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令和2年6月11日市長記者会見

[2020年6月22日]

ID:22505

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令和2年6月11日市長記者会見

  • 令和2年度6月補正予算(案)について

令和2年6月11日市長記者会見資料

市長記者会見動画

令和2年度6月補正予算(案)について

 皆さん、おはようございます。

 それでは、6月の補正予算関係の案件をお話し申し上げたいと思います。

 6月は、まだ新型コロナウイルスの関係の補正予算案を追加提案することになっております。それを今日発表させていただきたいと思います。

 まず、我々の現状認識ですけれども、これから第2波、第3波が来るという専門家の考え方がございます。我々は、それに備えて感染拡大防止ということに努めていかなければならないわけですが、それとともに、岡山市の現状を踏まえて、社会生活そして経済活動の再開に軸足を移していかなければならないと考えているところであります。感染症対策の予算もございますけれども、全体としていえば、市民生活そして経済活動、そういった点に着目して、多くの予算を組ませていただいております。それを中心に説明申し上げたいと思います。

 補正予算額は、一般会計で40億円余でございます。その中、一般財源が28億円余となっているわけでありますが、それとともに、今回は地域振興基金35億円の別途の基金がございましたが、その中から3億円を投入させていただきたいと思っております。そのほかは国、県の支出金でございます。

 ちょっと全体像をお話し申し上げたいと思いますが。先ほど言いましたように、軸足を少し移していくという中で、事業継続そして市民生活、この2つの柱で予算の整理をさせていただいております。

 1つが地域経済活動の早期回復、岡山市独自の消費喚起ということで「キャッシュレス決済のポイント還元事業」、20%という還元率でもって消費を喚起していく、8億円があります。また「事業復興支援」ということで、中小企業が売上回復を行うための販売促進の取り組みを支援するということで、広告宣伝費など10分の10の補助率、全額補助で対応していく、これが5億円。「宿泊・飲食クーポンを活用した宿泊促進事業」が1億円。また、農林漁業者向けの「事業継続支援」が2億円。そして、生活基盤となる路線バスやタクシー等の維持や、感染防止対策の取り組みを支援する「地域公共交通応援事業」として、4億2,000万円の計画を出させていただいております。

 市民生活に対する支援ですけれども、「生活困窮者自立支援事業」ということで、国の住居確保給付金を単市で要件緩和いたします。これは、実は社会福祉協議会さんのほうから、ぜひともという話がございました。多くの方が社会福祉協議会さんに行って、この住居確保給付金についての相談が来ていたわけでありますが、なかなか要件が厳しくて対応できないということで、その計上をさせていただきました。これが2億2,000万円ということであります。そして、「子どもの居場所等の緊急支援活動助成事業」として1,000万円、それぞれの支援団体にお渡しさせていただきたいと思っております。また、「ひとり親世帯臨時特別給付金」として、国の給付金額に2万円上乗せさせていただきたいと思っております。単市としては1.5億円、こちらのほうに充当させていただきます。

 もちろんこの「キャッシュレス決済ポイント還元事業」は、市民生活を応援することになりますし、ここに直接書いておりませんが、上水道の基本料金1カ月分の減免がございます。これらの事業も市民生活などに効いてくると思います。

会見する大森市長

 一つ一つ、もう少し詳しくお話を申し上げたいと思います。

 まずは、事業継続と活動再開を支援ということでありますが、緊急事態宣言が解除され、岡山市でも徐々に人の動きも見られるようになってきている中で、先日1日の会見では、社会の経済活動の支援として、事業向上補助金とおかやま飲食店イートイン安全安心宣言についてお知らせいたしました。そういった支援に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の状態に少しずつ戻していくために、ウィズコロナの時代に対応した、地域経済を回していくための支援を行っていく必要がございます。そのため本格的に事業を再開する事業者の売上回復を支援するとともに、消費喚起を後押しするキャンペーンを実施し、市内の社会経済活動を支援するということであります。

 「キャッシュレス決済ポイント還元事業」をなぜ行ったかということでありますが、実は総務省の家計調査で、全国の令和2年4月の2人以上の世帯の消費指数というのが対前年比11.1%減となっております。それに対しまして、岡山市は21.3%の減となっております。倍近い現象になっております。もう少し詳しく申し上げますと、全国ベースで、平成31年4月に30万1,136円のものが、令和2年4月では26万7,922円でありました。それに対しまして岡山市は、平成31年4月に31万1,631円であったものが、令和2年4月では24万5,328円ということで、11.1%、21.3%の減というふうに、他の全国ベースに比べて消費指数がこれだけ落ち込んでいるということであります。

 このような状況を受けて、我々としては、一つには新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の売上回復、そして市民生活にプラスになるということを目的に、スマートフォン決済サービスを活用したポイント還元サービスキャンペーンを実施いたします。岡山市内の店舗等での消費を対象としており、スマートフォン決済することで、20%のポイントを受けることができるわけであります。したがって、1,000円のものを買うと、200円返ってくるということになります。

 新型コロナウイルス感染症の消費喚起事業で、スマートフォン決済サービスを活用したポイント還元キャンペーンの実施は、我々が承知しているところでは、西日本では岡山市だけということになっております。聞くところによりますと、浜松市がそういう動きをしているというようなことも承知をしているところであります。期間は、令和2年8月1日から8月31日までを予定しております。予算額は8億円であります。8億円というと、0.2で割っていただければ全体の消費額が出てまいりますが、40億円になります。月の岡山市の消費支出(医療費、家賃、公共料金などを除く)は、全体で約600億円と言われておりますので、40億円というのは相当大きなウエートを占める額になろうかと思います。

 市民の皆さまにおかれては、地域経済を回復させるため、このキャンペーンを積極的にご利用いただきたいと思います。具体的にどこの会社でやっていくのか、広報をどうしていくのか等々については今調整中でございます。もう少しお待ちいただきたいと思います。調整出来次第発表させていただきます。

 

 次に、先ほど申し上げました顧客を呼び戻すために必要な販売促進の取り組みを支援するため、「事業復興支援補助金」を創設いたします。具体的には、フリーペーパー、タウン誌、ウェブ媒体などの広告掲載料、広告デザイン料や販促品、ノベルティなど試供品、サンプル品などの経費が対象となります。令和2年2月から7月までのいずれか1カ月の売り上げが対前年比20%以上減少している事業者として、全体として約4,000社を見込んでいるところであります。募集の開始は4月中旬の予定です。なお緊急事態宣言が解除され、活動再開にいち早く取り組んだ事業者支援をするため、6月1日から10月31日の間に実施した、あるいは実施する取り組みを対象としているところであります。受付窓口などについては、現在調整中であります。

 

 次に、宿泊・飲食クーポンを活用した宿泊促進事業であります。

 観光は、皆さんご存じのように、様々な消費なども伴ってまいります。他の業種へ及ぼす経済波及効果も大きいところであります。宿泊施設の4月の稼働率でありますが、平成31年は86%でありました。それに対して、この令和2年は24%ということで大きく落ち込んでいるところであります。

 国は8月1日を目途に、観光振興の全国的な解禁の方針を出しており、速やかに観光客を呼び込む準備を整える必要があります。このため、8月1日からの市内での宿泊に対し割引を行う宿泊クーポンを発行し、多くの人に岡山に来ていただくとともに、利用者には市内飲食店で利用できる飲食クーポンも提供することによって、新型コロナウイルス感染症の収束後の、収束後といいますか、ウィズコロナに近いところではありますけれども、そういった状態での観光需要喚起による地域経済の活性化を図っていきたいと思っております。

 

 次に、農林漁業者の事業継続支援でございます。

 中小企業また個人事業者に対して、5月1日から20万、10万円という継続のための助成金を出しているというのは、皆さまご存じだと思います。先日、岡山市の農協の方から話を聞くことができました。岡山市の農業の実態を聞いてみると、やはり飲食店向けの業務用の作物、農作物には相当影響があったと聞いております。

 それとともに、相当危惧をされているのが、これからの中元商品であります。桃、ブドウ、これがやっぱり岡山の大きな売りであるわけでありますけれども、これが価格面でも落ちてくるのではないかという危惧を抱いておられました。そういうことから見て、農業のほうにもやはりきちっとした対応をとっていく必要があると判断をいたしました。農林漁業者の事業の継続の下支えとして2億円の補正予算を計上することといたしました。農業団体等の協力のもと、申請受付準備もほぼ目途が立ったところでございます。

 

 次に、「地域公共交通応援事業」であります。公共交通の利用者が大幅に減少し、事業者の経営は危機的な状況になっております。これについても、バス、タクシーの関係者の方とお話ししたところであります。具体的に言いますと、4月、5月の収入を前年と比較しますと、路線バスは約5割、路面電車は約7割、タクシーは5割から8割と減少しております。このままでは公共交通の運行の継続が困難となるおそれがございます。この市民の日常生活を支える公共交通がなくなると、免許を持っていない高齢者、障害者また学生などを初めとする多くの方々が移動手段を失いかねません。そういう面では市民生活に与える影響は非常に大きなものがあると思っております。

 このため、事業者にはこの危機的な経営状況から脱し、公共交通を維持、確保していただくため、このたび市内を運行する路線バス、路面電車、タクシーの事業者を対象に、運行の継続と感染症防止対策にかかる経費の支援を行うことといたしました。市内の運行にかかる経費として、利用が減少している間も運行を維持するために必要となる固定費について、利用が減少しはじめた3月から6月までの4カ月間相当分を支援することといたしました。

 また、感染症防止対策にかかる経費として、除菌、飛沫対策、キャッシュレス決済システムの導入等にかかる費用の一部を支援することといたしました。具体的には、運行支援に2億5,800万円、感染拡大防止対策支援に1億6,200万円、合計4億2,000万円の支援を行いたいと考えております。

会見する大森市長

 次に、市民生活のほうに移ります。

 「住居確保給付金」は、休業等に伴う収入減少により、住居を失うおそれが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額を支給する国の制度でございます。

 岡山市では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対策として、4月から特設の窓口を設けて相談を受け付けているところでありますが、相談件数に比較して申請に至らない方が相当数見られるということであります。ちなみに、4月20日から5月末までの延べ相談件数でありますが、来ていただいた方が1,202人、また電話の相談が372件、重複があるかもしれませんけれども、合わせて1,574件ということになっております。それに対して、申請件数は260件ということで、非常に少ない割合になっております。この要因を関係者で分析をしたところ、国が示す収入基準が非常に厳しいというようなことが挙げられるのではないかということに至り、岡山市独自で収入基準額を2万円緩和して支給対象者の拡大を図るものでございます。

 この給付金は引き続き、岡山市社会福祉協議会に委託している寄り添いサポートセンターで受け付けを行っているところであります。これについても、一度来ていただいて基準が自分になかなか合わなかったということで帰られている人もおられると思います。我々もこれからお知らせしていきたいと思いますけれども、ぜひメディアの皆さんも宣伝していただいて、もう一度来所するなり電話でご相談するなりして、制度をチェックしていただきたいと思います。

 

 次に、「ひとり親世帯臨時特別給付金」でございますが、厚労省推計、6月5日現在でございますが、新型コロナウイルス感染拡大に起因した解雇等の見込み労働者が2万933人に上っており、数字を取り始めてから2週間で9,021人も増加しているところであります。このような状態の中でひとり親世帯の約9割が母子世帯であり、約4割が非正規雇用であり、平均年間収入は243万円ということで貯蓄も困難な状況にございます。非正規雇用の雇い止めが、こうした経済的蓄えのないひとり親世帯の家計を直撃し、ますます深刻な状況になっていることが懸念されます。

 こうした状況に鑑み、国の給付金に加えて、市独自でひとり親世帯支援金を上乗せすることといたしました。具体的には、国の特別給付金で児童扶養手当受給世帯等に5万円、第二子以降は3万円加算でありますが、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入が大きく減少したことが確認された場合、さらに5万円を加算し支給するということでありますが、この国の制度の対象となった者全員に、岡山市独自の支援金として2万円を加算するものであります。

 

 次に、こうした経済的支援に加え、ひとり親家庭など生活困窮家庭を社会的に孤立させないために、緊急支援活動を実施する市民団体への支援金を出すことといたしました。市社会福祉協議会の調査で3月以降、子どもの居場所が開催できない状況が続いているところでありますが、子ども食堂の運営団体やNPOにより、特に生活状況が懸念される家庭に弁当や食材を届ける、あるいは食材や生活用品を集め、岡山全体の困窮家庭に届けるなどの取り組みが新たに始まっているところであります。こうした取り組みは、困窮家庭のニーズにきめ細かく応え、社会的孤立を防ぐ意義が大きいと思っております。困難を抱える家庭が支援団体等とつながり、必要な支援が届くよう、緊急支援活動を行う市民団体を支援していきたいと思います。

 

 次に、このパネルにはありませんが、「新しい生活様式の取り組みと感染防止対策」について申し上げます。5月25日の緊急事態宣言解除後、一部地域での再流行なども見られておりますが、学校や企業活動の再開など、徐々に人の動きが活発化されつつあります。この事業は、国が提唱する新しい生活様式などの周知を通じて、感染を未然に防ぐ意識を強く啓発するものであります。

 今後、次なる波が発生したときに、落ちついて社会生活を継続できることが大切であります。そのために、市民一人一人が新型コロナウイルスを自分事として認識して、意識や行動を変えていただけるよう訴えていきたいと思います。

 

 最後であります。

 今回の補正予算における市の負担額は、31億円余であります。昨年度の2月補正、また5月補正と合わせると、新型コロナウイルス関係の事業費は820億円余で、市の負担額は67億円余ということになっております。

 このように、大きな支出をさせていただいたところではあるんですが、ちょっと過去の例を見てみました。1つには、リーマン・ショックのときにどの程度の支出をしていたかというところを調べてもらいましたが、平成20年、そして平成21年の岡山市の経済対策の事業費は総額約200億円で、そのうち岡山市として一般財源を投入したものが約7億円であります。

 そういう面では、事業費的には4倍、一般財源レベルでは約10倍の額を投入させていただいているところであります。

 また、我々が承知している限りではありますけども、他の政令市、特に人口規模がほぼ同じ政令市を比較してみました。全てがわかっているわけではございませんけれども、他の同規模政令指定都市と比べても、大幅に上回る対策を行っているのではないかと思います。

 市民の暮らしを守り、地域経済を再生していくために、必要な支援を速やかに講じなければならないという強い決意のもと、財政調整基金など活用できる財源を駆使し、できる限りの負担をしながら、今後も引き続き必要な支援に取り組んでいきたいと思っております。

 なお、最初に申し上げましたが、今回の31億円の負担の中に、地域振興基金3億円を入れさせていただいております。皆さん、初めて聞かれることだと思うんですが、地域振興基金というのは、市民の連携の強化及び地域振興に活用するという目的であります。合併のときにこういった基金をつくり、我々としても、当初人口が少し減少局面にあるような地域を対象として、コミュニティービジネスなどを行うものに投資していこうではないかということでさせていただいておりました。それはこれからも継続させていただきたいと思います。

 大きな面からいうと、農林漁業者の事業継続支援や、こういう地域公共交通の路線維持に必要な経費っていうことは、この周辺地域の産業や市民の生活を守るという施策に合致するのではないかということで、この基金を充てさせていただきました。

 2月補正予算以降、この新型コロナウイルスの負担金、もう67億になっているところであります。決算剰余はある程度出てまいりますが、今後9月と11月、この新型コロナウイルス関係でまた何かをしなければならない状況にもなってこないとは限りません。いろんなことを考えていくと、財調の基金の取り崩しだけを中心にやっていたのでは、財政運営がなかなかうまくいかない可能性もあるということで、この地域振興基金の投入も踏み切らせていただいたところであります。

 私からは以上です。

質疑応答

○記者

 まず、今回の補正予算の、40億円以上の補正予算なんですけども、6月の補正予算段階でこの額を組むというのは異例だとは思うんですが、改めてこの規模を投入される思いというか、この規模感自体をどう捉えられているかというのと、その思いというあたりで。

 

○市長

 おっしゃるように異例であります。ただし、各事業者からいろいろな話を聞きます。実態と要望についていろいろ聞かせていただきました。その実態も、やはり異例といいますか、考えにくいような、そんな状況になっております。

 先ほど申し上げたように、4月の消費支出だけで、全国もひどいんですけれども、岡山市は2割以上減少している。事業者ごとに見ると、前年に比べて半減しているようなところというのが非常に多くなってきております。

 そういう状況で、やはり今こういう公の支出をしないと、市民生活そして事業活動の継続ができないだろうという思いで、異例の補正をまとめさせていただいたということであります。

 

○記者

 あと、キャッシュレスポイント還元なんですけども、手法としてはプレミアム商品券のようなものも考えられると思うんですが、スマホ決済でのポイント還元を選択された理由というのはどういったことなんでしょうか。

 

○市長

 最大の理由はスピード感であります。商品券のようなものでいくとすれば、それぞれ手を挙げていただいて、具体的に事業者を決めて、そして広報してやっていくとなると相当な時間がかかってしまう。キャッシュレスのこういうスマートフォンを使ったものであると、そこが時間的にすごく短縮されます。

 それから2つ目としては、やっぱりキャッシュレス決済というものを推進していこうじゃないかと。これはコロナウイルスの感染症対策にもなりますから、そんなことでやらせていただいております。

 今、こういうキャッシュレス決済をやっておられる事業者と調整をしているところであります。いくつか複数の事業者に当たっているところでありますが、そのあたり整理できれば、そして予算が通っていけば、すぐに対応できるようにしていきたいと思っています。

 

○記者

 事業者として、例えばPayPayなどがあると思うんですが、その辺を個別に聞いているわけでは。

 

○市長

 個別に見ています。今挙げられた会社も当然入りますけれども、そのほかにもいくつかの会社がありますし、我々の対応方針がありますから、それに対応していただけるかどうかということで、今整理しているところであります。

 

○記者

 最後に、項目外になるんですが、先日、新市民会館を整備する表町の千日前地区の再開発の最後の地権者の方が、同意されて退去されたということを伺っております。その受けとめと、一方で、当初の予定であればもう少し早く退去されてということだったと思うんですが、新市民会館の整備に与える影響っていうのはどういうふうに捉えていますでしょうか。

 

○市長

 私も組合の方から、円満な解決ができましたという報告は受けました。それは非常によかったと思っております。しかしながら、これだけ予定より遅れていったわけでありますから、当然従来どおりの劇場の完成はできなくなるということであります。それが、どの程度影響があって、いつ完成していくのか、組合のほうからきちっと伺った上で、劇場のこれからの運営、一体いつオープンして、どういう陣容でやっていくのかというのも改めて整理をし、またお話し申し上げたいと思います。

 

○記者

 困窮世帯への支援ということで、助成を行うということなんですけれども、ほかの自治体さんとかでしたら、給食費の助成などを行っているようなところもあると思うんですけど、直接そういう困窮世帯に向けての支援などを具体的に考えられていたりするでしょうか。

 あともう一つ、夏期休業の短縮に伴う体制確保事業ということで、学校にサポーターさんなどを配置というのがあるんですけれども、これは新たにサポーターさんなどを雇われるということなんでしょうか。新たにということでしたら、どの程度雇われるかを教えてください。

会見する大森市長

○市長

 先ほど、非常に今困っておられるお子さんというか保護者を含めて、どう対応していくかという話を申し上げたところであります。

 1つは、ひとり親家庭への給付を市独自で2万円アップしていこう、これももう1つだろうと思いますし、それから子どもの居場所づくりに1,000万、各団体にお渡しをして、より充実をしていただく。民間の団体からの寄附もこのごろ受けておりますし、もう皆さんはそういう子ども食堂とかそういったところの運営が非常に難しくなっているというのを認識していただいている、民間の方もそういう認識をお持ちだということで、非常にうれしく思っております。

 もう一つ言われた給食費の話ですが、多分休校中の給食費の話だろうと思います。本来支援するそういう子供たちは、給食は学校に行っていれば無料になるわけだけど、休校していれば家でその食事代が必要となってくる、それをどうするかという問題だと認識しております。

 私もある面、それは困った子供たちに、またその世帯にどこまで支援をしていくか、そういったことをきちっと議論していくということは必要なのではないかと思っております。

 それらを具体にどういった形で実行していくのか等々について、教育委員会に今検討するように指示をしているところであります。まだその返事は来てないところでありますけれども、早急にそこは整理をして、対応についてお話しできるようになるんじゃないかなというように思っております。

 すぐに補正予算で上げなければならないというものではないわけでありまして、教育委員会とこれから相談をした上で対応を決めていきたいと思います。

 

○担当者

 サポーターの方は、休校中であってもできることを、出勤をしていただいて、勤務をしていただいていたところであります。今後夏期休業が短縮になって授業日が増えますので、そこへ追加の勤務時間数をオンしていこうということでの補正予算とご理解いただけたらと思います。

 

○記者

 住居確保給付金についてお尋ねするんですけど、今回要件を広げたということなんですが、今まで相談があった1,574件のうち、要件を広げることによって大体どれぐらいの方が対象になるのでしょうか。

 

○市長

 これは、想定の数字は持っているようであります。今回の基準緩和によって、約100件程度申請者数が増加すると見込んでいるとのことであります。現在の申請者数が192件であります。したがって、月に100件程度申請者数が増加するということで、現在192件ですから、100件加えて292件、月に約300件申請があるのではないかと見込んでいるということであります。

 

○記者

 先ほど、宿泊・飲食クーポンの話で説明をいただいたんですけれども、私がしっかり聞いてなかったのか、中身を飲食クーポンは1人につき1,000円とここに書いてあるんですけども、これはいくらに……。

 

○市長

 1人につき1,000円。

 

○記者

 それは無料配布ということですか。

 

○市長

 無料配布です。

 

○記者

 わかりました。

 それとあと、キャッシュレスの決済なんですけども、これ実際にできるお店っていうのは分野を問わない。

 

○市長

 分野は問いません。

 

○記者

 問わない。大体どれぐらい市内に店舗ってあるんでしょうか。

 

○市長

 それは、先ほども質問がありましたけども、どこの業者にお願いをするかを決めれば、具体の名前はやめますけども、A社であれば今何件ぐらい用意しているとか、B社であれば何件用意しているという数字はすぐ出てきます。

 ただ、今度このシステム、予算を通していただいた前後ぐらいから具体的に決まれば、この8月1日から動かしますので、この1カ月なら1カ月の間に多くの店、このキャッシュレス決済の対応をしていただけるように我々も広報していく。逆にそんなに経費がかかると、今度は逆に店の負担になりますから、あまりそういう経費がかからないようなそういうシステムも選んでいくということになると思います。

 

○記者

 いずれにしても、8月1日から31日までに対象になるお店で、キャッシュレスで支払いをされた人にはどこで終わりということはなく、一応8月31日までは……。

 

○市長

 上限はありますよ。上限は、5,000円。

 

○記者

 5,000円までの金額に。

 

○市長

 たしか、1回当たり1,000円ですよ。だから、例えば1万円のを最初に買いますよね。今想定ですよ。想定で考えといていただければと思うんですが、1万円を買うと普通なら2,000円になるんだけど、1回当たりはマックス1,000円ということで、あとはいろいろな買い物をしていくと、1カ月で5千円を上限にしていくというのが、一番効果があるのではないかと、うちの担当は整理をしているということであります。

 

○記者

 あともう一点だけ、宿泊クーポンも同じように5,000円を中心にということになっているんですけども、例えば 1万円上限で 5,000円とか、どれだけ補助が出るのかというのは、例えば3万円の宿泊でしたら……。

 

○市長

 1プランにつき5,000円ということで、岡山市でどこかへ泊まるということであれば、1万円でそういうホテルに泊まれば5,000円の助成が出てきます。

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