令和2年4月24日市長記者会見

• 企業誘致の決定について
• フライデーオベーションについて

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　皆さんおはようございます。
　それでは、定例の会見、久しぶりでありますけれども進めさせていただきます。
　今日は、企業誘致の決定でございます。このたび岡山市の補助金の活用により、新たに3件の企業誘致が決定いたしました。岡山市では昨年度より市外からの企業誘致に加え、市内企業や製造拠点の機能強化により経済基盤の強化を図るため、制度拡充を行っているところであります。
　最初に、岡山県貨物運送株式会社であります。本社・中四国支店等立地推進事業補助金制度を活用し、岡山県貨物運送が本社ビルの建設を決定されました。事業開始は令和3年5月6日、今回の建設に伴う固定資産投資額は約7．3億円の予定であり、新たに4名の常用雇用者の採用が見込まれます。
　次に、株式会社林原でございますが、再投資・拠点強化促進奨励金制度を活用し、株式会社林原が工場及び事務所等の増設を決定されました。水あめ事業の継続及び生産性向上のため、工場を増設するということで、事業開始は令和3年8月31日の予定で、固定資産投資額は約19．9億円の予定であります。
　最後に、トスコでございますが、都市型サービス産業推進事業補助金制度を活用し、トスコが事務所等の増設を決定されました。事業開始は令和2年9月1日の予定でございます。今回の建設に伴う固定資産投資額は約3．4億円の予定であり、新規採用者32名の雇用が見込まれます。
　本日報告した案件で、令和元年度の企業誘致活動の実績が確定いたしました。全体を見回して、少しコメントをさせていただきます。昨年度に岡山市が企業誘致した件数は、今回の3件を含めて計14件となり、引き続き順調な結果だと思います。また、投資額ですが、約250億円となっております。これは、ここ5年では最高の投資額になっております。特に、岡山空港南産業団地への立地が決まった、3件の物流施設の設備投資が寄与しているところであります。
　物流については、岡山市が中四国のゲートウェイとしての機能を果たすということで、非常にアクセスが良好だという観点から評価をしていただいたものとしてうれしく思っております。
　次に、IT・デジタルコンテンツ産業でございますが、これは今年度の予算を発表させていただいたときにも申し上げましたけれども、本年度はIT・デジタルコンテンツ産業分野への立地を新たに補助対象に追加いたしました。県内では、こういうIT・デジタルコンテンツ関連を扱う大学、専門学校等が多数ございます。当該分野に係る事業所は、東京や大阪に集中しているため、就職で県外に流出している人が多い状況にもございます。
　そのため、市内にIT・デジタルコンテンツ産業を誘致することで、専門的な技術を持つ地元人材や若年層の県外流出を防ぎ、働く場の選択肢を増やすことを狙いとしております。今後は、アンケートや展示会等を通じて効果的に周知を図っていきたいと思います。
　今後の見通しですけれども、件数、投資額とも、全体として今まで順調に来ておりますが、やはりこの新型コロナウイルスの関係が影を落としてくるんではないかと、少し心配をしております。現在計画中の企業さんとの話の中でも、そういった議論がちらほら出ているところであります。企業側と十分相談をしながら、これから企業の設備投資がうまくいけるようにしていきたいと思っております。

　1点、案件外ではありますけれども、この新型コロナウイルスに伴って、医療従事者への感謝の気持ちを伝えようということで、フライデーオベーション、全国、世界各国で行われているところでありますが、岡山市も今日からフライデーオベーションをさせていただこうと思っております。今日12時頃ですか、岡山市役所の北側に出て、私も3階の市長室の横のベランダに出て拍手を送りたいと思っております。
　あわせて、岡山城のブルーのライトアップも今日から始めさせていただきたいと思います。ちなみに、日没を感知してライトアップされるということで、今日は日没時間が18時44分というようになっております。その頃の時間からライトアップがなされるということであります。深夜0時まで行われます。
　ちなみに、なぜブルーなのか、私、わからなかったので、今朝担当のほうに聞きました。そうすると、これはご参考までですが、最前線で新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者に対して感謝の気持ちを伝えようと、イギリスで始まったもののようであります。イギリスの国営医療サービスであるナショナルヘルスサービス、NHSのシンボルカラーがブルーであるということにちなんでいるところであり、今年の3月26日でイギリスで始まり、現在は世界各地に取り組みが広がっているというものであるようでございます。
　通常の定例会見に比べまして案件が少ないところでございますけれども、以上で終わらせていただきます。

• 記者
  　市長、今おっしゃったフライデーオベーション。これが決まったいきさつと、改めてこれはどういったお気持ちでなさるのかという2点を。
• 市長
  　これは、県側からも市長会宛に一緒にやりませんかという話が来たんですけれども、岡山自体、県内は19例ということでありますが、私自身も、感染症指定病院である岡山市民病院の方々と、ときどき話をする機会があります。そういう面では非常に気を遣って細心の気持ちで医療等々に当たっているということで、大変だと思っておりました。そして各報道で見ると、東京、大阪等々医療の従事者が、相当大変な状況になっているということで報道もあり、そういうフライデーオベーションをやりませんかということに対して、職員のほうもやりましょうということで、私もぜひ今日からでも始めようと、先ほど決めたところであります。
• 記者
  　そうすると、県から市長会へ依頼があったということは、岡山県をはじめ、岡山市町村も同時にこのようなことをされるというような。
• 市長
  　可能性は高いと思います。
• 記者
  　市長もう一点、追加で申し訳ないんですが、先週ですけれども、岡山商工会議所さんのほうから、市内の中小企業、県内の中小企業は大変だということで、切迫したご意見というか、支援してほしいというお声がありました。市長は、そのときはできるだけ手を打ちたいというようなご発言をされておりましたが、具体的に何かされるおつもりとかというのはあるんでしょうか。
  

• 市長
  　そうですね、今、商工会議所、商工会連合会の話がありましたが、そういう全体としての経済の疲弊の状況を伝えられたとともに、例えば飲食業に従事されている方、またホテル、旅館等の方も来られ、このままでは続けていけないというような厳しい状況を説明されました。事業活動というのは、市にとって、どういう意味を持つのかということでありますが、市は人の社会活動の固まりだろうというように思っております。その中で、事業活動が継続して行えるかどうかというのは、本当にこれは大きな要素であります。事業継続ができるかどうか、その点は我々としてもできるだけの支援をしていかなければならないというように思って、来週発表させていただきたいと思いますけども、その事業の継続を支援する予算化をしていきたいなというように思っているところであります。
  　しかしながら、年間予算3,000億円強の一つの自治体でありますから、限界はもちろんあります。そういう中でも我々として何ができるか、細部を調整して来週にまた臨みたいと思っています。
• 記者
  　確認ですけども、市独自で何か支援される、言える範囲で構わないんですが、とりあえず制度設計をお考えというか。
• 市長
  　今さまざまな調査をしてみると、前年度からの売り上げ減が、やっぱりひどい状況になっております。そういう売り上げ減がどのくらいの会社に、というか事業所になるのか。今事業所そのものが岡山で2万を超えます。そのうち、どういった状況になっているのかというのを、これは悉皆的な調査は無理ですから、傾向から把握をしていくしかないんですけれども、それがどのくらいなのか、それに対して我々の持っている財源からどの程度今の段階で給付できるのか、そのあたりを最後模索しているところであります。
• 記者
  　今の件に関連しましてですけれども、先ほどの企業誘致の件も絡めて、というのは、今回コロナの一件、どことも落ち込んでいるという話で言うと、補正予算しかり、その後の対策として何かしらこう、若干先ほど懸念が、コロナの一件をおっしゃいましたけれども、何か企業誘致の点で追加対策を考えていらっしゃるでしょうか。
• 市長
  　とりあえず今，予算的に手が打てるのは、5月にお願いする議会での補正予算ということになります。緊急的な手の打ち方をやらせていただこうと思っておりますけれども、これから新型コロナウイルスの関係というのは、さまざまなところに影響が出てくるだろうと思っています。それらを的確に見ながら6月議会、9月議会、11月議会とあるわけであります。場合によっては、その間の手だって打てると私は思っております。経済の情勢、経済だけではなくてさまざまな情勢を見ながら、遅れないように手を打っていきたいと思っています。
• 記者
  　それからもう一点、先ほどご紹介いただいた企業誘致の3件は、これは昨年度のカウントということですね。
• 市長
  　はい、そうです。
• 記者
  　これは、今順調だとおっしゃいましたけれども、思ったよりは多かったのか、どんな感じですか。
• 市長
  　投資額的に見ると、最高ですからね。空港南団地ができ上がったというところはありますけれども、大きい流れとしては、今までは非常に順調に来た、よかったというように思っています。
• 記者
  　ちょっと案件外になるんですけども、先日のコロナ感染症対策本部会議の中で、児童虐待、DVというのが潜在化しているのではないかというご懸念を示されました。それで、それと同時に、実際に今コロナの感染がわかった方への風評被害があるという話もちょっと聞かれています。今、市長のほうでどのぐらい実態把握をされているものでしょうか。
• 市長
  　まず、児童虐待について言えば、実態把握ができていないのが怖いということなんですね。当時の本部会議でお話をした資料というのは、3月の資料であります。たしか2月27日に総理が休校を要請され、我々としてはそれにすぐに応じました。したがって、3月はほとんど学校が閉まっていた。そういう中において、例えば学校からの通報件数はほぼゼロだったというように思います。もちろん学校が開いてないんですから、子供たちの異常に気がつけない状況になっている。
  　ただ、じゃあ児童虐待が減ったのかっていうと、常識的に見てそうは思えないですよね。特に子供がずっと家にいる。こういう状態で、児童虐待が急に減っているとは思えない。したがって、問題なのはそれの実態をどうやってこれから把握をしていくかということであります。
  　今、これをやるぞというところを申し上げる段階にはなってない。みんなやっぱり苦悩しています、担当も。できることは、学校の先生、2週間開かせていただきましたから、雰囲気はわかっておられます。それから、地域の方々、そういった方に、警察も含めて注意をお願いして対応を図っていくとしか、今のところは言いようがないところであります。
  　それから、プライバシーというか、風評の問題ですが、これをここで私が発言すること自体も議論が出てくるところがあるんです。SNS等々で多分ごらんになっていますよね。私も見ました。そういう被害が至るところで出ているわけであります。こういう新型コロナウイルス感染症がなければ多分生じてないような、そういったことが具体的に生じております。
  　そういう面では、私、市長会で提案をさせていただきました。もちろん、3密、それから不要不急の外出を控えること等々は重要であるんですが、これからの我々のこの社会を適正に維持していくためには、やはりプライバシーということをぜひ保護していく、そういったことはやらせていただきたいなというように思って、その面では非常に報道の皆さん方の力っていうのが大きいんじゃないかなというように思います。
  　最後、岡山県内の19例目、岡山市内の13例目は、区も年齢も出しませんでした。年齢を出すことで、普通はなかなか本人には特定されないんですけれども、しかしながら危機意識を持って、年齢も何歳代というのも出さないでくれと言っているこの必死な思いっていうのは、ぜひ感じ取っていただきたいと思います。
  　もちろん、市民にとってこの新型コロナウイルス感染症に関して、自分に直接関係がしてくる、例えばクラスターがどこであるとか、そういったことに関して言うと、我々はきちっと発表しなきゃならないと思いますが、そうではないものについては、個人の気持ち、そういったものをきちっと理解してあげていただきたいと思います。
• 記者
  　そういった意味では、情勢的にコロナにかかった方をたたくべきではないという風潮も世の中できつつあると思うんです。やはり市民の方にいたずらに混乱を招かないために、安全情報として何か対策を施すというお考えはないでしょうか。
• 市長
  　安全情報とはどういう意味でしょうか。
• 記者
  　例えば、退院しましたよとか、陰性が確認されましたっていうことを、今よりも広く発表してくださるであるとか、そういったことについていかがでしょうか。
• 市長
  　退院情報も、これは退院情報を出すことによって本人がどう思うか。私は、例えば19人、岡山でいうと13人の中で退院がどのくらいあったのか、総数っていうのは多分市民の皆さんに関心がある、岡山市で起こっている新型コロナウイルス感染症にかかった方もどんどん退院できているんだな、なかなか退院できないんだなというのが、その症状の重さ軽さを伝えることにはなる。
  　しかしながら、ある人が退院をしたとなると、そのある人のところにさまざまな風評被害が及ぶ場合がある。そして、さまざまな人の周辺に及ぶ場合があるということで、私としては、個々の退院についてお話をするというのは控えたほうがいいんではないかなと思っています。
• 記者
  　案件外ではあるんですけど、先日広島高裁岡山支部のほうで、新市民会館の建設地に今いらっしゃる方の撤去判決が出ました。それについて受けとめを一言お願いします。
• 市長
  　千日前の再開発の予定地に1人反対されている方がおられるというのは承知をしておりました。我々としては、これは組合施行ですから、我々はその中のメンバーの一人ということでありますが、きちっとした手続を踏んでやらせていただき、個人個人にも組合のほうから丁寧に当たっておられたというように聞いております。それぞれの補償についても、適切な額を提示されていると聞いているところであります。
  　そういう面から、少し、1人なかなか納得されていない方がおられたということで、訴訟になったというのは残念でありますけれども、高裁として適切な判断をしていただいたものだと理解しています。
• 記者
  　新型コロナウイルスに関連して1つ伺いたいんですけど、明日から多くの市有施設が休業に入るかと思います。来週以降ゴールデンウイークに入って、またちょっと気の緩みというか、人出が多くなることも予想されるんですけど、それによって市民の方に改めて言っておきたいことがあればお願いします。

• 市長
  　今、我が国全体が危機的な状況になっていると専門家会議の皆さん、政府のほうもおっしゃっております。本当にそのとおりなんだろうと思います。そういう面では、不要不急の外出を控え、そして3密状態を避ける、もちろん手洗い等々は当然のことでありますが、もう基本を守っていくしかないのではないかなというように思っています。
  　私はこの新型コロナウイルスの関係で常に気をつけていることというのは、多分この中にも感染症のお医者さんというか専門家はおられない。当然私もそうであります。したがって、この一生に経験するかどうかわからないようなこういう状態に遭遇したときは、やはり私はもう専門家の話を聞いて、冷静に判断していくということしかないのではないかと思っております。
  　そういう面では、政府のほうの専門家会議の話は忠実に聞いているつもりですし、また我々の周辺でいくと、保健所長がよく、お医者さんでももちろんあるんですが、よく勉強されております。そういうことを聞きながらさせていただいているところであり、市民に対しては、もうとにかく基本動作を間違えないようにやっていただきたいと思います。
  　ただ、もうスーパーに行っても、もう97、8％の方がマスクをしておられますよね。そういう面では、岡山市民の皆さん方、冷静に一つ一つ対応をしていただいているのではないかなと思っています。
• 記者
  　先日、政府のほうでも閣議決定されましたが、新型コロナの緊急対策の中の一つ、目玉とも言えるとは思うんですけど、10万円の各家庭への給付があると思うんですが、市民の方からするといつもらえるのかすごい関心があると思うんです。具体的なことがまだかもしれないんですけれども、少なくともいつごろまでには届けられるようにしたいですとか、そういったものが決まっているのであればお願いいたします。
• 市長
  　来週予算を発表させていただきますが、そのときにはもう少し詳しいことを言いたいと思います。今言えることは、正式にスタッフは発表していませんけれども、もう既に一定の人間はスタートしております。そして、もう作業をスタートしている。そして、事務経費、これはお金がかかるんですけれども、1人10万円、72万人市民のそれだけで720億円要るんですけれども、それとは別に事務費っていうのが当然ながら、契約して、やっていただく企業の方々との打ち合わせみたいなものも入ってきますが、もうそれは既に行い、経費についても予算流用はもうさせていただいています。だから、事実上は動いているところでありますが。ただ人口の数千、数万のところと72万の印刷だけでもずいぶん違う。発送だけでも違ってくる。発送は世帯ごとに出しますから、世帯ごとに印字をしていくという作業も相当であります。したがって、若干幅が出てくる。最初に発送できる世帯から最後までとなると、幅が出てこざるを得ないと思うんですけれども、どれだけスケジュールとして出せるのかを来週までに詰めるようにしていますから、そのときにまたご質問いただければと思います。
• 記者
  　関連して、今朝相模原市だったと思うんですけれども、ほかの事例もあると思うんですが、寄附を呼びかけると、10万円に関して市民の方に。
• 市長
  　広島県の湯崎知事が、職員の10万円を集める、真意ではなかったという発言を後でされていますが、あの10万円のまず性格は何なんだといったときに、総理の口からは全国に緊急事態宣言を出すと、そして人との接触を大きく下げていく、そういうために全国民協力してほしいということの流れで、私は10万円が出てきたものだと思っております。したがって、その10万円をどうするかということではないのではと、感覚的には思います。
  　先ほどご質問があったように、今後の手も打っていかなければならないとすると、岡山市の財源もどうなっていくのか、多分今年は税収が大きく落ち込んでいく。こういう中でもその問題もありますから、どうしていくかは考えていかなければならないと思いますが、まだ、この10万円をもって寄附としてどう扱うかということを議論する段階ではないのでは思っています。