように思っております。消防庁サイドからの様々な要請には我々は的確に応じようとは思いますけれども、そのほかにプラスアルファとして何ができるか、これは一時的な検査、点検はできたとしても、これはどっちかというとずっと、そのメンテナンスというか毎日の話になりますから、簡単な話ではないと思います。今、これに対しての対処法を、頭が整理できているという状態ではないんで、記者さんの質問にはこの程度でご容赦いただければと思います。

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