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令和2年8月27日市長記者会見

[2020年9月4日]

ID:24867

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令和2年8月27日市長記者会見

  • 令和2年度9月補正予算(案)について
  • 岡山市応援旅 宿泊・グルメクーポン事業について
  • 親子応援メール登録時のアンケートに見えるコロナ禍の影響について

令和2年8月27日市長記者会見資料

市長記者会見動画

令和2年度9月補正予算(案)について

会見する大森市長

 皆さんおはようございます。
 まずは、令和2年度の9月補正予算の概要についてご説明を申し上げます。
 補正予算額としては、一般会計で22億円余の増額であります。補正に要する財源は国県支出金が20億円余で、そのうち13億円余が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となっております。一般財源は3,700万円余であり、前年度剰余金で対応いたします。

 まずは、新型コロナウイルス感染症関係の予算から説明いたします。
 別紙にあります、新型コロナウイルス感染症関係資料をご覧いただきたいと思います。新型コロナ関係事業費としては、一般会計で19億円余となっており、国の第二次補正予算案を活用した事業のほかPCR検査対象の拡充など、市単独事業として13億円余を計上し、その事業費について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これからは交付金と呼ばせていただきます、を充当いたします。新型コロナウイルス関係予算としては、令和元年度2月補正予算以降、本補正予算までの事業費が839億円余であり、市負担額は68億円余となっております。国の交付金については一次配分の交付決定を受けたため、本補正予算額から計上しているところであります。これまでに実施した事業を踏まえつつ、引き続き感染拡大防止策や市民活動、事業活動への支援など、今後についても、地域経済や、市民生活の影響を具体的に把握した上で、必要性と効果をしっかり整理しながら適切に実施するための財源として、二次配分も含めて活用していきたいと考えております。

 では、コロナ関係の本補正予算の主な事業について説明いたします。
 まず、感染拡大防止対策としては、医療・介護施設設置者等の積極的勧奨による従事者の早期受検を徹底するということと、集団感染など感染を拡大させるおそれのある関係者までPCR検査対象の拡充を行うことにしています。詳しくは後ほど説明いたします。また、町内会活動や、地域スポーツ団体の活動における感染防止対策への支援や、避難所における感染防止対策として、パーテーションや簡易ベッドを追加配備いたします。
 次に、事業継続と市民生活に対する支援といたしましては、感染防止のため活動が制限されている文化芸術活動団体等の活動再開等を支援するほか、市民の食生活を支える公共インフラの一つであります卸売市場内の卸売業者等への施設使用料支援や、感染症の影響により減収となっている市有施設の管理運営の継続を支援します。
 また、「新しい生活様式」の取り組みとしてはICTを活用した、高齢者の介護予防活動や地域のつながりを維持する取り組みの支援や、公民館の図書数を増加し、図書館利用者の分散利用の促進を図ります。
 また、コロナ対策以外の主な事業は、瀬戸内市との広域連携事業として、瀬戸内市内に整備する新火葬場に係る負担金や、令和2年6月の梅雨前線豪雨による農地等の災害復旧事業を行います。

 それでは、まずPCR検査拡充についてお話を申し上げたいと思います。
 もう皆さんはよくご存じだと思いますが、PCR検査は、我々としても随分拡充してきました。当初は、疫学要件に該当するということで、例えば海外に渡航歴のある方とか、国内の流行地域への移動がある方に限定して、PCR検査を行ってまいりました。
 次に、これではちょっと狭過ぎるということもあり、医師が個別に発熱などの自覚症状がある人は、これは検査を受けたほうがいいのではないかと判断した場合に、PCR検査を行うというふうに要件を緩和しました。これが4月であります。
 そして7月中旬からは、岡山市においても多くの感染者が出てきたわけでありますが、ここでは濃厚接触者に加えて1次接触者、濃厚接触者はマスクなしで15分以上接触した方というように限定されていたので、そこまで頻繁ではないような、また長時間ではないような同僚、そういった人まで拡充をしておりました。それをもう少し、今回の補正で拡充をしようということであります。
 そのほか現状としては、市独自の検査体制として、かかりつけの診療所で検体採取して、PCR検査が実施できるようにということで、この場では6月末現在で62の診療所がそういった対応をしていただけるというようなことで調整していたわけでありますが、それが現在126診療所ということになっております。今回の補正で計上している事業は、これをさらに拡充しようということであります。
 1点目でありますが、まずはこの積極的なPCR検査受検のシステム化と書いています。医療、介護、福祉、教育、保育などの従事者、我々が計算したところによりますと、ざっと3万6,600人の人がここに従事されているということであります。こういった方がこれから秋冬になって、今インフルエンザの議論が随分出ていますけども、やっぱり通常の風邪を引いて、少し熱が出るというような場合も想定されるでしょうと。そういった方にこのPCR検査を受けてくださいと、本人にも言うんですけれども、設置者といいますか、施設の管理をされている人、そういった方に、少し熱があるとか、体調が悪い場合は、もうPCR検査を受けるというのをシステム化していただくと。例えば、小・中学校の先生でも、当然ながら体調が悪い場合が出てくる。そこはもう校長先生にお願いして、そういう場合はPCR検査を受けてもらうことをシステム化するというのが大きな狙いです。
 よくエッセンシャルワーカーという言葉も使われますけども、そういった人への勧奨というのが1つですし、今度はもう一つは、逆に近くの診療所に行かれることになるわけですが、診療所のほうがそういうPCR検査をあまり問題視せずに、もうこれは通常の風邪薬だけを飲んでいればいいというような対応をされてしまうと困るということで、逆にこの診療所、医療機関にも積極的にPCR検査につなげるよう依頼していくということであります。
 この取り組みによって何を狙っているかということですが、今申し上げましたように、早期の感染者発見による感染拡大防止につながるというだけではなくて、組織的にこういうPCR検査の受検を取り組むことで、この新型コロナウイルス感染症やPCR検査受検への抵抗感を少なくする、なくしていく、そういう方向で考えていきたいというように思います。
 この新型コロナウイルスは、誰もが感染し得る可能性があります。陽性になった場合の誹謗中傷、そういったことを恐れてPCR検査自身を受検しないと、そういった風潮もあります。我々としては、そういう風潮をなくしていく、また感染者を差別するといった誤った認識行動をなくしていきたいというように思っております。これが1つの整理であります。
 もう一つの整理ですが、先ほど、対象の拡充を7月以降行ったということを申し上げました。これを例にとりますと、集団感染が例えば発生したとします。それで、感染者に対して濃厚接触者、今言ったようにマスクなしで15分以上接触した人、こういった人を濃厚接触者と呼んでいる。これは元から注意をする。ただ、それだけではなくて、頻繁な接触がない同僚等々、こういった1次接触者、同じ、この感染者と同じ空間にいた方は今PCR検査を受けてもらっています。これを例えば、この1次接触者の奥さん、逆にこちらが女性で、旦那さんとか、お子さんだとか、親だとか、こういった1次接触にも、今まで該当しなかったような関係者にも受けていただくような、こういうふうにシステムを変えていきたいと思っております。

パネルを使って会見する大森市長

 ここに書いていますね。1次濃厚接触者及び1次接触者の濃厚接触者のうち、保健所が検査必要と判断した関係者というようなことになっております。私の手元のメモでは、例えば高齢者施設の職員が感染者となった場合、1次濃厚接触者には常に一緒に従事している同僚や、適切な感染防具なしに介護した方が1次濃厚接触者に該当します。単なる同じ施設の職員や、施設の利用者は1次接触者となり、ここまでがこれまでの検査対象であります。今回の拡充では、これら1次濃厚接触者、1次接触者の例えば同居の家族、1次接触者と長時間飲食を共にし、かつ多数と接触する可能性がある業種の方などを対象としております。この対象者の拡充によって感染拡大の防止、さらなる集団感染の発生の未然防止を行っていこうとするものあります。
 この2つの取り組みにより積極的なPCR検査を行っていくわけでありますが、現在のところ、約3,200件のPCR検査を行っております。約半年ですね。それで、3,200件行っているところでありますが、10月以降で約1万件の検査を想定しております。相当数増えていくわけでありますが、先ほど申しましたように、こちらの従事者が3万6,600人いるということを申し上げました。ということで考えてみますと、こういう医療、介護、福祉等々の従事者の約半分がこの検査を受けても、我々としては対応可能であると考えているところであります。
 新型コロナウイルス感染症は誰もがかかり得る感染症であります。説明申し上げましたように、岡山市ではPCR検査を拡充し、感染拡大や重症化リスクをできるだけ早期に抑えることで市民の健康を守り、不安を払拭していくよう努めてまいりたいと思います。
 新型コロナウイルスについて、それぞれの場面や状況に応じて適切な対策を講じれば、社会活動を全て閉ざすことなく、継続し得ることが明らかになってきております。一人一人がこの感染症について正しく理解し、過度に恐れず、正しく恐れて、落ちついて社会経済活動を行うことが求められていると考えております。

 2つ目でありますが、文化芸術活動支援であります。
 岡山市においても、長引くこの新型コロナウイルス感染症の拡大で全国的に大規模な商業ベースのものから市民活動規模のものまで、さまざまなイベントや催し、展覧会、発表会などが次々と中止、延期になっております。多くの市民が、それぞれが日常的に生活の中で文化や芸術に携わり楽しんでいる、そうした状況が今失われつつあることには危機感を持ちます。
 感染防止と経済活動の両立、この2つがコロナ禍における大きな柱ではあります。しかしながら、コロナ危機の終息は直ちに見通せない状況にあります。したがって、新しい生活様式を実践しながら日常生活を取り戻すため、生活の潤い、人生の楽しみ、喜びである文化芸術活動を支援する必要がございます。
 そこで、岡山市として市民の文化芸術活動を維持、再開していくためのきめ細やかな支援を市民の文化活動、芸術活動を下支えする目的で行うことといたしました。予算規模は1億円。今回の予算のポイントは2つであります。
 まずは、市民自らの活動をきめ細やかに支援すること、ワンストップ総合相談窓口の設置であります。
 まずはポイントの1、市民自らの活動をきめ細やかに支援と。この市民自らという言葉を主語として整理させていただいたというのは、文化芸術を生業としておられる事業者の方は、別途、事業の継続と生活の支援という視点からメニューが用意されておりますので、その利用を検討していただくということで、ここでは市民自らの活動という整理をさせていただいております。それで、市内で自ら主催して行う公演、発表会、動画配信、ワークショップなどの文化芸術活動を支援するということであります。
 では、市民自らにどんなバリエーションがあるかということを少しお話ししたいと思いますが、例えば文化団体が行う演劇、ダンス、そういったものの定期公演、高等学校の吹奏楽部とかがホールで行う発表会、地域住民が公民館で行う生け花やお茶などの伝統文化の発表等々、NPO法人が行う文化芸術を軸としたワークショップ、こういったさまざまな分野の主体が対応できるということにさせていただきたいと思っております。
 これらの活動に関しまして、感染防止対策を行った上で、市内で再開に向けて行われる意欲的な事業について、自己負担額の3分の2を1事業あたり上限50万円として助成をいたします。
 2つ目でありますが、発表の場の確保を支援ということで、岡山市民会館、岡山シンフォニーホールにおける会場費等の2分の1を1日当たり上限50万円として助成します。
 3つ目でありますが、キャンセル料等への助成。市内で企画していた文化芸術活動がキャンセルになった場合のチラシやポスターといった必要経費の2分の1を1事業当たり上限10万円として助成するものであります。
 2つ目のポイントでありますが、ワンストップ総合相談窓口の設置であります。
 実は、文化芸術分野の支援メニューは、国、県、市、民間などさまざまございます。非常に複雑でわかりづらいということを言われる人がおられます。活動団体の困り事に対する相談のほか、さまざまな主体の助成手続をわかりやすくアドバイスする窓口を設けます。その窓口については、文化芸術に関する専門知識を有する、公益財団法人岡山文化芸術創造を予定しております。
 補正予算はさまざまございますけど、今2点に絞ってお話を申し上げました。全体、今までの補正予算を補完して少しコメントを申し上げたいと思います。
 従来どういう補正額だったのかというのをちょっと調べてみました。そうすると、一昨年豪雨がございましたので、その豪雨の災害時を除いた過去3年間で見ますと、平均で予算額が19億円、一般財源は4億円であります。今年度は、予算額850億円、一般財源70億円と大幅に増加しております。
 ちなみに、リーマンのときどうだったのかというのを調べてもらいました。平成20年と平成21年でありますが、経済対策事業費として200億円程度のものが計上されております。一般財源として使っている額は7億円であります。そういう面では非常に多くの額を今回費やしているということが言えると思います。
 ちょっとまた元に戻りますが、過去3年間の予算額の財源でありますけれども、全て決算剰余金だけで対応させていただいております。一般財源4億円のバックとなるものですね。今年度の一般会計70億円は決算剰余金を31億円使わせていただき、基金からの繰入額が39億円ということでありまして、先行きの不透明なコロナウイルス感染症に対して、今我々としては全力で対応しているということがおわかりいただけるのではないかと思います。
 今後のこの財政見通しでありますが、歳入では徴収猶予や減収に伴う税収の減が出てくるっていうことが予想されます。また、歳出では感染拡大防止対策費や社会保障関係費の増などが出てくることが予想されます。そういう面では、歳入、歳出とも厳しい状況が続くことが予想されていますが、国の交付金や、あとは財政調整基金の繰り入れによる歳入確保や、イベントの中止、また既存事業の見直しによる歳出不用額の捻出など活用できる財源を駆使しながら、今後も必要な対策を速やかに講じていきたいと考えております。
 再生に向けて頑張っている市民や事業者をしっかり下支えしながら、今後の感染状況を十分注視し、国の経済対策等を踏まえ、地域経済回復や消費喚起への取り組みを実施するため、機動的に予算を編成してまいりたいと思います。

岡山市応援旅 宿泊・グルメクーポン事業について

会見する大森市長

 宿泊・グルメクーポンを活用した宿泊促進事業について、全国でも新型コロナウイルス感染が拡大する中、県をまたいだ人の移動につながる施策については、少し待ったほうがいいと判断し、延期しておりました。当初は8月1日から実施すると申し上げていたものでございます。
 現在は、市内でも感染者はもちろん出ている状況ではありますが、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染拡大は7月下旬にピークに達したとの分析を示しております。昨日、保健所長が岡山市の対策本部会議でも発言しましたけれども、岡山市においても7月の下旬から8月の上旬にかけてピークだっただろうというような話をされていました。お盆の後の人の移動による感染もそれほど大きなものではないという評価もなされたところであります。
 そういったところを踏まえて、かつ、この宿泊業が本当に深刻な状況が続いている、特にあまり代替性がないんですね。飲食店だったらテイクアウトに切りかえるとか、そういったことはできないわけではない、店によってはもちろん違いますけど、このホテル業、宿泊業っていうのは代替性がなかなかない。
 それで平均稼働率を調べてもらいました。4月から7月の平均稼働率が約28%でありました。悉皆的にできてはないんですけれども、多くのところをチェックしてもらったら28%でありました。昨年はこれが約82%ということで、82%から28%に落ち込んでいる。こんな状況を考えてみると、やっぱり市内の観光業を下支えすることがやはりぜひとも必要だろうということで、とりあえず地元再発見ではありませんが、利用対象者を岡山県民に限定し、この事業をスタートさせることにいたしました。
 事業の概要でありますが、宿泊クーポンはインターネット上の旅行サイトである楽天トラベルで9月14日から、じゃらんnetでは10月1日から、それぞれ来年2月末まで発行いたします。
 宿泊クーポンの券種でありますが、1つだけ代表的なものを申し上げますと、1万円以上の宿泊料かつ1人以上の利用で5,000円割引という状況であります。
 また、次にグルメクーポンでありますが、宿泊クーポン利用者がチェックインされた際に1人につき1枚お渡しをします。1,000円割引であります。
 発行枚数は、宿泊クーポンを1万2,000枚程度、グルメクーポンを1万8,000枚程度予定しており、なくなり次第終了するということであります。政府のGo To キャンペーンを利用すれば、より有利になってくるというように思います。
 ふだん市内の宿泊施設を利用しない方も多いと思いますけれども、家族で泊まって旅行気分を味わってもらったり、日常をリセットしてリラックスしてもらったり、残業後に利用してもらうなど多くの方にクーポンを使ってもらい、地域経済の活性化を図りたいと思います。皆さんもぜひご利用いただければと思います。

親子応援メール登録時のアンケートに見えるコロナ禍の影響について

 先日内閣府が発表したGDP速報値では、1年で27.8%減となり、リーマン・ショック後の17.8%減を超えて、戦後過去最悪となる見通しと聞いております。
 岡山市社会福祉協議会にお聞きしたところ、緊急小口資金特例貸付の申請は4,000件を超えているそうであります。総合支援資金の貸付と合わせると、6,000件を超えております。住居確保給付金の新規申請件数も、昨年度は1年間で20件だったわけでありますが、もう4月以降今年は400件を超えております。4月は休業者の申請割合が高かったところでありますけれども、最近は離職、廃業の割合が増加しているとのことであります。こうしたコロナ禍の中、経済活動の支援とともに影響をより大きく受ける生活困窮家庭など、社会的弱者への支援を考えていかなければならないと思っております。
 そこで、コロナ禍対策として、6月補正予算で予算化した子どもの居場所等緊急支援活動助成事業での親子応援メールと、そこで行ったアンケート結果について報告をいたします。
 この親子応援メールでございますが、市と市社協、そしてNPOの協働で、7月からメールマガジンとLINEで支援情報の発信を行っております。7月末現在、児童扶養手当、就学援助受給世帯を中心に約1,500人が登録しております。
 アンケートの結果でございますが、コロナの影響については、約9割の世帯が影響を受け、そのうち半数は大きく影響があったと回答しております。生活困窮家庭がコロナの影響を強く受けていることがうかがえます。具体的な困りごとは、「仕事を失った」、「収入が減った」が35%、そのほか、「子どもの勉強の遅れの心配」、「遊びの機会の減少」、「ストレスの増加」など、子どもの育ちへの不安も大きいということが言えます。親や友人など、困ったときに頼れる相手がいないという人が約3割あり、困窮家庭の社会的孤立の様子がうかがえております。必要な支援としては、託児・一時預かり、体験活動の支援、食料などの生活支援、仲間づくりの支援などが上げられております。こうしたニーズに応えるために、社協、NPOを通じて、親子応援メールで、フードドライブや子ども食堂の情報、オンラインでの学習支援やプログラミング体験、ひとり親家庭の交流会の情報などの支援情報を発信しております。
 新たな支援活動の広がりでありますが、困っている方々に直接支援情報を発信し、支援が行き届きやすくなったことで、これまでにない企業と市民団体との協働も広がっております。フードドライブや子ども食堂に、500食のお弁当の提供をしていただいた企業、また子どもの居場所の継続的支援をスタートしていただいた企業もございます。
 今後の方向性でございますけれども、コロナとの共生、また新しい生活様式の確立が必要でありますが、その中でも生活困窮家庭など、社会的な弱者への支援を進め、格差を埋めていく取り組みが求められております。
 このアンケートの声について、重ねてこれから検討してまいります。そして、この中で述べられているニーズに応えられるよう、民間の支援活動を後押しし、さらに市として必要な支援策を検討していきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

○記者
 宿泊・クーポン事業について2つ伺いたいと思うんですけども、これは確認ですけども、当初、事業費1億円の予算計上をしていたと思うんですが、事業設計として変わっているところは、対象が全国利用から県民全体になったというところだけということですか。

○市長
 あと、日にちですね。

○記者
 改めて、判断のところをもう一度伺いたいんですけども、このタイミングで全国からの利用ではなく、県民に限定して行うといったところの意義っていうのはあるんでしょうか。

会見する大森市長

○市長
 Go To キャンペーンを政府が7月22日から行ったんですね。メディアの皆さんも、人の移動をより促進していくんではないかと、そういうご批判があったということはよくわかっております。我々も、7月の下旬というと、岡山市の感染者が非常に増えていたときなんですね。今後の状況はどうなるんだろうかというふうに考え、少しでもこれは感染を減らしていかなければならないだろうということで、8月1日の開始は諦めました。ただ、先ほど申し上げたように、ホテル宿泊、昨年の稼働率が82%に対して、今年が28%、これは大変なことなんですね。他の産業は、販売促進の助成金等々も出て、要するにさまざまな転換も可能です。しかしながら、ホテルってなかなか転換ができない。これは、人の移動の促進と言うよりも、やはりどうしても下支えが必要だということを感じました。実は、今日は持ってきておりませんけれども、このホテルにどこの地域の人が泊まっているかという資料を見ました。そうすると、岡山県内が結構多い。かつ、少し落ちついてもきましたから、それはやっぱり、まずは県内からやっていくというのが妥当だろうと思っております。
 今回の宿泊・グルメクーポンですけど、これは本当にGo To と合わせると非常に有利になる。そういう面で、どんどん使っていただけるのではないかと。先ほど、仕事が遅くなったときに、皆さんも、と言ったのは、まんざら冗談というわけでもないですけど、じゃなくて、例えば本当に5,000円の宿泊が3,000円出ますし、あとGo To の35%を利用すると、ほとんど宿泊代は要らないぐらいの感じになるわけでありますから、どんどん泊まっていただいて、ホテルを下支えしてもらいたいなと、そういう意味で判断しました。

○記者
 県内の感染状況を踏まえて、わざわざ感染防止策を講じれば、これによって感染拡大、そのリスクは大分低いというか、そういうふうにご判断されたということですか。

○市長
 そういうことですね。
 このごろ何度も申し上げていますが、やっぱり正しく恐れるということから見ると、飛沫感染が抑えられればいいのではないかということで、ホテル側も非常に対策は講じていただいておりますので、そういうホテルに宿泊することで、感染がどんどん拡大していくということはちょっと考えにくいのではないかと。ただ、どこまで今回の事業をやっていくかというところで、とりあえずは県内でやってみようということで、本来であれば、東京、大阪、そういったところから入ってくると、より効果はあるんだと思うんですけども、まずはそういうふうにさせていただくと。

○記者
 補正予算で1点だけ。
 PCR検査なんですけども、検査対象の範囲を拡充するというところで、わりと、比較的にこれまでも、この定義でも保健所さんの判断でやってきたのかなという部分も持っていますが、このあたりは、どの辺がこう変わっていきますか。

○市長
 まず最大に変わったのは、これは議会の各会派からも我々のほうにも話があった件なんです。市民の皆さんからもあった、いわゆるよく言われるエッセンシャルワーカーと、そういった方々にPCR検査をお願いしたらどうかと。それで、これは個人負担ゼロになりますから、全ての方にPCR検査を行っていくとなると、すごい数でもありますし、かつこれは、ある時点の検査がずっと有効というわけではない。となると、何回も何回もやっていくということになります。そうしたときに、より有効なやり方は何だろうというふうに考えたところであります。
 やはり何らかの症状が出る、それを早目に抑える。そこは、特に介護、教育、医療、そういった人、従事している人がちょっとした風邪かなと思うときでも、それを捉えてやると。かつ、本人たちに勧奨するというのはもちろんなんですけど、それをシステム化できないかというふうに考えました。したがって、先ほど学校の場合は、校長さんにお願いするということを申し上げましたけれども、社会福祉施設も、そこの事務方のトップにそういったことをお願いすると。今日は、教育長はいないんだな。教育委員会にも、もう既にそういう話はしていますし、社会福祉施設はここに局長がいますけれども、そういったことで、早速これから議会に諮っていかなければならないんですが、下準備はどんどんやっていこうと思っています。そういう制度的な問題が1つ。
 もう一つの大きなものは、今まで3,200件、これも急激に増えているんですけども、これをトータルで2万件までできるように、これは1億5,000万円の予算を要求させていただいています。そういう面で、相当のPCR検査ができる余裕ができたのではないかなというように思っています。

○記者
 ちょっと2、3点まとめて、こちらから質問させていただきたいんですけども、今のPCR検査の拡充の件なんですけども、まず1点目、これは、この補正予算案が議会を通ってからなんでしょうけども、スタートの時期はいつぐらいをお考えなのかというのが1点と。
 あとエッセンシャルワーカーのほうですけども、3万6,600人いらっしゃって、受ける際は、誰がどう判断して受けるのか。つまり、さっき会見で、市長は通常の風邪の場合というのはちらっとおっしゃっていましたけども、何か熱があるとか、あるいはそこの施設管理者の人が判断するとか、どういう条件がそろうと受けられるのかというのを教えていただきたいのと、あともう一点は、回数をこれは何か制限があるのかどうか、ちょっとこの3点をまずお伺いできればと。

○市長
 我々は今、回数の制限は考えていません。同じ人が、やっぱり体調により。例えば2回、3回、あり得ますよね、秋から3月末まで。それは、そのときにまた感染しているかもわからない。あるときにも、また感染しているかもわからないということで、そういう場合には、体調に何らかの異変を感じたら、それはPCR検査を受けてということになります。
 これの実施ですけれども、もちろんこの1億5,000万円は議会側が承認しない限りは動けないんですけれども、我々としては、この準備にはすぐに取りかかろうと思っております。
 それで、次のシステム化の具体的なやり方なんですけども、これは先ほど言ったイメージ以上のものを我々は持っているわけではないんです。ただ通常、例えば社会福祉施設でも、今日は体調が悪いから休ませてほしいことがありますよね。そういったときに、施設のそういう管理をされている方に、体調が悪いんだったらPCRの検査を受けてくれという話をその人にしてもらう、そういったことを1つのシステム化としてできないだろうかと。まだこれから、学校、そして社会福祉施設、保育園、いろんなところと相談をしていくということになると思います。

○記者
 そうすると、議会が終わって、通った後、なるべく速やかに実施しますか。

○市長
 そういうことです。

○記者
 それから、あともう一点、関連なんですけど、先ほどお話があった、これまでの半年で3,200件の検査があって、次の半年で2万件。単純計算でいくと6倍ちょっとなんですけど、恐らくこの3,200件というのが検査の実数だと思うんですけども、この万件というのが多分検査能力という理解でいいんですか。

○市長
 いや、能力というよりは、これからの検査をする。能力的にやれば、県内の今の検査能力は日で700件、それから市独自の検査体制126診療所、これが1日例えば5件やれば、これで600件、1,300件になる。1,300件をずっと半年間掛け合わせると、もっと大きな数字にはなってきます。もちろん岡山市だけではないかもしれないけど。
 これは、我々としてやっぱり予算額を決めていかなきゃいかん。それで、どのくらいのことを想定して予算額をセットしていくかという過程の中で、3万6,000人の半分の方が受けても大丈夫なように、全体の1億5,000万円という額をセットさせていただいたということです。

○記者
 今年のPCR検査拡充の集団感染など、感染を拡大させるおそれのあるほうなんですけど、先ほど図でご説明いただいたものは、つまりクラスターのタイプに限られているのか、あるいはクラスターでなくても、1次接触者の関係者も含まれているのかなというのをちょっと教えていただきたい。

○市長
 ものによると思いますが、クラスターの今の定義というのが、5人以上感染した場合ということになっています。だから、必ずしもクラスターにならなくても、集団感染の場合には、我々はこういう適用ができると思っています。ただ、それはケースによって多分違いもあるんだろうと思います。そこは個別に考えていきたいと思いますが、クラスターということで限定はしていません。したがって、集団感染という表現をとっています。

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