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令和2年11月4日市長記者会見

[2020年11月13日]

ID:25842

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令和2年11月4日市長記者会見

  • 「がんばろう岡山市!スマホ決済最大25%が戻ってくる年末年始キャンペーン」を実施します
  • PC・スマホを活用した避難所の混雑状況についての情報発信
  • 岡山市給付型奨学金の対象拡大等について
  • 令和3年度から市立に移行する放課後児童クラブについて
  • 令和2年度「岡山市新成人の集い(成人式)」の開催について

令和2年11月4日市長記者会見資料

市長記者会見動画

「がんばろう岡山市!スマホ決済最大25%が戻ってくる年末年始キャンペーン」を実施します

会見する大森市長

 はい。皆さんおはようございます。
 それでは、会見を始めさせていただきます。
 まずは、「がんばろう岡山市!スマホ決済最大25%が戻ってくる年末年始キャンペーン」についてお話し申し上げたいと思います。
 結論から言いますと、8月から引き続きまして、PayPay株式会社と連携して、年末年始のキャンペーンを行うことといたしました。
 皆さんに一度お話を申し上げていますが、若干繰り返させていただきます。還元率は、8月のキャンペーンでは20%であったわけですが、これを25%にいたします。一月当たりのポイント還元額は、8月の5,000円から1万円、12月と1月の2か月間でございますので、2か月のポイント還元上限額は2万円となります。予算額は約12億円、消費見込額は約80億円を見込んでおります。
 医療費や家賃、公共料金などを除いた岡山市の消費支出額は、令和元年12月分が約580億円、令和2年1月分が約510億円で、合計すると約1,090億円であり、80億円の消費というのは7.3%となり、ウエートとしてはかなりのものではないかと思っているところであります。
 それでは、どうしてこのPayPayに決めさせていただいたのかということをお話し申し上げたいと思います。
 スマホの決済利用率上位5社と再度協議を行いました。その内容を基に、事業者の新規導入費用、決済手数料、入金手数料などの金銭的な負担、事業者への入金までの期間、現在未加入の事業者が希望した場合、キャンペーン開始までに登録することが可能か、またキャンペーン期間中でも速やかに登録することが可能か、現在の全体の加盟店舗数及び中小企業、個人事業主の業種別加盟店舗数、他都市での実施実績などの観点で調整した結果、最も多くの条件を満たすのは、前回同様にPayPayであったわけであります。
 これも8月のときに申し上げましたけども、最もいいと思ったのは、今申し上げたように、一人1万円で還元が25%できるわけですから、各社連携して、例えば一番PayPayと、2番目に利用率が高いのが楽天Payなんですけども、あるAという人がPayPayで買ったとき、楽天Payで買ったとき、これを合わせて1万円まで買えると。例えばd払いも入れてもいいんです。3社でも4社でも5社でもいいんですけども、そういうことができると最も消費効果も上がるし、公平性も保てるということなんですが、やはり、一人の人のお金の使い方みたいなものをそれぞれ5社で対応するということはできないようであります。
 次に考えたのがどういうことかというと、1万円を5,000円、5,000円と2つに分けていきます。1つをPayPay、もう一つを例えば楽天Pay、d払いというふうにする。そうしたときと、PayPay1社でやったときとの消費の予想額を考えてみると、やはりPayPay1社のほうが高い。今回、何のためにやるかということですが、これは消費の喚起をするためにやるということで、最も効果が大きいのはPayPay1社だろうということで、1社で実施をすることを判断いたしました。
 対象店舗でありますが、8月のキャンペーンと同様であります。具体的には飲食店、宿泊、小売サービス業、交通、娯楽業などであります。対象店舗にはキャンペーンポスターやステッカーが掲示される予定であります。現段階で岡山市内約6,300店舗が対象となる予定であります。先ほど申し上げましたけども、現在PayPayが利用できない店舗であっても、希望された場合はキャンペーン期間中も含めて、いつでも経費負担なしで登録していただくことが可能であり、キャンペーン開始まで、またキャンペーン期間中においても対象店舗が増えると見込んでいるところであります。
 このスマホ決済の難点ですが、やはり高齢者がスマートフォンをなかなかお使いにならない、持っていたとしてもこういうPayPayでの決済はされない、そういった人がおられます。こういう不慣れな方に、積極的にこのスマホ決済を利用していただくため、8月にも好評だった、公民館でのスマホ決済の講習会を11月下旬から12月にかけて市内全域に拡大して実施するなど、しっかりとサポートしていきたいと考えております。
 事業者の皆さまにおかれては、前回に引き続き、ぜひ本キャンペーンにご参加いただきたい。前回参加されなかった事業者については、できる限りのサポートをいたしますので、ぜひ参加していただきたいと思います。市民の皆さまにおかれても、地域経済を回復させるため、本キャンペーンを積極的に活用していただきたいと思います。また、これは市外の方も対象になりますので、岡山市に通勤、通学をされる方、またGoToトラベル等を利用して、観光目的の方にもぜひご活用いただきたいと思います。

PC・スマホを活用した避難所の混雑状況についての情報発信

会見する大森市長

 パソコン、スマホを活用した避難所の混雑状況についての情報発信であります。
 このたび、岡山市では、東京のIT企業である株式会社バカンが提供する、混雑情報配信プラットフォームを活用して、避難所の混雑状況についての情報発信を開始することといたしました。
 災害時の避難所は、新型コロナウイルス対策で収容人員を約4割に制限しているため、すぐに満員になりやすくなっており、混雑を回避するため開設する避難所を増やすとともに、空いている避難所の情報を市民に発信することが必要となっています。
 このたび、このシステムを導入することで、市民の皆さまには、お持ちのパソコンやスマートフォンから、開設している最寄りの避難所の混雑状況を地図上でリアルタイムに把握することができ、あらかじめ混雑を避け、空いている避難所に避難できるようになります。
 なお、株式会社バカンとの間で、災害時避難施設に係る情報の提供に関する協定の締結式を11月13日、同社とリモートで行う予定であり、これに合わせて利用開始を行います。今後も災害時において、市民の皆さまが避難所における感染症対策を講じながら、安心して速やかに避難行動が取れるよう、必要な情報発信に努めてまいりたいと思います。
 

岡山市給付型奨学金の特例募集について

会見する大森市長

 高校生の給付型奨学金について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が激減した世帯を支援するため、特例措置を講じることといたしましたので、お知らせをいたします。
 この奨学金は、市民税所得割非課税世帯の高校生を対象に、経済的理由で進学や卒業を諦めることがないよう、成績要件を設けず返済不要の制度として、本年度創設をしたものであります。7月から9月に募集を行い、762人の高校生に年額6万円、通信制は3万7,000円を11月中に支給するものであります。
 こうした中、新型コロナの影響で仕事がなくなり、再就職活動中だがめどが立たないとか、自営していたが廃業した、あるいは勤め先が何か月も休業中で先が見えないなど、家計が急変した人から申請できないかという問い合わせが担当課に届いております。
 したがいまして、この新型コロナウイルスによって、今年度その世帯の家計が大きく動いているということもあり、今年度特例措置として対象拡大を行うことにさせていただきました。そういう意味では、この特例措置は今年度に限定させていただきますが、今回対象となる世帯は、来年度は非課税世帯になると考えられるため、今回対象となるような世帯については、来年度も引き続き支援ができるものと思っております。
 ただ、全体として、我々が考えていたよりも申請者は若干少なく、762人と申し上げましたけども、2,000人強の方が申請されるのではないかなと思っていたところ、若干少な目であります。これは、一つには対象ではあるのだが、この給付型の制度は、今年度初めてセットいたしましたので、まだ実態をご存じない、この制度の中身をご存じない人も多いのではないかなと思います。そういった人についても、2次募集で対応したいというように思います。

令和3年度から市立に移行する放課後児童クラブについて

 安定的な体制を築くために児童クラブの市立化に取り組んでいるところでありますが、令和2年度から22のクラブが市立クラブとして運営しているわけでありますが、来年度21のクラブが新たに市立クラブとなり、計43クラブとなります。残る44でありますけれども、その大半が移行期間の最終年度である令和4年度の移行を希望しており、最大で9割を超えるクラブが、市立に移行する見通しとなっております。子供たちや保護者のための取り組みは、着実に進展していると思っております。


令和2年度「岡山市新成人の集い(成人式)」の開催について

 通常、成人式の話はもう少し後になるんですが、やはり新型コロナウイルスの関係で、従来のやり方は少しまずいのではないか。ただ、対象となる成人を迎える人、一生に一度のことでありますから、何とか実施をしようということで試行錯誤した結果、今日発表することになったわけであります。
 まず、我々も3密対策等々を保健所と相談させていただきました。保健所との相談では、例年開催している岡山ドームでは屋内ということもあって、3密の回避が難しいということであり、開催場所などを変更しなければならないということになったわけであります。
 場所は、屋外会場である岡山県陸上競技場シティライトスタジアムに変更いたします。そして、午前、午後の2回開催させていただきたいと思います。
 具体的に申し上げますと、開催予定日は令和3年1月10日日曜日であり、式典開始時間は午前の部11時半から12時、北区、東区在住の新成人を対象といたします。対象者は4,254人であります。午後の部、14時半から15時、中区、南区在住の新成人を対象といたします。対象者は3,246人であります。
 変更理由を少し詳しく申し上げますと、先ほど申し上げましたように5,000人規模の行事であり、特に昔の仲間、旧友と再会をするということで、人の輪ができやすい成人式であります。したがって、3密対策の徹底が必要であり、屋外施設で屋根つき部分があるシティライトスタジアムで行うことで、感染リスクが減少できます。雨の日、雨天時も対応が可能ということで、これが1点。分散開催ということで、参加者の密集も緩和ができます。密集対策であります。シティライトスタジアムのメインスタンドの座席数は8,200席であります。屋根つき部分は4,300席ということでありますが、会場内の座席間隔を広く、1.5mから2m取ることが可能だということで、密接対策も行わせていただくということであります。
 また、午前、午後の入れ替え時の座席消毒、マスク着用、手指の消毒、検温をはじめ、様々な感染防止対策を徹底した上で開催いたしたいと思います。
 先ほど申しましたように、例年は12月上旬に案内状を送付させていただいておりますが、今年度は開催場所や時間の変更を伴うため、早めに発表することといたしました。会場変更による周辺道路の渋滞対策については、警察と協議しながら進めてまいりたいと思います。
 この新型コロナウイルスの影響がある中においても、我々はこれからの岡山市を支えていく若者を最大限祝福し、人生の思い出に残るような式典にしたいと考えているところであります。
 私からは以上です。

質疑応答

質疑に応答する市長

○記者
 今回、新成人の集いがシティライトスタジアムになるという案件で、これは今回会場が変わるというのは初めてでしょうか、何年ぶりに変わるような話でしょうか。

○市長
 少なくともシティライトスタジアムでやった例は聞いたことありませんから、そこは初めてだというように思っています。

○記者
 もう一点、岡山市に関して言いますと、コロナウイルスがちょっと落ち着いているというイメージがあるんですが、岡山県内で見ますと、個人的にはかなりの感染爆発という状態にあるのかなと受け止めています。その状況が、恐らくしばらくは続くのではないかなと考える中で、市長がこういう対策を講じた上で踏み切った、今後悪くなったときにどうお考えなのかというところをお聞かせいただけたらと思うんですが。

○市長
 まず今の状況でありますけれども、昨日までたしか128人だったと思います。岡山市自身はクラスターも出ていることも事実ですけれども、全体として重症者はいませんし、ある程度食い止めているという感じがありますが。県北の津山中央病院、また総社の吉備の里の話というのがあり、少し心配していたところでありますけれども、吉備の里も大体収束をしましたし、津山中央病院のほうも、岡山市内への影響、今4次感染まであるんですかね、だけど岡山市内に大きく来そうな感じではないというのが保健所長の判断であります。そういう面ではちょっと落ち着いているのかなと。ただ、おっしゃるように、一体いつこれが、感染拡大していくかは分かりません。開ける状況にないと判断したときは、即中止をさせていただきたいと思います。

○記者
 成人式に合わせて感染拡大地域から帰ってくる学生さんであったり、そういった子が来たりとか、容易に想像ができるのが、午前と午後に分けても、その間に両方の区が集まってかなりの人数が集まる、そういったことは想像できると思うんで、その辺りの対策であったり、市長なりのお考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。

○市長
 ハロウィンの話もそうでしたけど、ウィズコロナの中で個人個人がきちっと律していくということしかないんだろうと思います。
 今おっしゃっている話ではないと思うんですけども、それを例えばゼロリスクにしていこうというふうに思うと、何もできなくなってきます。したがって、我々としては、今回も政府の分科会ですか、いろんな5つの提言などを出されておられます。そういうのを我々としては踏まえながら、できる限りの対策を講じてやっていきたいと思っているところでありまして、先ほども少し申し上げましたけど、午前から午後に移行する段階で、少し時間を空けて、消毒の時間とか、万全を期しながらやらせていただきます。成人式は、一生に1回しかありませんから、ぜひ我々として祝福したいなというように思っています。

 

○記者
 避難所の混雑状況についての情報発信についての話で、避難状況を入力するのは、これは市の職員がするのかということと、あと利用する人は、事前にどんな準備が必要なのかということを教えてください。

 

○担当者
 市の職員が混雑状況を各避難所からの情報を基に入力していきます。市民が利用していただく際には、お手持ちのパソコンとかスマートフォンのほうで、URLであるとかQRコード、こちらのほうから専用サイトに入っていただければ、自動にそちらのサイトにつながって地図が見えるようになっています。

 

○記者
 あと、こういうサービスを利用する狙いとか、どんなことを期待するかというのを改めて教えてください。

 

○市長
 台風10号が九州を襲ったときに、報道によると、各地で、新型コロナウイルスの対応に随分苦慮されていたということがまず一つありました。それで、このバカンという会社が、そういう混雑状況についてスマートフォンを見れば分かるような、そんなことをやっているということが、情報として入ってきたと。今回政令市として初めて、提携してやっていくことになったんですけれども、やはり先ほどの質問もありましたけれども、岡山市130人弱の方が出て、これからどういう形になっていくか分かりません。そういう面で、避難所の混雑状況などを分かるようにしておくというのが、市民にとって大きなサービスではないんだろうかというように思うように至ったところであります。

 本当はそういう台風シーズンの前とか、大雨のシーズンの前にあったほうがいいんでしょうけども、これからそういう台風が来るっていうのは、すぐにはあまりないかもしれませんけど、地震などはいつあるか分からないわけでありまして、そういう面ではできるだけ早く運用開始ができたほうがいいということで、11月13日から利用開始をさせていただくということで、市民の皆さんにいざというときに少しでも安心材料を与えることができればという思いで、この案を発表させていただくことになりました。

 

○記者
 このバカンのやつですけども、先ほど政令市で初とおっしゃいましたが、中四国で初とか、県内で初とかその辺りは。

 

○担当者
 県内では初めてです。中四国でいいますと、広島県の安芸高田市が先行して導入しています。

 

○記者
 あと一点、PayPayのとかぶるんですけども、パソコンやスマートフォンを利用しない情報弱者という人に対しては、どういったアプローチをしていこうと思いますか。

 

○市長
 そこはなかなか難しいんですよね。だから、PayPayはそういう講習をするとかやらせていただいているわけですが、避難所の運営に当たって、講習でそういう話をするっていうのはあるかもしれませんけど、そのためにやるというのは多分難しいと思うんですよね。逆に言うと、そういう方々の伝達手段は何かっていうと、電話しかないのではと思っています。

 2年前の西日本豪雨で、そういう電話連絡をされたときにも若干オーバーフローしたというのは承知をしているところでありまして、そこは改善したと聞いています。総合的に対応していくしかないと思っていますが。取りあえず、一つのステップアップとして捉えていただければと思います。

 

○記者
 放課後児童クラブの市立に移行の案件でお尋ねしたいんですが、来年度は21クラブということで、市立化が進んでいきますが、どのぐらい進んでいるかという現状の受け止めと、先ほど最終的には9割程度というふうなお話があったと思うんですが、それでも移行はされないというようなお気持ちがあるところに対して、どのようにアプローチをかけていくのかという点についてはいかがでしょうか。

 

○市長 
 全体として、私は順調なんじゃないかというように思っています。最終的に9割っていうのをどう評価するかという話でありますが、これは何のためにやっているかっていうことを忘れなければ、私は別に市立じゃなくてもいいと思っているんです。要は、小学生の子供たちが扶養者っていうか親が仕事をされるというときに、やはり一定の預かりをしていく、そういったのが安定的にやっていければ、別にどうしても市立のクラブでなければならないというわけではないだろうと思っています。したがって、9割の市立のクラブであれば、当然に一定の基準の中でやっていただいているわけですから、それはそれで安心もするんですが、残りの1割についても、子供たちの預かりについて、一定の基準の下で安定的にやっていただけるのであれば、私はいいのではないかなと思っています。

 

○記者
 スマホ決済事業についてお伺いいたします。
 毎回伺って恐縮なんですけれども、年末年始に実施されるという時期的なところも踏まえて、期待される効果というのを改めてよろしくお願いいたします。

 

○市長
 8月も、随分効果があったと言っていただける人は、消費者も事業者も大勢おられましたが、しかしながら全体として見れば、まだまだ消費に力強さが感じられない。ちょうど12月、1月は、消費が通常であれば年末のクリスマスからお正月にかけて大きく動くときであります。やっぱり新型コロナウイルスの影響で、その力が弱含みになると、今までの力の弱さが継続してしまう可能性がある。だから、我々としては、ぜひ12月、1月、このように大きなキャンペーンを打ちます。そのほかにもGoToイートとかGoToトラベル、いろんなものが動いているところでありまして、それらを総合的に使っていただいて、消費を盛り上げていただきたいと思っています。

 

○記者
 避難所の情報発信についてなんですが、このシステムの導入にあたっての大きな目的ですとかきっかけっていうのは、新型コロナがあるというのは理解できるんですけれども、避難所の混雑ですとか、入れなかったみたいな教訓は、新型コロナ以前、西日本豪雨のときも指摘されているからと思うんですけれども、これは新型コロナ収束後も、こういったものを継続して利用していくことを見据えてらっしゃるのか、特に新型コロナに特化したものなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。

 

○市長
 取りあえずは、今、新型コロナウイルス対策ですね。大体避難所の収容人数の4割ぐらいに抑えようとしていますから、それはやっぱりキャパが相当小さくなるわけです。そういったときに市民の皆さんに、Aという避難所じゃなくてBという避難所に行ってください、というのをより分かりやすくするということで、今はこの新型コロナ対策として打っていきます。ただ、その機能自体は、これからもそれほど変わるわけはないかもしれませんから、状況に応じて、対応を継続も検討に入っていくと思います。今、ちなみに政令市で初めてと申し上げましたが、いろんな状況というか、例えば何らかの災害があったときの避難所施設の収容状況とかそういったものが、これはバカンの会社にも分かり、彼らとしてもこれからの情報発信にもプラスになるということもあって、無償で対応するということになりますから、今のまま行くのであれば、継続しても何の問題もないと思っています。

 

○記者
 1点だけお願いがあるんですが、バカンという会社の会社概要をお願いしたいんですが。

 

○市長
 私がメモとして持っているのは東京のIT企業で、もともとレストランや宿泊施設、商業施設、空港などの交通機関や、各所のトイレなどの空き情報を配信する事業を手がけている会社であります。その手法を応用して、今回自治体と協力して、避難所の混雑状況の情報発信サービスを開始したというところであります。

 

○記者
 発表事項外なんですけれども、日曜日に大阪都構想否決ということになりまして、市長はこの前、都構想について権限移譲の動きについては歓迎するものだというようなコメントをいただいたかと思うんですけれども、今回の否決を受けて自治体どうしの連携であったり、住民サービスっていうことについてだったり、そういったことについてのご所見をいただきたいんですがいかがでしょうか。

 

○市長
 私がこの前言ったのは、権限移譲っていう視点じゃなくて二重行政を排除すると。

 

○記者
 失礼しました。

 

○市長
 二重行政を排除するという視点は、私は大阪都構想、意義あるものだったと、この前も申し上げましたけども、今も思っております。皆さんの報道を割ときめ細かく読ませていただいたり、また見させていただいたりしたんですけれども、その二重行政を排除するということに反対をされている大阪市民の方というのは、私は少なくとも見ることができなかった。逆に言うと、その二重行政の排除という点については、やはり無駄を省くということですから、そこは皆さん賛同されているのではないかと思っています。

 反対の理由を、これは本当にメディアの皆さんの記事をチェックしているだけですけど、言われているのは大阪市がなくなるのが寂しいとか、それから自分たちの住民サービスがひょっとしたら低下するんではないかと、そういったことを反対の理由として挙げられているということであります。

 そのほかにもありますが、基本的には大阪市、政令指定都市に期待するものが大きいと私は理解をするわけでありまして、今回二重行政の排除という面は、非常に首肯できるんですけども、大阪市の持っているものを大阪府に持っていくっていうことで、今の大きな地方分権の流れとはちょっと違って、逆行しているのではないかと私は思わざるを得ない。となると、別の言葉で言うと、こういう二重行政を排除する、そして政令指定都市できちっと住民サービスをしていき、地方分権の流れに沿ったものにしていく、こういったことは、今回の大阪都構想の選挙の結果及び様々な声から見ても、妥当なんじゃないかということで、私は従来から政令市の間で議論させていただいていた特別自治市構想というのを本格的に動かすべきだろうと話をし、電話でも横浜の林市長にその考えでいったほうがいいのではないかと申し上げました。明日ですかね、指定都市市長会議でその旨の動きを出していくということになろうかと思います。

 

○記者
 やぼかもしれないんですが、確認なんですけれども、都構想は否定されたけれども二重行政排除の動きを否定されたというか、否定というような考えだったのではないのではというような理解でよろしいでしょうか。住民、市民からについては。

 

○市長
 否定されているって、今そう表現したかもしれませんけど、二重行政の排除はみんな賛同しているんじゃないですかね。何か、否定していないというとニュートラルになっただけという感じがありますから。だから、二重行政の排除は、やはりこれは無駄ですから、無駄はできるだけ避けなければならないと思っています。だから、今の二重行政、これを一朝一夕に排除できないとすれば、それは連携をしていくということしかないと思いますけども、制度的に整理をするというのは必要なのではないかと思っています。

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