ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

令和2年5月1日市長記者会見

[2020年5月11日]

ID:21610

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

令和2年5月1日市長記者会見議題

  • 令和2年度5月補正予算(案)について
  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金事業に係る組織の立ち上げについて

令和2年5月1日市長記者会見資料

市長記者会見動画

令和2年度5月補正予算(案)について

 皆さんおはようございます。
 それでは、令和2年度5月補正予算(案)の概要についてご説明申し上げます。
 この補正予算(案)でございますが、新型コロナウイルス感染症が国内外で猛威を振るう中、現時点における最大の課題である感染拡大の防止と早期収束に向けて、保健医療体制の強化など、引き続き全力で取り組むとともに、感染拡大により特に大きな影響を受けている市民生活と地域経済へ、直接的かつ効果的な支援を、できる限り迅速に行うために編成するものです。補正予算額としては、一般会計で777億円余の増額、補正予算に要する財源は主に国庫支出金で対応することから、一般財源は36億円余となっており、財政調整基金の取り崩しで対応いたします。
 まず、感染拡大防止と早期収束への対応については、感染症相談窓口の増員などによる保健所業務の体制強化をはじめ、PCR検査を円滑に実施するための検体移送等の委託や、学校、社会福祉施設などで必要なマスク、消毒液、防護服等の追加調達を行います。
 次に、中小企業・小規模事業者に対する支援でありますが、国においても給付金や融資制度の創設などによる継続的な支援策が講じられているところでありますが、岡山市としてはさらに踏み込んで利子補給の拡大など、国制度の対象外となる部分への上乗せや、困っている企業や事業者が事業を継続するため、今現実に必要な経費を直接支給するなどスピード感を重視した市単独の支援を行います。詳しくは後ほど説明します。
 続いて、市民生活に対する支援については、まず国の経済対策に呼応した取り組みとして1人一律10万円を給付する特別定額給付金、子育て世帯への生活支援として、児童手当の対象児童1人当たり1万円の臨時特別給付金を支給いたします。特別定額給付金については、既に給付に必要な事務作業に執りかかっており、できるだけ早期に手元に届けられるよう取り組んでおります。詳しくはこれも後ほど説明いたします。
 次に、学校への対応でありますが、ICTを活用した教員による家庭学習支援を行うとともに、国のGIGAスクール構想の加速化に合わせ、市立小・中学校の児童・生徒一人一台のパソコン端末の準備を行います。これも後ほど説明いたします。
 また、予算には計上しておりませんが、一時的に納税を行うことが困難な状況にある人について、徴収猶予の相談を行い、事業者の資金繰りや市民生活を支えていきたいと思います。

会見する大森市長

 それでは、個別分野の話をさせていただきます。
 まずは、中小企業等に対する支援でございます。岡山市では、4月20日から4月30日までの間、市内事業者に対して緊急アンケートを実施いたしました。幅広い業種で20%を超える売上減少が見られたところであります。また、商工会議所、そして商工会連合会からの強い要望、飲食業、ホテル、旅館業などからも現状を訴える要望がございました。
 そこで、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける市内中小・小規模事業者への緊急対策としてここに出ている「事業継続支援」ですが、売上要件として、前年同月比20%以上売り上げが落ちている事業者を対象にします。ちなみに、前年同月比20%以上というのは、2月、3月、4月、5月、6月、そのいずれかの月が前年度の売り上げよりも落ちていれば対象になるというものであります。支援額は、中小企業20万円、小規模事業者10万円というように整理をしているところであります。
 実は、今のように整理をさせていただいたんですが、岡山のこの対象に合致する企業がどれほどあるかというのは、明確にはわからないところがあります。実は、こういう考え方で対象企業数を絞り込んでおります。市内に企業は、中小企業・小規模事業者を合わせて約2万1,000社ございます。我々の分析によると、アンケート等からの分析によると、約7割の企業が売り上げを20%以上落としている。したがって、2万1,000社掛ける0.7でいきますと、約1万5,000社になります。
 6月までを一応想定しましたけども、アンケート時点からやはりさらに悪くなっているだろうという見込みがあるもので、そういうところから見ると少し余裕幅を持たせる必要があるだろうということで、結果的に中小企業約3,500社、小規模事業者1万5,000社、計1万8,500社を対象として計算し、計22億円としております。それで、これは緊急の支援ということでございますので、今日から申請受付を開始いたします。5月1日に申請受付ということでございまして、議会で承認をいただければ、5月12日議決後速やかに、支給を開始したいと思います。この会見終了後速やかにホームページ等で周知をさせていただきたいと思います。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、郵送のみで受付をさせていただこうと思っております。
 
 次に、「事業向上補助」でございますが、業務継続のため業態の転換を実施あるいは検討されている事業者の支援のため、コロナ対策に沿った事業内容の見直しに向けた取り組み、例えば店舗販売からインターネット販売への転換、デリバリーやテイクアウト、テレワークへの取り組みを支援する事業向上補助金を創設し、対象事業者は対前年度比50%以上売り上げが減少している事業者とし、約1,000社の活用を見込んでいるところであります。
 冒頭でお話しした緊急アンケートにおいても、回答企業の2割以上が事業内容の見直し等を実施または検討中と回答している状況があって、できるだけ早期に事業を開始したいと思います。こちらは少し遅れます。6月の受付開始に向けて今後準備を進めていきたいと思います。この2つの制度でありますが、どちらも岡山商工会議所、岡山北商工会、岡山西商工会、岡山南商工会、赤磐商工会が受付の窓口になります。
 次に、専門家派遣・説明会でありますが、市内事業者への資金繰りや雇用維持を支援するため、各種の融資相談、雇用調整助成金や国の持続化給付金の申請に係る手続を円滑に進めていただくための中小企業診断士や社会保険労務士など専門家派遣と、多岐にわたる各種の支援情報を幅広く市内事業者に知っていただくための出張説明会・相談会を、商工会議所や商工会と一緒になって実施するところであります。
 現在、緊急事態宣言を全国で発令している状況であり、今回は第1弾ということでありますが、市として今後支援が必要と判断していたときには、適切な支援を積極的に実施したいというように思います。
 また、今回は市内経済のV字回復といいますか、収束後のV字回復の予算は入れておりません。これも時期を見て対応を考えていきたいと思います。今回の財源でありますが、この新型コロナウイルスの感染拡大は、もう過去に例がない事態であり、あらゆる分野で大きな打撃を受けているということで、事業継続支援及び事業向上補助金をはじめとする事業者の支援は、市独自の制度として財政調整基金を大幅に取り崩して対応したいと思っております。
 この財政調整基金そのものですが、短期的に起こる可能性のある、さまざまな課題に対応するために積み立てております。今回は、まさに本来の目的に沿った取り崩しだと私は思っております。しかしながら、岡山市の財政調整基金は144億円であります。今回は、その4分の1に当たる36億円を取り崩すことになります。今後のさまざまなことを考えていくと、我々としては、現時点では精いっぱいの対応をさせていただいたつもりでございます。
 今回の対応でございますが、これほどの大規模な支援策は、リーマンショック時でも行っておりません。また、今のところ、中四国においても市単独事業として事業継続支援を実施している自治体はほとんど見受けられないところであります。我々としてこのような対応をさせていただきました。
 
 次に、特別定額給付金事業でございますが、特別定額給付金の給付に関する所要経費として約715億円を計上するものであります。この特別定額給付金は新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策による家計への支援として、1人一律10万円の給付を行うものであります。申請方法は、郵送申請方式とマイナンバーカードを使ったオンライン申請方式がございます。感染拡大防止の観点から、窓口への持参はご遠慮いただきたいと思います。
 開始時期でありますが、オンライン申請方式の場合は、マイナポータルサイトでの申請になります。今日5月1日から申請できるようになっており、最速では5月12日頃入金になるのではないかと思います。郵送申請方式では、申請書類を5月14日頃から発送し、最速では5月25日頃入金となる見込みであります。
 少しくどいかもわかりませんけれども、前回の会見でもご指摘があったところでもありますので、我々の作業状況を少し説明させていただきたいと思います。4月7日、緊急経済対策が閣議決定されました。これを受けて、市内部での検討を始め、10日から事業者との協議を行ってきました。16日には3名の人員を配置し、推進体制の強化を図ったところでありますが、国の補正予算の組み直しが決まり、一律10万円の給付、また申請書に世帯情報を印字するなどの対応が必要になったわけであります。
 しかし、制度は変わりましたけども、早期の支給を目指して市役所内部の事務処理の迅速化はもちろんのこと、申請書の発送などの事務処理に係る時間の短縮について運営事業者と協議を重ねました。そして、事業者にも、ゴールデンウイーク中もシステムの構築や印刷などの作業をしていただくなど、無理をいろいろお願いさせていただき、結果として、何とか14日頃の申請書発送と、25日頃の入金にこぎつけたわけであります。早期給付に向け、これからも取り組んでまいりたいと思います。

会見する大森市長

 次に、小・中学校の臨時休業等々への支援施策についてお話し申し上げたいと思います。現在、新型コロナウイルスの緊急事態宣言による臨時休業によって、ICTを利用した学習教材の活用や遠隔授業の実施が強く望まれております。これまで取り組んでいる学習プリント等にICT教材を加えて家庭学習の支援を行います。児童・生徒はパソコン等の画面上で、自分の回答が正確かどうかを確認しながら学習し、教師はパソコン等で児童・生徒の学習状況を確認し、学習状況に応じた支援を行うというものであります。
 私もデモを見せてもらいました。通常のプリントと全く違うところは、児童・生徒がここで学習をしたということが自動的に先生の手元でわかるということであります。正解かどうかということもありますが、一体いつそういう学習をし、生活習慣がどうなっているのか、子どもたちの様子が非常に手に取るようにわかるという面で、すばらしいものだと感じました。
 それで、一定問題があるときには、先生から生徒・児童に電話を入れて指導していくということも、これによってよりたやすくなるのかなと思っているところであります。それで、5月11日月曜日の登校日に児童・生徒にID、パスワードを配布し使用できるよう準備を進めているところであります。
 また、2月補正予算で計画していた小学校5年生、6年生と中学校1年生用のパソコンに加えて、今回の5月補正予算で小学校1年生から4年生及び中学校3年生のパソコンを前倒しで導入することで、今年度中に1人1台パソコン配備の実現を図っていきます。全校への配備が完了するのは、早くて今年度末になります。現時点での休校措置への対応には間に合いませんが、今後何があるかわからないわけであります。来年度以降、こういう臨時休校が発生するような場合には、柔軟な対応ができるようになるのではないかと思っております。
 そのほか、学校休業等に伴う子どもの居場所確保のための取り組みとして、時間を前倒しで開所した児童クラブへの助成や、ファミリーサポート事業の利用料の一部補助を行います。また、民間事業者等、実質的に子どもの居場所を提供していただいている団体に対し、その功労に報いるための報奨金を支給いたします。
 なお、最初に申し上げましたけれども、本予算(案)は感染拡大防止と早期収束への対応と市民生活、地域経済を維持するための対策で、特に早急に対応すべきものについて編成したものであります。今後の感染収束状況に応じて、さらなる緊急対策が必要になれば速やかに支援策を講じてまいります。収束後の反転攻勢として実施する地域経済の回復や消費喚起に向けた取り組みなどについては、国の経済対策も踏まえながら機動的に予算を編成してまいります。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特別定額給付金事業に係る組織の立ち上げについて

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として、家計への支援である一律10万円の特別定額給付金を支給するため、5月1日付で保健福祉局内に特別定額給付金対策室を新設いたしました。本日の組織立ち上げに合わせ5名を増員し計8名体制とし、各区役所職員4名にも兼務発令を行い、必要な人員を配置したところであります。
 私からは以上です。

質疑応答

  • 記者
     2点お聞かせください。1点、まずは市単独で行われますこの中小企業・小規模事業者への支援なんですけれども、会見の中でもちょっと聞きましたが、改めてこの事業に込められた思いと狙いをよろしくお願いいたします。
  • 市長
     事業活動なくしてまちは成り立ちません。それが今、事業活動の継続に非常に危機が生じている。我々としてできる限り支援をしていかなきゃならないという認識のもと、岡山市の財源でとりあえずできる限りのことをさせていただいたということであります。20万円、10万円という額に関して言えば、さまざまな議論があると思います。ただ、今、財政調整基金144億円の中、36億円を今回の補正予算で出させていただきました。今後、今のまま行くと、相当の税収減も出てまいります。失業者対策等、そういう社会保障費も増大するかもしれません。また、先ほどから言っている第2弾、第3弾を打たなければならないかもしれません。そういったところから見て、今回の措置は、我々として現時点での精いっぱいの措置をさせていただいたと思っております。
  • 記者
     もう一点だけ、小・中学校への支援に絡みまして、今、政府のほうでは、緊急事態宣言の延長というのが議論されているようですけれども、岡山市は20日までとしている休業についての変更のお考えというのはございますか。
  • 市長
     そうですね。これは、教育委員会から話があったわけでありますが、当初5月6日まで休校にしておりました。このゴールデンウイーク中はやはり人出がある、また東京、大阪方面から人が相当数来る可能性があるということで、ゴールデンウイークの様子を見ようと。それでゴールデンウイークの感染拡大がどこまで防止できているか、逆に感染拡大がどこまで進むか、それを見るのは潜伏期間等々を考えるとやはり2週間かかるということで、5月20日までとさせていただいたわけであります。あとは、政府のほうが今緊急事態宣言を延長するというような報道がなされているのは承知しております。あとは、報道の中で、小・中学校の学校再開についても文科省が検討されているという話も聞いております。また、緊急事態宣言の中で、地域を分けた議論もなされるというような話も聞いているところです。それらを全体踏まえて、我々としてもう一度どうするかということは判断していかなければならないと思っておりますが、今の段階では20日を前提とした議論をさせていただきたいと思います。
  • 記者
     補正予算の全体についてお尋ねしたいんですけど、今回の額っていうのは、過去の補正額と比べてどれぐらいの規模になるんでしょうか。
  • 市長
     全体として、777億円っていう数字はなかった。
  • 記者
     過去最大。
  • 市長
     過去最大です。
  • 記者
     今回補正予算を組むに当たって、最も重視されたポイントっていうのはどういったことなんでしょうか。
  • 市長
     最も重視したっていうのは、今のご質問にありましたけども、地域経済をどうやって下支えするか、この1点は本当に議論をさせていただきました。
  • 記者
     事業者への支援金について確認したいんですけども、ある自治体では休業要請と一緒にセットにされているところもあるようなんですが、今回岡山市としての考えというのはどういった感じになるんでしょうか。
  • 市長
     そうですね、とりあえず現状では、岡山市としてやれることはやっていくということで、こういうふうにやらせていただいたわけであります。県のほうも、我々よりも財政規模は大きいわけでありますから、こういう経済を下支えしていくというようなことを一緒にやっていただければ、私としてはありがたいなと思っています。
  • 記者
     休業要請と一緒にするっていうようなお考えはどうですか。
  • 市長
     休業要請そのものは、これは県の判断でありますけれども、今、休業要請をしなければならない状況なのかどうかというのは、私も岡山の発生状況、患者さんの発生状況から見て、法律上の休業要請までの必要があるのかという点についてはどうかなという感じは持っているところであります。しかしながら、岡山市民の多くが、不要不急の外出の自粛をやっていただいています。その結果として、今の感染拡大が防止されているんだろうと思っているわけです。その点においては大いに感謝を申し上げるところでありますが、その結果として、それぞれの事業者が、事業継続に相当危機感を持たれている、それはもう切に、直接響いてきているわけであります。そういったことへの対応というのは、我々としてはできる限りのことをしていきたいと思っています。
  • 記者
     基金についてお尋ねするんですけど、今回財政調整基金から36億円の取り崩しがあるということなんですが、今後の市政、財政運営について何か影響が出ているというのはありますでしょうか。特に、市の場合、新市民会館とか路面電車とか大型事業があると思うんですけど、この辺の進捗への影響は。
会見する大森市長
  • 市長
     そうですね、まずは国の補填という面では1兆円の交付金がありますが、これもリーマンのときに比べて、県に重点的に配分するという話がありましたから、リーマンの時が、たしか岡山市も10億円台だったと思います。それほど入ってこないということが考えられるのかなと思っているところであります。
     それから、先ほど言ったように、短期的に見ても、第2弾、第3弾の議論が出てくることがあるわけでして、それから大きな面では税収減というのも出てきます。税収減が出てきたときに一番大きいのは、地財計画なんですね。国による地財計画がどう組めるのか、それによっての交付税の総額をどれだけ確保できるのかということが出てきます。そういったことを見ていかなければならないんですけれども、それらの結果によっては既存事業の見直しや、既存事業の進捗を変えていく、そういったことも私は議論の対象には出てくるだろうというように思います。
     今の岡山芸術創造劇場(仮称)のように、もうここまで建設が進んできているものを途中でとめるというわけには多分いかないし、あれは再開発組合が建設をしているもので、我々はその中の組合員の一人でありますから、そこをどうこうするというのは事実上無理だと思いますけれども、我々として進捗を調整できるものがあれば、それに手をつけるということはあり得ると思います。ただ、今は想定の範囲で議論をしているところがありますから、それはもう少し数字が固まってきた段階で判断をしていくということになると思います。
  • 記者
     今、全国知事会のほうで9月入学というところが議論されているかと思うんですけども、現時点での市長のお考えと、調整が適切なことかどうかっていうのをお聞かせください。
  • 市長
     まず、私も9月入学に変えていくっていうのは、これは市役所の中では全く議論していません。市長個人としての発言として聞いていただければ、私は基本的に賛成であります。
     やはりグローバルスタンダードは9月でありましたから、これだけグローバル化した世界の中でシステムが変わると、他の国との関係も、例えば企業の就職、採用一つとってもいろいろとやっぱり問題が出てきた、学生の留学についても同じであります。東京にいたころ、アメリカの大学のそういう責任者とお話ししたときもありましたけども、やはり4月入学がネックになっているという話は伺っていたところであります。
     そういう面では9月入学に大きくかじを切りつつある――とまで言えるのかどうかちょっとよくわかりませんが――という方向には私は賛成であります。もちろん今までの採用、会計年度の問題、これは岡山市役所においても来年の4月の採用を前提にさまざまなものが動いていますから、いろいろと変更するのは大変なことかもしれませんが、子どもたちの学力も、授業を午前中やったり、休校したり、かわいそうで、だいぶ学力が遅れているのではないかということもありますから、9月ということになると少しすっきりするということもあるだろうと思います。基本的には、私は賛成したいと思います。
  • 記者
     そうすると、コロナに対しての一時的な対応ではなくて、そういうふうに変えていくことも考えられると。
  • 市長
     そうですね、新型コロナウイルスの対応という面では、子どもたちがこの3月、4月となかなか勉強できない、通常の雰囲気の中で勉強できない状態になっているということを補填するという意味はプラスになるんじゃないかと思いますが、新型コロナウイルスということだけじゃなくて、全体のグローバル化に合わせていくという面では、私はいいことではないかなと思っています。
  • 記者
     特別定額給付金についてお尋ねします。
     先ほどゴールデンウイーク中、ちょっと事業者さんにフル回転してもらってスピード感を出したいというようなお話しをされたと思うんですけれども、ほかの自治体さんなど、例えば金融機関にちょっと先に金額を立てかえてもらうとか、または年代など切迫度に応じて、支給時期に濃淡をつけるというようなことをされたりしているんですけれども、ゴールデンウイーク中に事業者に頑張ってもらうということ以外に、スピード感をつけるために市として工夫したことがあれば教えてください。
  • 市長
     申し上げたのは2つですね。
     まず第1は、マイナンバーカードを持っている人は、もう今日からでも申請が可能になっているわけで、たしかカード自体が9万枚出ているのではないかと思いますけどね。そういった人は利用していただければ、補正予算案が12日に通れば即対応できるということが一つであります。
     それから、岡山市の住民基本台帳に載っているのは約71万人ですから、数が非常に多いですからね、なかなか小回りはききにくいんですよ。いろいろと一部の都市でされているというのは承知しているんですけど、そこのところはオーソドックスにいこうじゃないかと。
     これは、リーマンショックのときに1万2,000円の給付金がありましたよね。岡山市の場合相当遅れたという批判もあり、我々としてはそういう面でずいぶん努力させていただいたということであります。
  • 記者
     中小企業支援に関して2点。
     先ほどいろいろ議論があるところだけれどもとおっしゃいました、まずその20万円と10万円のそれぞれの、その最終的なその根拠はどんな感じだったんでしょうか。
  • 市長
     どちらかというと財源から入っていったと思うんですね。もちろんこれは、使途を問わないわけであります。今よく議論になっている家賃の問題、それを助成するかどうかとか、今、国のほうでも議論されていますが、我々としては止血剤と言いますか、とにかく今血が出ている、これを早く止めないと倒れてしまう、倒れないためにすぐに出す予算を用意しようと。そこで出てくるのは、財政調整基金しか頼るところはないわけでありますが、財政調整基金をどこまで使えるかというところで、我々として今後の話を考えていくと、もう4分の1程度でとりあえずはリミットだろうというところから考えていくと20万円と10万円。これが、30万円と15万円、40万円と20万円というような話であれば、より事業者は助かると思いますが、そういった財源のほうからのアプローチとしてさせていただいたというところであります。
  • 記者
     もう一点。
     こちらのこの緊急事態宣言の延長の方向という中で、現時点ではなかなか考えにくいと思いますけど、先ほどおっしゃっているV字回復の予算をまだ入れていない、今後時期を見て対応するということで、現時点でどういうことが考えられるでしょうか。
  • 市長
     まだそこまで議論ができていません。よくお食事の補助券とか、旅行の補助券とかよく言われますけど、岡山市にとって、岡山市民にとって、岡山の経済界にとって、何がそのV字回復のものになるのか、これは我々市役所だけで議論すべきものではないと思っています。経済界の皆さんとも話をしながら、あとは懐具合と相談して出していくということになるのではと思っています。
  • 記者
     市長、中小企業支援で、先ほどのお話と関連が、確かに20万円と10万円、財源ベースで考えられたということで、金額的にも通常の補正予算の規模ではありませんし、恐ろしいぐらいの規模感の補助を打つとは思うんですが、一方では、さっき止血剤とおっしゃって、既にここまで一月弱ぐらい経済がとまっていたことへの止血かなあとも個人的には受けとめているんです。緊急事態宣言延長がこれから見えてきますが、そういうことも見据えてきて、さっきおっしゃったような第2弾、第3弾、いつごろどのぐらい必要になりそうとお考えなのか。
     また、先ほど県とのこともちょっとおっしゃいましたが、政令市とはいえ単市でどこまでできるとお考えなのか、県、国にどのぐらい関与してもらいたいのか、そのあたりお答えください。
  • 市長
     まず、政令市ということではありますが、財源、予算の規模などは県の半分であります。県の財政調整基金は、私はよく知りませんが、新聞を見ている限りはほぼ同じ額だったような気がいたします。あとは、県のいろいろな財政運営に関しての判断はあると思いますが、我々としてはこの段階では、先ほど質問にあったように、30万円と15万円も検討はしたんですよ。だけど、それは今の段階でやるのは無理だということになり、20万円と10万円という形になってきた。この財布が大きいというか、別にここで県の話を申し上げるのがいいかどうかはわかりませんが、私はこういう非常事態になっている状況をさまざまな公的な主体が一緒になって支えていく、支援していく、こういったことは重要だろうと思っております。
     我々のほうはこれから、とりあえず今が5月の補正予算であります。これから6月、9月、11月、そして来年度の予算と続いていくわけでありますが、それはそのときの状況を見ながら、そして国からの我々への助成の額も見ながら、何の手を打てるのか、そこを考えて、できる限りのこの感染症対策の――特に今の話は経済の面ですよね――ところを支援していきたいと思っています。

お問い合わせ

市長公室 秘書課

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1023 ファクス: 086-234-7065

お問い合わせフォーム