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令和3年1月13日市長記者会見

[2021年1月18日]

ID:27412

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令和3年1月13日市長記者会見

  • 新庁舎基本設計素案について

令和3年1月13日市長記者会見資料

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市長記者会見動画

岡山市新庁舎基本設計素案について

記者会見中の大森雅夫岡山市長

 皆さんおはようございます。
 それでは、1月13日の会見を行いたいと思います。
 令和8年度の供用開始を目指して整備を進めております新庁舎について、このたび基本設計の素案がまとまりましたので、ご報告させていただきたいと思います。
 本日は、素案の要約版を資料につけていますので、詳細については後ほどご覧ください。
 私からは、基本設計素案における新庁舎の特徴などについてお伝えいたします。
 新庁舎の概要ですが、地上17階、地下2階であります。最高の高さが87メートル、そして鉄骨造りで、免震及び制振構造、延べ床面積が約5万6,300平米であります。
 新庁舎の特徴として、4点あります。岡山らしさあふれるランドマーク。2点目が書かせない・お待たせしない窓口。3点目が防災関係諸室を集中的に配した防災の司令塔。4点目が温室効果ガス排出削減を体現する省エネ庁舎であります。

 まず1点目(岡山らしさあふれるランドマーク)、岡山城の一二三の段を立体的に繋がる広場で表現をしております。それから、天守閣の屋根の重層を庁舎の庇で表現をしております。そして、市役所筋から新大供公園、段々ひろば、大屋根ひろば、議場屋上テラスへと続く緑の連続性であります。緑の矢印が出ておりますけれども、そういったのが1点目。
 2点目が、書かせない・お待たせしない窓口ということで、デジタル機器の活用による手続の省力化、迅速化ということであります。スマートフォンやタブレットの活用により、一度の入力で複数の手続に対応することで省力化を図るとともに、クイック発行窓口を設けることで迅速かつ効率的な市民サービスの提供が可能になり、さらなるデジタル化の進展に伴う窓口の役割の変化にも柔軟に対応できる窓口であります。
 3点目であります。防災関係諸室を集中的に配した防災の司令塔ということで、免震・制振のハイブリッド構造とした中間免震構造により、震度6強の地震にも耐え得る庁舎で業務継続性を担保する。危機管理室や災害対策本部、消防指令室を6階に集約するとともに、市長関係諸室、災害対策本部会議室、記者会見室を直上階の7階に配置することにより、コントロール機能及び情報発信力を強化ということであります。
 また、一時避難者や災害後の臨時受付窓口にも対応可能な1階エントランスホールや、2階待合ひろばということであります。特に、ここの6階に災害関係の部署を集中して置いている理由として、我々2年半前の西日本豪雨、多くの被害を受けました。そのときの災害対策本部自体が保健福祉会館の8階にあり、皆さんも取材をされたことがあると思いますけれども、それぞれの担当部局、そして我々も含めてですが、いちいちそちらへ行かないとみんなが集まれない。こちらの会議室でやっていては、各区との連絡とかそういったものがテレビ会議等々ではできないということもあって、非常に不便を感じました。市民の災害救助、そして復興にも多くの問題があったと思います。
 そういう面で、6階に災害対策本部ほか関係諸室を連動させ、7階には市長室等もありますし、記者会見もそのすぐ近くでできるということで、これは市民の災害対策においては非常に重要なファクターになったのではないかと思っております。
 4点目であります。温室効果ガス排出削減を体現する省エネ庁舎ということで、外部熱負荷の低減また自然採光、天井放射空調など実効性の高い環境技術の採用により、エネルギー消費量を50%以上削減するZEB Ready(ゼロエネルギービルディング)を見据えた省エネルギー庁舎の実現であります。

資料で説明する大森雅夫岡山市長

 見てください(資料2-4)。新庁舎と同規模の建物であると、このくらいのエネルギーが出てくる。空調、換気、照明等々でこのくらいのエネルギーが必要なところ、50%以上削減していくということであります。この要因として、自然採光、そして高断熱化、LED照明、また天井放射空調などを採用してやっていくということであります。
 これは一度申し上げたことでありますけども、新庁舎で使用する全ての電力を太陽光発電や可燃ごみ広域処理施設等で発電した電力などの再生可能エネルギーで賄うことによって、CO2排出量を削減するとともに、電力の地産地消を実現する、また県産木材の利用により、健全な森林の育成や地球温暖化防止に寄与するということであります。
 それから、資料3をご覧いただきたいと思います。
 実は、この庁舎の建設というのは、さきほど災害の話も申し上げましたし、まずこの本庁舎自体に耐震性がありません。そういう面で急がなければならない案件だと、私自身も思っていたところでありますけれども、何といっても財源がうまく捻出できるかどうかということが大きな課題でありました。そういうことから、2つの側面からアプローチをしてまいりました。それについてご説明申し上げたいと思います。

 まず1点ですが、今回の庁舎の規模でありますけれども、総務省基準に基づいて延べ床面積を出したら5万8,500平米ということになります。しかしながら、これが削れないかという視点で議論をさせていただきました。まず、書庫・倉庫の見直しであります。また、交流・協働機能の見直しであります。そして、この2つで延べ床面積を2,200平米削減することといたしました。
 デジタル化によって保存文書が半減するということを見据え、書庫・倉庫面積を見直したということであります。しかしながら、すぐに文書自体が半減されるということではないので、その過程では民間の外部倉庫を活用しようということであります。
 もう一つ、交流・協働機能、市民が参加するまちづくりや市民との協働を支える機能としての会議室などでありますが、これは2期工事の周辺施設での整備を検討するということでありまして、事業費全体約302億円から約289億円に削減をいたしました。
 もう一つ、財源の見直しであります。基本的に庁舎というのは、市の単費といいますか、それで造られるものでありますが、実は熊本の地震のとき、皆さん覚えておられるでしょうか、宇土市役所が地震でやられて使用不可能になったことを。それもあって、実は総務省が左の丸のところに書いていますけれども、市町村役場機能緊急保全事業債というのを認めておりました。交付税措置は(対象経費の)75%に対して30%交付税が出てくる。したがって、トータル経費の中で22.5%が交付税で返ってくるというものでありました。これを使わせていただこうということで、総務省と相談をしていたところであります。
 一方で、合併推進債、これが来年度で切れるところでありますが、それを何とか延長できないかという働きかけを実は昨年度来、随分総務省等々にしておりました。皆さん、夏の市政懇談会、国会議員との会でも、私がそういうことを申し上げたのを覚えている人もおられるのではないかなと思いますが、その合併推進債について、来年度で切れるところを、来年度内に実施設計に着手した場合、合併推進債の対象としても構わないという総務省からの連絡がありました。それで行きますと、交付税措置、矢印の下に書いていますように、90%これが対象経費ですね。50%の交付税措置が出てきます。したがって、全体としては45%の交付税措置になります。
 右側の従来案を見てください。したがって、計算しますと、従来案で行くと、交付税措置が、交付税措置というのは国から来るものですから、それが全体47億円だったものが122億円になってまいります。したがって、75億円の増。トータル経費は一緒でありますから、逆に言うと、市が支出する一般財源が75億円の減になるということであります。ちなみに、これは元利償還を含めての話であります。建設時の費用負担ということから見ていただくと分かりますように、当初の案で行くと、イニシャルコストにかかる一般財源が120億必要だったところが、34億円で済むことになったということであります。そういう面では今、新型コロナウイルスがこういう猛威を振るっている中で、税収の下振れも相当ございます。今、その数値も確定させようとしているところでありますが、そういう中でこの一般財源の額の減というのは、市政を運営するにあたって非常に大きなことであります。
 次にスケジュールの話に移りますけれども、2月から3月にかけてパブリックコメントや市民説明会を開催し、広く市民の皆さまのご意見を伺い、その後は年度末に実施設計に着手し、来年度中に設計を完了させる予定であります。令和4年度に建築確認など各種申請手続を行い、同年度中には新庁舎建設工事に着手し、令和8年度の春頃の完成、その後の引っ越しを経て供用開始を目指すということであります。
 皆さん、そういう面で見ていただきますと、実際上の経費がこれから令和3年、4年、5年、6年、7年と続いてくるわけです。この5年間の支出が全体として見れば120億円の一般財源の投入が必要だったものが、34億円で済んでいく。そして、今、基金として90億円用意をしております。そういう面では、その90億円の中で、もちろん引っ越し費用等々が別途かかりますが、そういう中で十分やっていけるようになったということは、我々にとって非常に大きなことだなと思っているところであります。
 もう一つ、今日の庁舎と直接関係ないんですけども、劇場も同じなんですね。岡山芸術創造劇場でありますけれども、これも合併推進債というようなことが念頭にあって、来年度中の完成に向け進めてきたところでありますが、若干の遅れが余儀なくされているところであります。こういったところにも、この合併推進債が適用されたことによって、我々の動きというのは、より遅れが吸収できるというところにもプラスがあり、この合併推進債の適用は我々にとっては非常にプラスになるということであります。
 最後に、市民の皆さんに、もう少し具体的に新庁舎のイメージを感じていただくために、VRの映像を作成しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

<映像視聴>


新型コロナウイルス感染症の現状について

会見中の大森雅夫岡山市長

 それから、あと2、3のコメントをさせていただきたいと思います。
 まずは、新型コロナウイルス感染症の現状でございます。
 感染症については、1月12日現在、岡山市において941名の感染者が発生しているところであります。感染者の推移でありますが、昨年3月から10月までに128名、11月に187名、12月に339名、1月は12日までに287名と、岡山市においても感染者数は増加しているところであります。
 本日は改めて、市民の皆さんに感染予防対策をお願いするとともに、これまでの岡山市における感染者の症状の傾向などについてお話し申し上げたいと思います。
 1月12日現在の感染者941名のうち、無症状の人が約2割、174名いらっしゃいます。無症状の人でも、その後の経過において何らかの症状を発症される方が約3割ということになっております。我々としては、何度もここでもお話し申し上げているように、濃厚接触者だけでなく、接触者も幅広く調査し早期に発見することで、感染拡大防止に努めているところであります。それだけ無症状の人がいるというのをまず理解していただきたいと思います。
 次に、感染者の症状について、最も多い症状である発熱でありますが、発熱のあった人が約半数となっております。その他の症状としては、せき、倦怠感、喉の痛みなど、いわゆる風邪の症状であります。味覚、嗅覚異常の症状を訴えられているのは約1割となっています。

 まず、市民の皆さんにお知らせ申し上げたいのは、新型コロナウイルス感染症において特徴的な症状はないということであります。必ず発熱するというわけではないということをまず知っていただきたいと思います。発熱していないから大丈夫とか、味覚、嗅覚異常がないから大丈夫ということではありません。したがって、せき、倦怠感、喉の痛みなど軽微な症状であっても、コロナウイルスの感染を念頭に置きながら、早めに医療機関を受診していただくよう、改めてここでお願い申し上げたいと思います。
 また、今、申し上げましたように、2割の方が無症状であります。症状がなくても、その後発症することがあるわけでありますから、今、体調に何の変化がないというときでも、マスクの着用や手洗い、3密の回避など、基本的な感染対策をお願いしたいと思います。
 また、現状でありますけれども、年末年始会食の機会が増える時期であったということで、12月29日以降、接待を伴う飲食店などで3件のクラスターが発生し、また家庭内、親族内での感染も多数発生しております。会食の機会が増えれば感染リスクが高まる、現在の岡山市の感染状況は、年末年始の会食の機会の増加が影響しているのではないかと考えられます。接待を伴う飲食店の利用や会食にあたっては、十分注意していただきたいと思います。
 また、新型コロナウイルスの感染症は、全ての人がかかり得る、正しく恐れることが重要であるとともに、感染者への誹謗中傷は厳に慎んでいただくようお願い申し上げます。

2021年の抱負

 最後、年始だということで、通常は抱負を述べるところであるんですが、今のような新型コロナウイルスの感染が拡大している中で、今、私として申し上げられるのは、引き続き感染状況に最大限の注意を払いながら、一方で市民生活や地域経済の状況把握に努め、必要な対策を機動的に講じていくということであります。
 ただ、私自身も、もう8年目に突入しております。7年強の自分の今までの足跡を見てみますと、これまで各分野で取り組んできた施策が、目に見える形となり始めております。私としては、今年は岡山市のさらなる飛躍を目指す上で、重要な年になると考えているところであります。また、ウイズコロナに対応した行政運営を行いながら、アフターコロナを見据えた準備も進めていかなければならないと思っているところであります。
 引き続き、コロナ対策について、感染拡大防止と社会経済活動との両立を図りながら、各分野における諸課題の解決に向けて力強く取り組むことにより、市民福祉を向上させ、将来に向かって発展する誇りと愛着の持てるまちづくりをしっかりと進めてまいりたいと思います。皆さまには、引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

質疑応答

質疑応答中の大森雅夫岡山市長

○記者
 新庁舎なんですけれども、改めて今日は素案の完成ということで、市長の目から見た評価といいますか、どんなものに仕上がるかというのはいかがでしょうか。

○市長
 この完成が待ち遠しいですよね。岡山城をイメージしたそういうシンボリックな庁舎、その中で災害や環境や、また新しい将来を見据えた様々な窓口機能、我々として早く建設をしたいなという思いでいっぱいです。そういう中で、特に一番気にしていたのが財源の問題でありますけれども、今回、合併推進債の適用ということになりましたので、我々としては少し肩の荷が下りてきたなと思っております。

○記者
 ランドマークという特徴もありましたけれども、市民の皆さんや岡山市にとってどんな存在になったらいいなとお感じでしょうか。

○市長
 まちづくりの大きな一つのシンボルということになるのではないかなと。商工会議所でよく1キロメートルスクエアという言葉を使っておられますが、その一画にこの市役所があるわけであります。そういう中で、先ほど見ていただいたような庁舎ができると、岡山市民にとってシンボリックなものになり、まちづくりにとっても大きなプラスになるだろうと思っております。

○記者
 最後にもう一点だけ、市長からせっかく触れていただいたので、今年が非常に重要な年とおっしゃったんですけれども、市長選もあります。そのあたりでの出馬といいますか、温度感というのはいかがでしょうか。

○市長
 私の任期が10月8日になっております。先ほど申し上げましたように、この7年間の市政運営を担わせていただいて、市役所の職員、市民の皆さんの協力もあって、相当動いてきたと思っております。しかしながら、まだまだというところもあるわけでありまして、それらを総合的に見て選挙に対して、どういう態度表明をするかということをまた申し上げたいというように思っております。

○記者
 新庁舎のところですけども、市民の窓口で非接触型のような機能もこのプランからは見受けられたんですけども、ウイズコロナ、アフターコロナは先になりますが、このあたりの新庁舎の考え方というのはどういったようになっていますでしょうか。

○市長
 ウイズコロナ、アフターコロナと一言で言うのは簡単なんですが、どんな世界になるかがよく分からないところもあります。そういう面では、先ほど2階の窓口機能を見て、一体どうなるんだと思われた人は多いのではないかと思うんですね。あそこで行くと、書類を持ってないんですね。タブレットだけあって、例えば住所を書けばあらゆる手続きに応用していく。ただ、やっぱりタブレットに書けない人もいるでしょうから、そういった人に案内をしている機能をこの中に置いているわけなんですけども、私はアフターコロナっていうのはいろんな形で表れてくる、それを機動的に対応していくということになるのではないかなと思っています。4月からデジタル対応の体制も強化させていただきますし、そういった中で、実際上は令和8年度からの動きでありますから、もう状況によっては相当変わってくるということも想定しながら、庁舎の建設にあたっていかなければならないと思っています。

○記者
 コロナの関係で、本日、国のほうが7府県に対して緊急事態宣言を追加で決定するというような話も出てきておりますが、このあたりについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。

○市長
 今朝の報道を見ても、それぞれのカテゴリーごとにステージ3に対応するもの、ステージ4に対応するものというのが各地域で整理をされています。それぞれの知事さんはそういう実態を見て、特に医療崩壊というかそういう視点から国に対して要請をしていくというように思っているところであります。我々として、それに対してどうこうということはありませんけれども、ただ先ほど申し上げましたように、感染者が11月11日以降毎日出ていますし、12月、1月とやはり増えています。それに対してはきちっと対応していかなければならないということで、先ほどお願いもさせていただいたところであります。
 私は、もう11月から毎日、感染者の状況を保健福祉局からブリーフを受けております。そういう中で、昨日までの状況で行くと、岡山市でも入院が60数名いるわけですが、この入院の状況が非常に難しくなっているというところは聞いておりませんし、医療の崩壊というのは、これは県が担当されているところですから、そちらのほうに数字的なものは全県下の話を聞いていただきたいと思いますが、そういう面ではそこまでの状況にはなってないのではないかと思っております。
 いずれにしても、とにかく感染を抑えていくということを市民にお願いするというのが私の立場としては第一だろうと思っています。

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