令和2年8月27日市長記者会見

　皆さんおはようございます。
　まずは、令和2年度の9月補正予算の概要についてご説明を申し上げます。
　補正予算額としては、一般会計で22億円余の増額であります。補正に要する財源は国県支出金が20億円余で、そのうち13億円余が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっております。一般財源は3,700万円余であり、前年度剰余金で対応いたします。

　まずは、新型コロナウイルス感染症関係の予算から説明いたします。
　別紙にあります、新型コロナウイルス感染症関係資料をご覧いただきたいと思います。新型コロナ関係事業費としては、一般会計で19億円余となっており、国の第二次補正予算案を活用した事業のほかPCR検査対象の拡充など、市単独事業として13億円余を計上し、その事業費について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これからは交付金と呼ばせていただきます、を充当いたします。新型コロナウイルス関係予算としては、令和元年度2月補正予算以降、本補正予算までの事業費が839億円余であり、市負担額は68億円余となっております。国の交付金については一次配分の交付決定を受けたため、本補正予算額から計上しているところであります。これまでに実施した事業を踏まえつつ、引き続き感染拡大防止策や市民活動、事業活動への支援など、今後についても、地域経済や、市民生活の影響を具体的に把握した上で、必要性と効果をしっかり整理しながら適切に実施するための財源として、二次配分も含めて活用していきたいと考えております。

　では、コロナ関係の本補正予算の主な事業について説明いたします。
　まず、感染拡大防止対策としては、医療・介護施設設置者等の積極的勧奨による従事者の早期受検を徹底するということと、集団感染など感染を拡大させるおそれのある関係者までPCR検査対象の拡充を行うことにしています。詳しくは後ほど説明いたします。また、町内会活動や、地域スポーツ団体の活動における感染防止対策への支援や、避難所における感染防止対策として、パーテーションや簡易ベッドを追加配備いたします。
　次に、事業継続と市民生活に対する支援といたしましては、感染防止のため活動が制限されている文化芸術活動団体等の活動再開等を支援するほか、市民の食生活を支える公共インフラの一つであります卸売市場内の卸売業者等への施設使用料支援や、感染症の影響により減収となっている市有施設の管理運営の継続を支援します。
　また、「新しい生活様式」の取り組みとしてはICTを活用した、高齢者の介護予防活動や地域のつながりを維持する取り組みの支援や、公民館の図書数を増加し、図書館利用者の分散利用の促進を図ります。
　また、コロナ対策以外の主な事業は、瀬戸内市との広域連携事業として、瀬戸内市内に整備する新火葬場に係る負担金や、令和2年6月の梅雨前線豪雨による農地等の災害復旧事業を行います。

　それでは、まずPCR検査拡充についてお話を申し上げたいと思います。
　もう皆さんはよくご存じだと思いますが、PCR検査は、我々としても随分拡充してきました。当初は、疫学要件に該当するということで、例えば海外に渡航歴のある方とか、国内の流行地域への移動がある方に限定して、PCR検査を行ってまいりました。
　次に、これではちょっと狭過ぎるということもあり、医師が個別に発熱などの自覚症状がある人は、これは検査を受けたほうがいいのではないかと判断した場合に、PCR検査を行うというふうに要件を緩和しました。これが4月であります。
　そして7月中旬からは、岡山市においても多くの感染者が出てきたわけでありますが、ここでは濃厚接触者に加えて1次接触者、濃厚接触者はマスクなしで15分以上接触した方というように限定されていたので、そこまで頻繁ではないような、また長時間ではないような同僚、そういった人まで拡充をしておりました。それをもう少し、今回の補正で拡充をしようということであります。
　そのほか現状としては、市独自の検査体制として、かかりつけの診療所で検体採取して、PCR検査が実施できるようにということで、この場では6月末現在で62の診療所がそういった対応をしていただけるというようなことで調整していたわけでありますが、それが現在126診療所ということになっております。今回の補正で計上している事業は、これをさらに拡充しようということであります。
　1点目でありますが、まずはこの積極的なPCR検査受検のシステム化と書いています。医療、介護、福祉、教育、保育などの従事者、我々が計算したところによりますと、ざっと3万6,600人の人がここに従事されているということであります。こういった方がこれから秋冬になって、今インフルエンザの議論が随分出ていますけども、やっぱり通常の風邪を引いて、少し熱が出るというような場合も想定されるでしょうと。そういった方にこのPCR検査を受けてくださいと、本人にも言うんですけれども、設置者といいますか、施設の管理をされている人、そういった方に、少し熱があるとか、体調が悪い場合は、もうPCR検査を受けるというのをシステム化していただくと。例えば、小・中学校の先生でも、当然ながら体調が悪い場合が出てくる。そこはもう校長先生にお願いして、そういう場合はPCR検査を受けてもらうことをシステム化するというのが大きな狙いです。
　よくエッセンシャルワーカーという言葉も使われますけども、そういった人への勧奨というのが1つですし、今度はもう一つは、逆に近くの診療所に行かれることになるわけですが、診療所のほうがそういうPCR検査をあまり問題視せずに、もうこれは通常の風邪薬だけを飲んでいればいいというような対応をされてしまうと困るということで、逆にこの診療所、医療機関にも積極的にPCR検査につなげるよう依頼していくということであります。
　この取り組みによって何を狙っているかということですが、今申し上げましたように、早期の感染者発見による感染拡大防止につながるというだけではなくて、組織的にこういうPCR検査の受検を取り組むことで、この新型コロナウイルス感染症やPCR検査受検への抵抗感を少なくする、なくしていく、そういう方向で考えていきたいというように思います。
　この新型コロナウイルスは、誰もが感染し得る可能性があります。陽性になった場合の誹謗中傷、そういったことを恐れてPCR検査自身を受検しないと、そういった風潮もあります。我々としては、そういう風潮をなくしていく、また感染者を差別するといった誤った認識行動をなくしていきたいというように思っております。これが1つの整理であります。
　もう一つの整理ですが、先ほど、対象の拡充を7月以降行ったということを申し上げました。これを例にとりますと、集団感染が例えば発生したとします。それで、感染者に対して濃厚接触者、今言ったようにマスクなしで15分以上接触した人、こういった人を濃厚接触者と呼んでいる。これは元から注意をする。ただ、それだけではなくて、頻繁な接触がない同僚等々、こういった1次接触者、同じ、この感染者と同じ空間にいた方は今PCR検査を受けてもらっています。これを例えば、この1次接触者の奥さん、逆にこちらが女性で、旦那さんとか、お子さんだとか、親だとか、こういった1次接触にも、今まで該当しなかったような関係者にも受けていただくような、こういうふうにシステムを変えていきたいと思っております。

　宿泊・グルメクーポンを活用した宿泊促進事業について、全国でも新型コロナウイルス感染が拡大する中、県をまたいだ人の移動につながる施策については、少し待ったほうがいいと判断し、延期しておりました。当初は8月1日から実施すると申し上げていたものでございます。
　現在は、市内でも感染者はもちろん出ている状況ではありますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染拡大は7月下旬にピークに達したとの分析を示しております。昨日、保健所長が岡山市の対策本部会議でも発言しましたけれども、岡山市においても7月の下旬から8月の上旬にかけてピークだっただろうというような話をされていました。お盆の後の人の移動による感染もそれほど大きなものではないという評価もなされたところであります。
　そういったところを踏まえて、かつ、この宿泊業が本当に深刻な状況が続いている、特にあまり代替性がないんですね。飲食店だったらテイクアウトに切りかえるとか、そういったことはできないわけではない、店によってはもちろん違いますけど、このホテル業、宿泊業っていうのは代替性がなかなかない。
　それで平均稼働率を調べてもらいました。4月から7月の平均稼働率が約28％でありました。悉皆的にできてはないんですけれども、多くのところをチェックしてもらったら28％でありました。昨年はこれが約82％ということで、82％から28％に落ち込んでいる。こんな状況を考えてみると、やっぱり市内の観光業を下支えすることがやはりぜひとも必要だろうということで、とりあえず地元再発見ではありませんが、利用対象者を岡山県民に限定し、この事業をスタートさせることにいたしました。
　事業の概要でありますが、宿泊クーポンはインターネット上の旅行サイトである楽天トラベルで9月14日から、じゃらんnetでは10月1日から、それぞれ来年2月末まで発行いたします。
　宿泊クーポンの券種でありますが、1つだけ代表的なものを申し上げますと、1万円以上の宿泊料かつ1人以上の利用で5,000円割引という状況であります。
　また、次にグルメクーポンでありますが、宿泊クーポン利用者がチェックインされた際に1人につき1枚お渡しをします。1,000円割引であります。
　発行枚数は、宿泊クーポンを1万2,000枚程度、グルメクーポンを1万8,000枚程度予定しており、なくなり次第終了するということであります。政府のGo To キャンペーンを利用すれば、より有利になってくるというように思います。
　ふだん市内の宿泊施設を利用しない方も多いと思いますけれども、家族で泊まって旅行気分を味わってもらったり、日常をリセットしてリラックスしてもらったり、残業後に利用してもらうなど多くの方にクーポンを使ってもらい、地域経済の活性化を図りたいと思います。皆さんもぜひご利用いただければと思います。

○市長
　Go To キャンペーンを政府が7月22日から行ったんですね。メディアの皆さんも、人の移動をより促進していくんではないかと、そういうご批判があったということはよくわかっております。我々も、7月の下旬というと、岡山市の感染者が非常に増えていたときなんですね。今後の状況はどうなるんだろうかというふうに考え、少しでもこれは感染を減らしていかなければならないだろうということで、8月1日の開始は諦めました。ただ、先ほど申し上げたように、ホテル宿泊、昨年の稼働率が82％に対して、今年が28％、これは大変なことなんですね。他の産業は、販売促進の助成金等々も出て、要するにさまざまな転換も可能です。しかしながら、ホテルってなかなか転換ができない。これは、人の移動の促進と言うよりも、やはりどうしても下支えが必要だということを感じました。実は、今日は持ってきておりませんけれども、このホテルにどこの地域の人が泊まっているかという資料を見ました。そうすると、岡山県内が結構多い。かつ、少し落ちついてもきましたから、それはやっぱり、まずは県内からやっていくというのが妥当だろうと思っております。
　今回の宿泊・グルメクーポンですけど、これは本当にGo To と合わせると非常に有利になる。そういう面で、どんどん使っていただけるのではないかと。先ほど、仕事が遅くなったときに、皆さんも、と言ったのは、まんざら冗談というわけでもないですけど、じゃなくて、例えば本当に5,000円の宿泊が3,000円出ますし、あとGo To の35％を利用すると、ほとんど宿泊代は要らないぐらいの感じになるわけでありますから、どんどん泊まっていただいて、ホテルを下支えしてもらいたいなと、そういう意味で判断しました。

○記者
　県内の感染状況を踏まえて、わざわざ感染防止策を講じれば、これによって感染拡大、そのリスクは大分低いというか、そういうふうにご判断されたということですか。

○市長
　そういうことですね。
　このごろ何度も申し上げていますが、やっぱり正しく恐れるということから見ると、飛沫感染が抑えられればいいのではないかということで、ホテル側も非常に対策は講じていただいておりますので、そういうホテルに宿泊することで、感染がどんどん拡大していくということはちょっと考えにくいのではないかと。ただ、どこまで今回の事業をやっていくかというところで、とりあえずは県内でやってみようということで、本来であれば、東京、大阪、そういったところから入ってくると、より効果はあるんだと思うんですけども、まずはそういうふうにさせていただくと。

○記者
　補正予算で1点だけ。
　PCR検査なんですけども、検査対象の範囲を拡充するというところで、わりと、比較的にこれまでも、この定義でも保健所さんの判断でやってきたのかなという部分も持っていますが、このあたりは、どの辺がこう変わっていきますか。

○市長
　まず最大に変わったのは、これは議会の各会派からも我々のほうにも話があった件なんです。市民の皆さんからもあった、いわゆるよく言われるエッセンシャルワーカーと、そういった方々にPCR検査をお願いしたらどうかと。それで、これは個人負担ゼロになりますから、全ての方にPCR検査を行っていくとなると、すごい数でもありますし、かつこれは、ある時点の検査がずっと有効というわけではない。となると、何回も何回もやっていくということになります。そうしたときに、より有効なやり方は何だろうというふうに考えたところであります。
　やはり何らかの症状が出る、それを早目に抑える。そこは、特に介護、教育、医療、そういった人、従事している人がちょっとした風邪かなと思うときでも、それを捉えてやると。かつ、本人たちに勧奨するというのはもちろんなんですけど、それをシステム化できないかというふうに考えました。したがって、先ほど学校の場合は、校長さんにお願いするということを申し上げましたけれども、社会福祉施設も、そこの事務方のトップにそういったことをお願いすると。今日は、教育長はいないんだな。教育委員会にも、もう既にそういう話はしていますし、社会福祉施設はここに局長がいますけれども、そういったことで、早速これから議会に諮っていかなければならないんですが、下準備はどんどんやっていこうと思っています。そういう制度的な問題が1つ。
　もう一つの大きなものは、今まで3,200件、これも急激に増えているんですけども、これをトータルで2万件までできるように、これは1億5,000万円の予算を要求させていただいています。そういう面で、相当のPCR検査ができる余裕ができたのではないかなというように思っています。

○記者
　ちょっと2、3点まとめて、こちらから質問させていただきたいんですけども、今のPCR検査の拡充の件なんですけども、まず1点目、これは、この補正予算案が議会を通ってからなんでしょうけども、スタートの時期はいつぐらいをお考えなのかというのが1点と。
　あとエッセンシャルワーカーのほうですけども、3万6,600人いらっしゃって、受ける際は、誰がどう判断して受けるのか。つまり、さっき会見で、市長は通常の風邪の場合というのはちらっとおっしゃっていましたけども、何か熱があるとか、あるいはそこの施設管理者の人が判断するとか、どういう条件がそろうと受けられるのかというのを教えていただきたいのと、あともう一点は、回数をこれは何か制限があるのかどうか、ちょっとこの3点をまずお伺いできればと。

○市長
　我々は今、回数の制限は考えていません。同じ人が、やっぱり体調により。例えば2回、3回、あり得ますよね、秋から3月末まで。それは、そのときにまた感染しているかもわからない。あるときにも、また感染しているかもわからないということで、そういう場合には、体調に何らかの異変を感じたら、それはPCR検査を受けてということになります。
　これの実施ですけれども、もちろんこの1億5,000万円は議会側が承認しない限りは動けないんですけれども、我々としては、この準備にはすぐに取りかかろうと思っております。
　それで、次のシステム化の具体的なやり方なんですけども、これは先ほど言ったイメージ以上のものを我々は持っているわけではないんです。ただ通常、例えば社会福祉施設でも、今日は体調が悪いから休ませてほしいことがありますよね。そういったときに、施設のそういう管理をされている方に、体調が悪いんだったらPCRの検査を受けてくれという話をその人にしてもらう、そういったことを1つのシステム化としてできないだろうかと。まだこれから、学校、そして社会福祉施設、保育園、いろんなところと相談をしていくということになると思います。

○記者
　そうすると、議会が終わって、通った後、なるべく速やかに実施しますか。

○市長
　そういうことです。

○記者
　それから、あともう一点、関連なんですけど、先ほどお話があった、これまでの半年で3,200件の検査があって、次の半年で2万件。単純計算でいくと6倍ちょっとなんですけど、恐らくこの3,200件というのが検査の実数だと思うんですけども、この万件というのが多分検査能力という理解でいいんですか。

○市長
　いや、能力というよりは、これからの検査をする。能力的にやれば、県内の今の検査能力は日で700件、それから市独自の検査体制126診療所、これが1日例えば5件やれば、これで600件、1,300件になる。1,300件をずっと半年間掛け合わせると、もっと大きな数字にはなってきます。もちろん岡山市だけではないかもしれないけど。
　これは、我々としてやっぱり予算額を決めていかなきゃいかん。それで、どのくらいのことを想定して予算額をセットしていくかという過程の中で、3万6,000人の半分の方が受けても大丈夫なように、全体の1億5,000万円という額をセットさせていただいたということです。

○記者
　今年のPCR検査拡充の集団感染など、感染を拡大させるおそれのあるほうなんですけど、先ほど図でご説明いただいたものは、つまりクラスターのタイプに限られているのか、あるいはクラスターでなくても、1次接触者の関係者も含まれているのかなというのをちょっと教えていただきたい。

○市長
　ものによると思いますが、クラスターの今の定義というのが、5人以上感染した場合ということになっています。だから、必ずしもクラスターにならなくても、集団感染の場合には、我々はこういう適用ができると思っています。ただ、それはケースによって多分違いもあるんだろうと思います。そこは個別に考えていきたいと思いますが、クラスターということで限定はしていません。したがって、集団感染という表現をとっています。