令和2年9月29日市長記者会見

　皆さんおはようございます。
　それでは、9月29日の会見を始めさせていただきます。今日は3点ございます。
　まずは、スマホ決済キャンペーンの利用実績及びアンケート調査結果を報告いたします。
　8月1日から31日まで実施したスマートフォン決済PayPayによるポイント還元額、全体で約4.6億円となりました。4.6億円の還元額に対する利用額としては35.7億円ということになっております。
　対象店舗数は、最終的には5,900店舗となっております。これについては、本キャンペーンと同様に、消費喚起を目的として実施した、平成27年度プレミアム付商品券事業の対象店舗数が約2,800店舗であったことと比べると、2倍以上の事業者に参加いただけたということであります。
　また、このキャンペーン期間中に約26万人の方が利用される結果となっております。同じく平成27年度では、申込者数が14.7万人、うち当選者数9.3万人ということでありましたから、それと比較するとかなり多くの方にご利用いただけたと思います。
　また、アンケート調査結果でありますが、事業者向けアンケートでは224件、市民など利用者向けアンケートでは2,036件の回答がございました。
　皆さん、お配りしている資料をご覧いただきたいと思います。
　事業者向けアンケートでありますけれども、2番目の質問で、約80％が消費を促す効果があったと。また、その下の質問で、約92％が同様のキャンペーンが実施されれば参加したいと回答しております。
　平成27年度の、先ほど申し上げましたプレミアム付商品券事業のアンケートでは、来客数の増加があったと回答したのが約37％、また同様の事業が実施されればまた事業に参加したいと回答したのが約48％であったことと比較しても、今回の案件では事業者に消費喚起効果を実感していただいたということが言えるのではないかと思います。
　また、利用者向けアンケート、右側を見ていただきますと、約76％が普段より多く消費したと回答し、約95％が同様のキャンペーンが実施されれば参加したいと回答していただいております。
　また、平成27年のプレミアム付商品券事業との関係でいきますと、今回は飲食店等の利用額が約5億円で全体の14％となっております。それに対して、平成27年度は、飲食店が1億円で、全体の2％という割合になっているところであります。そういう面でも、特に今回は飲食店に新型コロナウイルスの影響が大きいということで、単なる消費喚起だけではなくて、そういったところにある程度ウエートを持って消費喚起がなされているということであります。よかったと思っております。
　今申し上げたような利用実績、またアンケートでの反響などを見ても、今回のキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にあった中でも、特に深刻な影響を受けている飲食店をはじめ、市内店舗での消費喚起に大きな影響があったと思っております。
　また、利用者向けアンケートでありますが、資料の3番目の質問で、本キャンペーンからキャッシュレス決済の利用を開始した人が約8.7％、10人に1人弱おられるということで、この数字は結構大きいのではないかなと思っております。また、キャッシュレス決済そのもの、いわゆる非接触決済を推進していくべきと回答された人も76.2％となっており、こういう新型コロナウイルスの時代に必要な非接触型決済自体、市民にとって前向きに捉えていただいている、そして一定の効果があったと思っているところであります。

○記者
　PayPayの決済事業なんですけれども、予算額は8億円であったと思うんですけれども、それに対しての4.6億円の還元額について、市長にとって評価はいかがでしょうか。

○市長
　もう少し、額としては上がっていくとは思ったんですが、ただ実際の消費に及んでいる額は相当額いっていますので、去年のたしか8月全体で600億円の消費があった中で、今回35.7億円、結構効いているのではないかなと思っています。逆に若干そういう面ではまだ余裕があるわけですから、この余裕額を使って次のステップをどうするか考える、いい形になったなと思っています。

○記者
　もう一点だけ、市長最後にお話しいただいたんですけれども、まさに参加したいとおっしゃっている人がともに9割いる中で、今後もう一度も含めてどうしていくかお考えがありますか。

○市長
　我々は今、財政調整基金、また地域振興に係るような、そういう基金からも繰り入れて、この新型コロナウイルス対策を行っております。大体、国からの交付金のめども立ちつつあるようなこういったところで、全体としての今後の財源、来年度予算も含めたこういう財源を見ながら、我々として次の手を考える段階だろうと思っております。
　ただ、この事業について言えば、消費喚起効果は非常にあったと思います。そして、かつ新しい人がこういうスマートフォン決済をどんどん利用されてきた。これもプラスになることだと思うので、ぜひ経済界とも相談しながら、次をどうしていくか、早めにこれは結論を出していきたいと思っております。

○記者
　同じスマホ決済の話なんですけれども、高齢者とかスマホの扱いが得意ではない人たちの消費を促すために、今後はどういったことをお考えでしょうか。

○市長
　高齢者といっても、今、手元には資料がないんですけれども、結構70代の方もスマホ決済を利用されています。そういう面では、スマホ決済を行うことによって消費を喚起するというのは、必ずしも若い人たちに限定しているというわけではないのではないかというように思います。ただ、80代になると、なかなかスマホ決済は利用されないというような数字もあるというのは伺っているところですが、相当数の高齢者はスマホ決済をやっておられると。
　それから、平成27年の話をしましたけれども、商品券は準備にすごく時間がかかってしまうんですよ。そういったところから見れば、こういう今までの商品券のようなものよりも、こういうスマホ決済のほうが消費を呼び起こす力もあり、ある程度、年代を超えて使っていただいているのではないかなと思っております。
　高齢者には消費喚起という形ではないですけども、先ほど申し上げましたように、インフルエンザワクチンの無料接種といったこともやらせていただいていますので、まだ最終的な決断は何もしておりませんけれども、高齢者、そして様々な人々のことを考えながら、この新型コロナウイルス対策を打たせていただいているという認識を持っています。

○記者
　インフルエンザワクチンの無料接種について伺います。
　まず、これ無料化の予算規模と、あとどのように財源を確保するのかというのを教えてください。

○市長
　必要な財源は、新たに無償になるわけですから、一定額を我々として払っていかなきゃならないし、かつそれぞれの人から費用をもらえないわけですから、歳入減にもなってくる。合わせて約3億円というように考えています。3億円の手だてを取らなければならない。実際上の積み上げが2億8,000万円、約3億円のものでありますけれども、これは補正で対応していかなければならないと思っております。
　ただ、9月議会では我々は提案できていません。したがって、9月議会では議員の皆さん方にはお話をさせていただき、皆さんの基本的な了解はいただいているというように理解をしております。したがって、10月からの接種に関して言うと、既存の費用を流用してこちらのほうへ使わせていただき、しかるべき時に補正で当該約3億円を上げさせていただきたいと思っています。

○記者
　それに関してもう一点、財政状況としては厳しい中で、岡山市として無料化に踏み切った思いというのはどういったことでしょうか。

○市長
　それは先ほど申し上げましたように、インフルエンザと新型コロナウイルス、私も岡山は105人ですか、岡山市で今までコロナウイルスの患者さんの症状を見させていただきました。やはり熱など症状を見ていくと、インフルエンザとわりと似通っているんですね。そうなると、やはり医療機関がインフルエンザと新型コロナウイルスが混ざって、相当混雑する可能性が一つあります。それよりも大きいのが、特に高齢者は重症化リスクみたいなものもありますから、そういう面では、高齢者にインフルエンザ予防接種を受けていただいて、今まで大体65歳以上の接種率50％ですから、それを少しでも上げて重症化を抑える、そういったことをやっていきたいと思っています。

○記者
　案件外でちょっと恐縮なんですけども、10月8日で任期満了まで1年というタイミングに差しかかります。現時点で次の3選へ、今どういうふうにお考えでしょうか。

○市長
　こういう質問が出るとは全く思いませんでしたけどね。私としてはいくつかの大きな柱を持って、この市政を運営させていただいていると思います。1つは、中心市街地を活性化していかなければいけないのではないか。その中心市街地の活性化とともに、それを周辺部の人も含めて享受できるようなそういうまちづくりが1つございます。
　また、特に力を入れてきた話としては、保育の環境、女性の働きやすくなるような、輝けるようなための保育環境の整備等々、また教育にも同じように力を入れ、一定の成果が出ているところであります。
　ただ、現状を見ると、まだ道半ばということは否めないというように思っております。次の選挙のことを考える余裕はまだないわけでありますけれども、取りあえずは、来年の10月8日まで、今、私が申し上げたようなそういう柱に沿って、市政を積極的に進めていきたいと思っているところであります。

○記者
　積極的に進めていきたいというところ、お気持ちは分かりました。今、2期目を現時点で振り返られて、しかるべき施策の成果というか、そのあたりの自己評価というのはどういうふうに思っていらっしゃいますか。

○市長
　私自身は結構動いたのではないかなと思っています。
　最初の点を申し上げると、まちなかの劇場の整備も動いています。劇場が動くことによって、今までどうしても岡山の駅中心の賑やかさだったものが、厚みができつつあるんではないかなと、そういう動きになりつつあるのではないかなと思っております。劇場自体は、少し再開発の関係で整備が遅れたのは残念でありますが、それを逆に奇貨として、岡山の中心市街地の厚みを増していくということが必要だろうと思っております。
　あとは、それらをつなぐインフラも非常に使いにくいというご指摘を時々いただいていた路面電車についても、駅の乗り入れが一定のめどが立っております。それからあとは、延伸の話も順調に動いていると思っています。
　LRTはJR西日本との関係で、まだ基本計画自体はできておりませんけれども、JR側との合意ができたことは皆さんご存じのとおりであります。
　バスについては、これから法定協議会等々を開いて、周辺部との関係を整理していきたいと思っていますが、その前提となる法律改正も、私も委員となって整理ができました。一定の種はまき、相当育ってきているのではないかなと思っております。
　もう一つの、先ほど申し上げた保育のほうも、いわゆる供給が需要を上回る状態まで持っていくことができました。ピークは800人を超えた待機児童も、259人という形で随分減りました。
　大きな問題として保育士の不足があります。ここはこれだけ急激に供給量を増やしていくと、なかなか難しい面があったことは事実でありますけれども、粘り強く対応していかなければならないというように思っております。これは、岡山市として、再来年の4月に待機児童をゼロにするという目標の下でやっていくということであります。
　教育のほうも、総合教育会議で目標とした学力については、ほぼ達成をしてきているところでありますが、そこは子どもたちに考える基礎となる、そういった能力をつけさせようということで、私は、教育委員会と先生が一体となってやっていただいた成果だろうと思いますが、今年度中に教育大綱を変えていきます。そういう中で次の目標を考え、整理をし、動いていきたいと思っております。
　そのほかにもいろんな課題がありますが、頭の中で整理が全くできておりませんから、申し上げられるのは今ぐらいにさせていただければと思います。

○記者
　今おっしゃったまちづくりというところを進めていたところに加えて、コロナの対策というのが一つ、予測せぬものが入ってきました。これへの対応と、それから残された1年間で、この状況が刻々と変化していくと思います。そのあたりでどういうふうに対応していくかというのは。

○市長
　まず全体として、岡山市は105人ということであります。ある面、政令市全体を見ても、岡山の感染者数は低く抑えられているだろうと思っております。そういう面では、市民の皆さんが、3密回避等々の基本的な新しい生活様式に乗っ取って行動していただいているということで、感謝を申し上げたいと思います。
　感染拡大防止が、やはり基本ではあります。しかしながら、それに伴う経済活動、社会活動が大きく減になっている。そこはもうやむを得ないというか、否定できない事実であると思います。これからは、ウィズコロナの時代、正しく恐れて社会活動、そして経済活動を両立させていく、こういったことが必要なのではないかと思っております。
　先ほど、PayPayの話が随分出ましたけども、8月中の事業でありました。こういう中で多くの消費効果は生んでいるんですけれども、8月の上旬で感染者のピークっていうのは過ぎていっております。そういう面では、正しく恐れるという面も徐々に効いてきているのかなと思っています。
　ただ、これからの冬、どうなっていくかというところは予断を許さないところであります。状況を見ながら的確に、適時適切にいろんな施策を打っていきたいと思っております。

○記者
　すみません、話が戻るのですが、インフルエンザワクチンの無料化について、今回無料化することでどのくらいの効果が見込まれているのか、例えば人数的なものなのか、50％という接種率がどの程度上がるのかとか、あと今小学生以下は県のほうで無料化ということになっていると思うんですが、受験生ですとか、そういった方への市独自の無料化等の施策等はお考えでしょうか。

○市長
　事務的には接種率50％を60％に、という数字を考えているというのは聞いておりますけれども、私はもう少しでも多くの高齢者の方に受けていただくということで、60％になったから満足するとかということは思っていません。これから10月、今年いっぱい、できるだけ多くの高齢者に受診していただいて、ワクチンを打っていただくということに尽きるだろうと思います。
　そのほかの方で、障害を持っておられる人はプラスしていますけれども、そのほかのところで、今新たにワクチン無料を考えているところはございません。全体としてワクチン総量6,300万人分ということを国から伺っているところでありますけれども、果たして、このワクチン総量が、全国のインフルエンザのワクチンを受けたいという人に足りるのかどうかと、ここがすごく大きな問題になるんだろうと思っています。
　厚労省のほうから、65歳以上の方と、特に生まれて半年から小学校2年生までは、注意して対応するようにという通知をいただいていますけれども、そういう重症化しやすい人々への対応というのを基本としながら、我々としては、必要があれば、そういうワクチン総量との関係もありますから、全体を見て判断をしていきたいと思います。