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令和2年10月20日市長記者会見

[2020年10月22日]

ID:25611

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令和2年10月20日市長記者会見

  • 令和2年度10月補正予算(案)について

令和2年10月20日市長記者会見資料

市長記者会見動画

令和2年度10月補正予算(案)について

会見する大森市長

 皆さんおはようございます。
 新型コロナウイルスの感染症の影響がまだ色濃く残っています、地域経済、そして市民生活をできるだけ早期に回復するため、経済対策を実施したいと思います。そのため、総額12億3,000万円の補正予算を編成いたします。全額臨時交付金を充当させていただきたいと思います。
 事業は2つから成り立っております。
 1つは、年末年始の消費喚起と市民生活支援のため、8月に実施いたしましたスマートフォン決済ポイント還元事業を拡充して実施をいたします。
 具体的な内容をご説明します。今回は、より消費喚起を後押しするということから、以前20%だったポイント還元を最大25%まで持っていきます。そして、この月の還元額でありますけれども、8月に行ったときは5,000円でありました。それを12月に1万円、1月に1万円相当ということで、トータル2万円相当の付与を行っていくということにいたしたいと思います。さらなる消費効果を期待するものでございます。予算額は12億円、消費見込額は8月のキャンペーンの実績から推計して、約80億円を考えております。
 以前、この場でもたしかご指摘があったと思いますが、高齢者への対応について、実際スマートフォンの所持率ですが、総務省の調査によりますと、令和元年度の調査ですが、60代が64.7%、70代が33.8%となっております。60代は、相当数がスマートフォンを持っておられますが、70代になると3分の1というのが実態であります。不慣れな方も多いということでありますので、今回、高齢者やスマートフォンの決済に不慣れな方へのサポートとして、市内の公民館でスマホ決済の講習会を実施するなど、しっかりとサポートしていきたいと考えております。
事業者の皆さまにおかれましては、前回に引き続きぜひ本キャンペーンにご参加いただきたいと思います。前回、参加されなかった事業者については、できる限りのサポートをいたしますので、ぜひ参加していただきたいと思います。
 また、市民の皆さまにおかれては、地域経済を回復させるため本キャンペーンを積極的に活用していただきたいと思います。
 具体的に、8月はPayPayと連携いたしましたが、連携するそのスマートフォン決済の運営会社については、現在調整中であります。決まり次第、またここで発表させていただきたいと思います。

 次に、2つ目でありますが、経営改革としてデジタル技術を活用したビジネスモデルへの転換と、必要な設備を導入する事業者へ交付金を交付し、経営回復を支援しようとするものであります。これまで岡山市では、本年6月に、対前年度比50%以上売り上げが減少している事業者を対象として、緊急的に事業向上補助金を創設いたしました。10月16日現在の申請件数は、当初の利用想定1,000件を上回る1,479件に達しております。非常に多くの方に活用いただいている状況でございます。事業向上補助金が今月末で終了する予定でありますが、岡山市としても、引き続き積極的な設備投資を行う事業者を支援することといたしました。
 具体的な内容でありますが、中小企業支援事業補助金、新型コロナ特別対応枠を創設し、業態転換やデジタル化等、新たな事業展開に積極的に取り組む市内中小事業者を支援することといたしました。補助対象事業ですが、少し分かりやすく説明をしたいと思います。例えば、飲食業でありますが、キッチンカー、宅配用バイクの改造費用、またデリバリーアプリの導入、こういったことを行う場合に補助対象とします。
 製造業でいきますと、発注業務のオンライン化のためのシステム整備、リモートワークのための工場内へのカメラやセンサーの実装、こういったものが該当するところであります。そのほか建設業、小売業、宿泊業、一定のイメージを持ってやらせていただこうと思っております。
 また、申請要件については、従来は売上減少率50%ということでありましたが、今回売上減少率を20%とし、対象事業者を拡大いたしました。補助額については、従前の事業向上補助金では上限20万円といたしましたが、今回は補助額の上限を300万円とし、補助率3分の2でございますので、事業費ベースでは450万円としたところであります。下限を20万円としましたので、事業費ベースでいくと30万円以上の取り組みについては対象とし、事業費ベースでは450万円まで補助の対象になってくるということであり、より取り組みやすくしたということであります。10月下旬からの開始に向けて、今後準備をしていきたいと思っております。

 ちょっと順番が逆になりましたけれども、この10月に補正予算を行うことでありますが、平成以降選挙に係る専決予算というのがありましたけども、それ以外で補正予算を編成するのは初めてであります。また、今年度は5月、6月、9月に続いて4回目の補正予算の編成ということになっており、機動的に行っているつもりであります。
 この大前提ですが、最初に申し上げましたように、やはり新型コロナウイルスの感染症の影響がもう色濃く残っているということであります。いろいろな指標を見ても、例えば日銀の岡山支店でも、8月が直近ですか、個人消費は非常に厳しい見解を示されております。中国財務局の岡山財務事務所の令和2年7月から9月期の法人企業景気予測調査によるBSIですけれども、マイナスの16.9ポイントということで、以前に比べると少しはよくなっているようでありますけれども、非常に厳しい状況になっている。
そういったことを踏まえて、10月2日に商工会議所と商工会連合会から、消費の喚起策等々について要請がありました。それらを踏まえて我々としては、平成以降初めてでありますけれども、10月の補正予算を組むことにさせていただいたわけであります。
 この財源でありますけれども、最初に申しましたように、国の臨時交付金を活用したいと思います。地方創生臨時交付金は現時点で72億円の交付が見込まれております。そのうち、本補正予算を含め26億円を活用し、残り46億円ということになっております。一方で、これまでのコロナ対策における市の負担額は68億円となっているところでありまして、我々としては全力で、未曽有の緊急事態に対して取り組ませていただいているところであります。
 今回、経済対策だけを出しているのは、1つにはこのスマートフォン決済を年末年始にやるために一定の準備期間がかかるということが大きな要素であります。したがって、11月議会を待っていると、12月、1月の年末年始にこういう消費喚起策が打てないということで、10月にお願いをしているということであります。
 もう一つ、業態転換の補助金でありますけれども、これもこの交付金の性格が、今年度内に使っていかなければならないということで、できるだけ時間を長く取ったほうが企業の皆さんにとてもプラスだろうということで、11月議会を待たず、補正をやらせていただいております。
 ただ、そのほか高齢者のインフルエンザ予防接種無料化などの感染拡大防止策や、そのほか感染に注意を払わなければならない業務の従事者への支援など、我々としてこの新型コロナウイルス対策として取り組まなければならない事柄があります。これらについては、11月議会に向けて補正予算を準備していきたいと思っております。
 私からの説明は以上です。

質疑応答

会見する大森市長

○記者
 スマホ決済のことで伺います。初回も8億円、それで今回拡充して12億円ですね。それで、1回ずつあった上限も倍にして拡大していくという、この辺りのどういった範囲で拡充しているということになるんでしょうか。

○市長
 8月は、このスマホ決済の事業を活用していただきました。一定の効果はあったと思いますが、それでも全体の消費は必ずしも従前に比べていいと言えるものではありませんでした。そういう中で、年末年始というのは通常なら消費が上がっていく時期であります。今のような消費の低迷が続いていくと、やはり岡山の経済にとって大きなマイナスになるだろうと、こういうときだからこそ消費の喚起策を打つべきだということでやらせていただきました。還元率もGo To Eatや、マイナンバーのマイナポイントの事業などが25%になっています。そういう意味でより利用していただくという面から20%を25%にしたほうがいいだろうという判断をさせていただいたところであります。
 それで、5,000円を上げたというのは、実は8月で事業をやらせていただいた際、使っていただいた人の中の23%が5,000円を突き抜けていました。まだまだ利用していただける可能性が高いだろうということで、毎月1万円という形をつくらせていただいたところであります。
 また、通常2月は消費が落ちるんですよね。二八と言いますよね。還元のポイントというのは後でついてきますから、その2月にも使用できるようなそういったことになるのではないかということで、年末年始だけでなくて、2月、3月にもいい影響が出るようにやらせていただいているということあります。記者の皆さんもどしどし使っていただきたいと思います。

○記者
 実際の事業者なんですけども、初回はPayPayで、今回は調整中という話でしたけども、今後のスケジュール感とか、具体的にどういった基準で選定しているとか。PayPayと決まったわけではないということですか。

会見する大森市長

○市長
 決まっていません。この前もたしか5社だったと思いますが、比較考量させていただきました。これからも複数の会社とこの調整をしながら、最も消費喚起に適したもの、そういった会社を選んでいただきたいと思います。また、こういう場で発表させていただきます。

○記者
 おおよそ今の感触として、さらにそのPayPayだけではなく、2社、3社と増やすという考えですか、それともそれは1社、2社と。

○市長
 以前は連携できませんでした。要するに、A社とB社の両社を使うというときに、両社で1万円の上限とか、そういうのが整理できないということでありました。今回も同じなのかもしれませんけれども、そういったところも数か月たっていますから、各会社と十分話をして連携ができるかどうかもヒアリングをしていきたいと思います。

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