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令和2年7月28日市長記者会見

[2020年8月7日]

ID:24049

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令和2年7月28日市長記者会見議題

  • がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるサマーキャンペーンの開始について
  • 農林漁業者に対する「事業継続支援金」の申請受付を令和2年7月28日(火曜日)から開始します
  • 飲食店への立ち入り指導について
  • 宿泊促進事業(宿泊・グルメクーポン)延期について
  • 可燃ごみ広域処理施設等の余剰電力活用について

令和2年7月28日市長記者会見資料

市長記者会見動画

がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるサマーキャンペーンの開始について

会見する大森市長

 それでは、定例の会見を行わせていただきます。
 まず、最初の議題でありますが、「がんばろう岡山市!スマホ決済最大20%が戻ってくるサマーキャンペーン」の開始についてです。期間は8月1日から8月31日までであります。対象店舗などを飲食店、居酒屋、宿泊、小売、サービス業、交通、娯楽業などとして、岡山市内の約5,400店舗が対象となる予定と、会見で申し上げておりましたが、その後登録店舗が増えてまいりました。約500店舗増え、全体として5,900店舗が対象になります。対象店舗にはキャンペーンのポスターを掲示いたします。また、キャンペーン開始までに、岡山市のホームページに対象店舗のリストを掲載いたします。
 昨年度のプレミアム付商品券の対象店舗が2,406店舗であったことを考えてみても、参加する事業者の数は非常に多くなっております。市民の皆さまにも使いやすくなっているのではないかと思っております。
 岡山市では、毎日ご連絡申し上げているように、新型コロナウイルス感染症患者の発生が増えておりますが、今回のキャンペーンは、非接触であるスマホ決済によるものであり、市民と事業者双方の新型コロナウイルス感染症予防にもなります。皆さんに、このキャンペーンをぜひ活用していただきたいと思います。
 今日、このキャンペーンを説明させていただいた趣旨は、もちろん8月1日から始まるということが最大なんですけれども、市民の皆さんから問い合わせが結構ありまして、混同されている方が多い。何と混同しているかというと、国で行うマイナポイント事業との関係であります。皆さんご存じのように、このマイナポイント事業は、購入額の25%分が還元されるという国の制度でありまして、9月1日から来年の3月31日まで実施されるものであります。
 岡山市では、マイナンバーカードをお持ちの方を対象に、マイナポイント予約申し込みの支援を行う臨時窓口を各区役所の1階に開設しておりますので、ご活用いただきたいと思います。
 岡山市独自のキャンペーンは、PayPayを利用するもので8月に実施されます。9月からのマイナポイントと少し混同されている人がおられますので、ぜひ我々も啓蒙活動を行っていきたいと思いますが、メディアの皆さんも、市民の皆さんに誤解が生じないように宣伝をしていただければと思います。

農林漁業者に対する「事業継続支援金」の申請受付を令和2年7月28日(火曜日)から開始します

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられる事業者の事業継続支援のために、5月1日から岡山市単独事業として支援金を支給しており、これはもう医療関係者等々も含め、相当数の申請が上がってきているところでありますが、実は農林漁業者については調整をしていたため、若干遅れております。ようやく準備が整いましたので、本日7月28日から受付を開始することとなりました。お知らせを申し上げたいと思います。
 申請期間は7月28日から11月30日まで、要件としては、既に開始している事業継続支援金と同じく前年同月比20%以上売上高が減少している、農林漁業を主業として営む方が対象であります。申請窓口は岡山市農業協同組合、晴れの国岡山農業協同組合瀬戸支店となります。受付は原則郵送でお願いいたします。詳細は、広報連絡資料をご覧ください。

飲食店への立ち入り指導について

 次に、新型コロナウイルスの感染予防のために、接待を伴う飲食店に夜間の立ち入りをさせていただく点についてお話を申し上げたいと思います。
 皆さまには、参考資料をお手元に配付させていただいていますので、それをご覧いただきたいと思います。県警及び県と調整をしてまいりました。結果として、ここに整理しているような形になりました。7月29日から31日までのいずれかの1日ということで、午後7時半から午後9時半まであります。要は、明日からこの金曜までのどれかということでありますが、実際上立ち入る日については、事前に広報連絡はさせていただきたいと思っております。
 立ち入りの実施方法ですけども、県及び市の担当者5名を1班として、計4班20名により、予告を行わず立ち入りを行い、指導助言を行いたいと思っております。実際上は、店舗側の協力を仰いだ上で入らせていただこうと思っております。したがって、同意をいただいて中に入らせていただくということであります。
 立ち入り対象施設でありますが、ホストクラブ、キャバクラ等ということであります。ここに書いています40施設を見込んでおります。個別の名前はここでは申し上げませんが、どういう店に行かせていただくかということでありますけれども、広くお客さんを求めている、新規のお客さんに入っていただくような努力をされている、そういう店を対象に。どういうことかと言うと、固定客が中心のところというのは、大体何かあったときのもうお客さんのリストも非常にわかりやすいので、わかりにくいようなそういう店を選ばせていただいているところであります。対象地域は、ここに書いていますように、北区の本町、柳町、田町、中央町ということであります。
 これを何といいますか、結果的に同意をいただいて入っていくわけですけれども、どういう形になっていくのか、結果としてどこまでのものが出てくるかは、今のところよくわかりませんけども、これはそういう接待を伴う店にガイドラインを遵守していただくために行わせていただいているものであります。したがって、結果などについては調査が終わり次第集計し、市としては本部会議などで報告したいと思っているところであります。

宿泊促進事業(宿泊・グルメクーポン)延期について

 ここに来ておられる記者の皆さんが、先週土曜の会見に来られていたかどうかよくわかりませんけれども、先日の会見で、2回目のクラスターが出たことで、市の様々な施策を少し見直してみたいという話を申し上げました。先ほどのPayPayの活用の消費喚起策などは必要不可欠なものだと思っておりますけれども、宿泊の促進事業に関しては、あれは延期したほうがいいのではないかということで、今日発表させていただきたいと思います。あの宿泊グルメクーポンを活用した宿泊促進事業については、以前この場でも、8月からの実施を申し上げておりました。しかしながら、実施時期を延期し、今後の開始については、新型コロナウイルスの感染の拡大の状況などを注視しながら判断していきたいというように思っております。
 岡山市もそうですが、各地で、この頃感染拡大しているところであります。そういう中で、こういう社会活動といいますか、出入りをどんどん増やしていくというのは少し待ったほうがいいかなという判断をいたしました。実施時期については、先ほど申し上げましたように別途議論して、またこの場でも申し上げたいと思います。

可燃ごみ広域処理施設等の余剰電力活用について

会見する大森市長

 次に、新型コロナウイルス関係外の話でございます。
 皆さんにもう広報連絡をさせていただいていると思いますが、明日、世界首長誓約に署名をいたします。持続可能なエネルギーの推進、国の目標以上の温室効果ガス排出量の削減、気候変動の影響への適応、レジリエントな地域づくり、こういったことに取り組もうとしているところであります。
 一方で、先週何人かの記者には、ご同席をいただいたんですが、政令指定都市20都市の会議で、私は「まちづくり産業環境部会長」として2050年、CO2削減実質ゼロを目指す、そういう取り組みに政令指定都市全体として、どこまで取り組めるかということを議論してまいりました。方向性は市としてきちっと判断をしていかなければならないわけでありますけれども、やはり具体策をどうするかということが重要であると思っております。
 そういう面から、今、計画をしています岡南環境センターの建て替えで行います、可燃ごみ広域処理施設ですね。玉野市と久米南町と一緒に行っているものでありますが、これが非常に高効率発電を目指しており、現在の岡南環境センターの発電量を大きく上回る発電が可能になります。
 ここで注意していただきたいのは、この広域処理施設から出てくる電力というのは、ごみの燃焼によるものでありまして、これは再生可能エネルギーと定義づけられております。そういうふうに、まずは非常に発電量を大きくする。それで、どこに使うかということでありますが、この可燃ごみ広域処理施設において発電した電力、この再生可能エネルギーを我々としては新しい庁舎、新庁舎で使っていこうと。現庁舎で使用している電力に比べても、相当上回る電力量を確保できる予定であります。したがって、新庁舎の電力を全て再生可能エネルギーで処理をするということになりますので、こういう環境問題を世の中に大きく訴えることができるのではないかと思っているところであります。電力の地産地消にもつながってまいります。
 ちなみに、本庁舎と隣の保健福祉会館、分庁舎、この3つの庁舎で使用している電力を全て可燃ごみ広域処理施設等で発電した電力で賄った場合、1年間で約3,180トンのCO2の削減効果が期待できます。3,180トンとは、どういう量かということでございますけれども、約28万世帯が1日に排出するCO2の量に相当し、杉の木約23万本が1年間に吸収するCO2の量に相当します。また、体積的に見ると、25メートルプール約3,180個分の体積に相当するということでございます。

質疑応答

○記者
 まず、立ち入り指導を伺いたいんですけれども、まずこの指導の狙いというのはどういったところにあるんですか。

○市長
 そうですね。まずは、やっぱりガイドラインを遵守していただくということに尽きると思います。もちろん遵守していない場合は、我々としても発表し、また遵守を促していきたいと思っているんですけれども、まず、立ち入っていろいろと指導させていただくというアナウンスをすること自体で、私は一定のガイドラインを守っていこうという動きが、接待を伴う飲食の皆さんにより強くなっていくのではないかと、そういう期待もさせていただいているわけであります。県警の皆さんもご協力をいただくということでもありますし、保健所のほうから2名行かせていただくことになるわけですが、そういうことをやることによって、守っていこうという意識がどんどん高まっていくのではないかなと期待しています。
 

○記者
 公表と今おっしゃいましたけども、これは遵守していない店舗に関しては、店名を公表されるということですか。
 

○市長
 いや、個別名をどうするかは決めていませんけれども、基本的には個別名は出さないつもりであります。ここは私だけの判断という話にはならないかもしれませんが、程度の問題等々いろいろなことがあるのかもわかりません。今後議論をしていきたいと思うんですけれども、まずは全体として遵守していただくように持っていくというのが最初じゃないかなと思っています。
 

○記者
 実際、これは立ち入りをして、具体的にどういったことを、県までやるということになるんですか。

○市長
 ガイドラインの中にいろいろありますよね。例えば、お客さんのリストを作っているかどうか、3密にならないような措置が講じられているかどうか、そういった点について私のサイドから行くと、保健所のほうで感染予防の視点からチェックをしていくということになるんだろうと思っています。
 

○記者
 実際、これは冒頭の質問とかぶるところもあるんですけれども、岡山市は7月以降、若い人の感染が相次いでいまして、第1波を上回るペースで伸びてきています。特に、これは夜の街でですね、この時点で出るんですかね、かなりの方の数が一部のところにたまります。この施策によって、この施策の効果というか、どういったことをこれで感染というイメージを払拭していこうとしているんですか。

○市長
 専門家の方がおっしゃっているのは、新しい生活様式に対応してくださいということになっているわけですね。我々はやっぱりこういった問題について言えば、感染症の専門家の方の話をよく理解して行動していくということに尽きるのではないかと思っています。そういう面では、接待を伴う飲食店の中で、3密回避等々の施策をきちっとやっていただくっていうことに尽きる。それがきちっと守られていけば、おのずから感染も収まってくるのではないかと思います。
 ただ、先ほど宿泊飲食のクーポンを延期したというのは、人の移動も今の段階ではより促進させるというよりも、もう少し時間を置いたほうがいいのかなというのはありますけど。これは、質問とは関係なかったかもしれませんけど。
 

○記者
 続けて申し訳ないんですけども、夜の街の立ち入りが、一方でそこまで、何の権限もなくというか、一部やり過ぎじゃないかという声もあったりしますが、いわゆる法的根拠があるのかどうかといった議論も一部出てきておりますが、そのあたりへの考えというのはありますか。
 

○市長
 風営法の問題で、果たして警察が立ち入るということにどういう意味があるのか、というところが今問題になっていることは承知をしております。私はちょっと、警察の話は最初あまり意識なく、2つ目のクラスターが出たときに、ガイドラインを遵守してほしいというだけでは足りないのではないかと。保健所長にお願いして、感染症の対応という面で、保健所には一定のそういう責任がありますから、保健所がお願いして入っていくというのは、私は事実行為として十分あるだろうと思っていまして、それで保健所長にお願いして、保健所長もわかったということで、これがスタートしたわけであります。
 それから、県のほうから県警にお願いをするというような話もあり、我々単独ということも選択肢としてゼロではなかったと思うんですけれども、県警さんが一緒にやっていただけるというのであればより心強いですし、我々の承知していない部分も、県警と一緒にやっていくということで、プラスの部分というのが相当数出てくるだろうと思います。県のほうも一緒になってやっていけば、お互い情報を共有できるわけでありますし、そんなことで市、県警、県、3者の合同でさせていただくということになったわけであります。
 

○記者
 最後1点だけ、宿泊クーポンですね。こちらは時期を延ばすということで、今後やる時期の判断、どういった事態になったら、次やるというんですか。
 

○市長
 何とも言えないですね。
 まずはホテル、旅館業界は相当困っています。したがって、担当者とずいぶん議論しましたけど、当初は何とかやりたいという担当者の声でありました。気持ちはよくわかるところであります。
 しかしながら、この連日の感染者が出てきて、全国でここまで増えている中で動かしていくっていうのはいかがなものかということで止めました。
 ただ、これをいつ復活させるかという基準までは持っていません。どうするかは、今後の状況に応じて総合的に判断するという言い方しか、今のところはできない状況であります。
 

○記者
 先ほどの質問にちょっと重ねてなんですけれども、夜の街の件で公表について、個別名を出すことは考えてないけれども、ちょっと今は調整をというお話だったんですけれども、市長の考えの中で公表する内容というものはどういうことを考えてらっしゃるでしょうか。

会見する大森市長

○市長
 まずは、事前に公表することは考えていません。それは、すぐにこの水、木、金のうちのいずれかと言っているわけですから、それは公表しないままでやらせていただきたいと思います。
 今後、実態を見てどうするかっていう話は、その状況に応じて判断しなきゃならない。でも、公表するということ自体は非常に重いですよ。なかなかこれからの営業に大きな影響を与えることになるので、私は慎重にやらなければならないと思いますが、それらの結果を見て、こんな状態でいいのかというようなところが例えばあれば、関係者と相談をしていくっていうことはあるかもしれません。
 今の段階で申し上げられるのは、その程度ということでご了承いただきたいと思います。

○記者
 なので、状況によっては個別名の公表も、可能性はあるというぐらいの感じなんでしょうか。

○市長
 完全に否定するものではありません。できれば、私は先ほどの答えに私も重複するんですけど、こういうことをするということで、店がガイドラインを守っていくというようになってくれれば、もうそれで目的は達するんですね。だから、何かペナルティーをかけるためにやっているという理解をしていただかないほうがいいのではないかなというように思っています。

○記者
1点事務的な確認かもしれないんですが、県警及び県と協力するということなので、この立ち入りの担当者5名で1班という中に、いわゆる県警の捜査員というか、職員というか、含まれるという理解になるんでしょうか。

○市長
 そうです。県警も入っていただいて、計5人ということであります。

○記者
 今の5名のお話でもう一回確認なんですが、岡山県警と岡山市の保健所も5名、さらに。

○市長
 県の担当者も入ります。

○記者
 あと、40施設についてなんですが、これはランダムで母数がある中で40を選んだのか、それとも必然的にここの40が必要だということで選んだ40施設なのか、どちらでしょうか。

○市長
 まずは、ホストクラブ、キャバレー等と申し上げました。
 ホストクラブに関しては、世の中でずいぶんホストクラブから感染者が出ているということもあります。そういう面で、我々の承知している全数を回らせていただこうというように今考えております。
 キャバクラと称せられるものに関しては、若干ピックアップをさせていただくことになります。ピックアップの基準ですが、先ほど申し上げたように、いろんなやり方があります。ランダムサンプリングもいろんなやり方があるんですが。この中で、我々としてプライオリティーが高いものは一体何なのかとまず考えました。そのときには、要は店が把握できてない利用者が多い店舗に集中して、プライオリティーを高く持っていくべきではないかというふうになり、インターネット等々で新規、多くお客を求めているような店舗にとりあえず絞らせていただいて、させていただくということになっています。

○記者
 そうしますと、ホストクラブが全数で、キャバクラがピックアップということですね。
 あともう一つ、どういう対策をとればいいというのが、以前組合の方にお話を聞いたら、こういったガイドラインを知らないようなところが、組合外のお店が多いというお話を聞いたんですけども、例えばその中で私たちが伝えるとして、どこを見てほしい、ガイドラインはどこに載っているか、どういうふうに見てほしいというのは、どう皆さんに周知していけばよろしいでしょうか。

○市長
 ガイドラインの中のポイントですか。

○記者
 例えば、ガイドライン自体を知らない店舗というのも可能性はあるのかなと思うんですけれども、存在を知らない。

○市長
 飲食店のほうが、そうお答えになったかもしれませんけれども、これだけ話題になっているわけですから、その店舗の方が一切ご存じないというのは基本的にあまりないのではないかなと思っているんですけれども。
 当然ながら、特にこの岡山市、もう2週間になりますか、夜の街の話はずいぶん出てきています。テレビ、新聞、ネットでもこれだけ話題になっているわけですから、私は知らないというのはないのではないかなというように思っております。
 我々は、お店にご了解をいただいて入るときは、チェックリストを持って入らせていただこうと思っております。いつ入るのかというのは事前にお話を申し上げます。そのときに、またチェックリスト等々を見ていただいて、我々の動きを知っていただければと思います。

○記者
 この立ち入り指導に関連してなんですが、どうしてこれを行う必要があるのかというところにもつながるとは思うんですけれども。昨日またクラスター関連の患者が2人出たと思うんですけども、現時点でこういった夜の街とも言われますけれども、こういったところで、市内でどれぐらい感染が広まっている状況にあるのかという、正確にはわからないとは思うんですけども、現状どのように認識されておられるかというのを。

○市長
 おっしゃるようによくわからない。感染者の方々が多く出てきている。実際上感染しているのは2週間前ぐらいだと言われているわけであります。
 接待を伴う店3つを、クラスターは2つですけどね、お話ししていても3つの関連はないんですね。だから、1つのところを隔離すれば全て済むということでもない。となると、この前の会見につながるんですが、市中感染が拡大していくおそれなしとはしない、というような状況と認識している。
 したがって、今回の立ち入りをやらせていただくのも、守ってくださいとお願いするだけではだめなのではないかと。一歩進めて、具体的な行動をとらないとだめだろうということで、保健所にお願いしたと。そのときにあわせて県の方も県警にお願いしたという話もあったので、それは別々っていうよりは、一緒になってやっていったほうがより効果もあるのではないかということで、こういう対応をとらせていただいている。

○記者
 それから、宿泊関連にもつながるんですけれども、これから感染がゼロにはできない中で、どこでアクセルを踏んで、どこでブレーキを踏むのかという議論にもつながると思うんですけれども、今回の宿泊に関しては延期で、PayPayのほうに関しては実施しますということなんですけれども、この施策はやる、この施策はブレーキをかけるというところ、どういうほうで線引きをしていくかというところなんですけれども、ここはどのようにお考えでしょうか。

○市長
 明確な基準ってつくりにくいですよね。ただ、経済界は本当に疲弊していますよ。このままじゃ大変なことになる。多分、いろいろと取材で回っているからおわかりだろうと思うんですよね。それに対してのてこ入れはしていかなければいけない。していかなければいけないが、この感染状況によって、ものによっては止めていかなければいけない。
 先ほど、農業の農林水産業の話をしましたよね。これもみんなステイホームで、家で食事をする。だから、例えば野菜とかそういったものは売れている。しかしながら、酒米、これはお酒、飲食がだめだから、酒屋さんといいますか、そこからの供給というのがなかなか従来どおりにはいかない。となったら、その酒屋さんに納入する酒米に影響するとか、これ全部連動しているんですよ。
 そういったところには、我々として目配り、気配りをしながらやっていかなければいけない。明確な基準は、定量的に引ければ一番簡単ですけど、無理ではないでしょうか。少なくともそう思っています、今は。

○記者
 あと、ちょっと各論的な話なんですが、ちょっと話が戻って、立ち入り検査のほうで40施設ということなんですけど、市内全体でこういったお店ってどれぐらいあるのか。

○市長
 通常の居酒屋を除く数字があるんですけど、これが酒類提供施設ということで、岡山市内で約1,200施設という数字が出ております。今回立ち入りをお願いするような対象の施設というようなそういう区分がない。このために区分整理をしていないんですけど、酒類提供施設は一応約1,200っていうのが、分母と言えば分母であります。なかなか書きにくいかもしれませんけど。

○記者
 2点質問させてください。
 まず第2点、立ち入り指導なんですけれども、県、市、県警がすることで、いわゆる特措法、風営法、食品衛生法などあると思うんですけれども、どの法令をかけての立ち入り指導なんでしょうか。

○市長
 これは、正確に言えるかどうかがよくわかりませんけれども、県、県警はもちろん特措法とか、風営法などの権限をお持ちであるということは一つ言えると思います。
 我々としても感染症法、それから食品衛生法、さまざまなものがあるわけでありますけども、大きな趣旨を言うと、感染症の関係で、この保健所が一つ存在意義があるわけですね。そういう感染症の防止、また拡大を防止していく、そのために例えばPCRの検査、そしてそれの発表をさせていただいている。その延長線上として今回入らせていただいて、そういう衛生面の指導をさせていただく、こういうイメージで捉えてもらったら。
 だから、この法律だけに基づいているというよりは、大きな趣旨はこの感染症と、保健所のほうから見ると理解している。もちろん食品衛生法を否定するわけじゃない。風営法も多分、県警に言えば否定されないと思います。県は、特措法は否定されないと思いますが、趣旨としては感染予防の観点から行かせていただくという理解をお願いしたいと思います。

○記者 
今日の会見での第2波という言葉がありましたけれども、市長が考える第2波の定義を教えてください。

○市長
 第2波って、時々首長さんも使われたりするんですが、私はよくわからないんですよ。わからないことには、なかなかここでコメントできない。なぜわからないかというと、第1波の4月のあたりを中心としたものと、少なくとも今、性格が全然違うんですよ。数から見ると、この波は確かに4月のときよりも大きいぐらいある。それを第2波と言ってもいいのかもしれませんけど、第2波の定義は何かというのがわからないから、第2波とは言っていないです。
 ただ、今の状況はいい状況じゃない。だからこそ、今みたいに立ち入りをさせていただいて、ガイドラインを守ってほしいということを具体的に動かしていく。こういう理解をしておいてもらいたいと思うんです。

○記者
 経済系の事業のことで改めてなんですけれど、宿泊クーポンのほうは延期をして、8月からサマーキャンペーンは始めるということで、2つの事業の性質の違いについてと、サマーキャンペーンでの効果について、改めて内容をお願いします。

○市長
 先ほど言ったように、経済界、商工会議所の会頭などから話を伺ったときに、とにかく消費喚起策をやってほしいと、経済界全体が疲弊している、とんでもない状況になりかねないということで、とにかく早く、効果のあるものは何だろうかということで、このキャッシュレス決済を利用した形でやらせていただいた。
 今、その状況は変わっているとは思わない。一時期に比べてある程度、お客さんの入り方がよくなっている面もあるかもしれませんけれども、そういう状況を大きな面で捉えると、疲弊している状況というのは変わってない。したがって、その対策はやっていかなければいけないということで、このサマーキャンペーンはやらせていただく。
 ただ、移動ですね。移動をどんどんやるのがいいかというと、ちょっとどうだろうかということで、今回そちらのほうは少し延期させていただいたと。明確な区分けの基準というのがあるわけじゃないんですけど、そこはみんなで協議をして、業界の皆さんにもお話をさせていただいて決めさせてもらったということであります。

○記者
 サマーキャンペーンのほうであると、基本的には市内のお店の消費であるので、そんなに県外からとか、遠いところからの移動というのは伴わないのではないかというような。

○市長
 そうですね、もちろんそういう意味です。

○記者
夜の街立ち入りの確認なんですけども、29日から31日まででいずれかの1日ということは、これは1日で一斉にやる。

○市長
 そうです。

○記者
 それから、午後7時半から午後9時半という時間帯の性質として、これはこういう業種の開店準備中、それとももうオープン後になりますか。

○市長
 オープンの最初のころは、それほどお客さんもいないだろうということを考慮しながら、時間を設定したということであります。

○記者
 それは営業中に入る。

○市長
 営業中でしょう。

○記者
 会見外のお話で申しわけないんですけれども、昨日真庭市のほうの医療機関が自己破産の申請をされたということで、そういった小さな医療機関が、コロナの影響で売り上げといいますか、患者さんの数が減って破産するというような現象が現に出てきたわけなんですけれども、岡山市としてこれまで医療法人の事業継続支援金等をされていますが、そういった現状が出てきたということの受けとめと、もし今後追加で、例えばそういったことを検討されるのであれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○市長
 これはゆゆしき事態だと思いますよ。いろいろと分析をしてみると、患者さんと特に接していくような歯医者さんとか、そういったお医者さんの売り上げが、前年比で相当低くなっているという数字を見せてもらいました。したがって、医療機関の皆さんにも20万円、10万円の事業継続支援金に、ずいぶん多く手を挙げていただいているところであります。
 そういう面で、これで足りるのかどうか、そこはいろんな実態を見ながら考えていかなければならない問題だと思っています。
 5月補正予算、6月補正予算と続けてやりましたけれども、今、9月補正予算に向けて議論しています。ただ、こういうふうに日々動いていますからね。この完全にストーリーがつくれるのか、臨機応変に対応していかなければならないと思います。
 したがって、いろんなことは全て否定せずに、そのとき、そのときの状況に応じて対応していきたいと思います。

○記者
 農林漁業者の事業継続支援金についてお尋ねしたいんですけれども、こちらの中小企業者や、小規模事業者については、たしか5月1日から行われているということで、結果として農林漁業者に対しては3カ月近く支援の開始が遅れているということなんですけども、この遅れた理由と、この支援に対する市長の考えについてお伺いしたいです。

○市長
 遅れは先ほど言いましたように、商工会議所との調整、商工会議所でやるかどうかということもありましたし、それで農協さんがやっていただくということになって、農協さんにお話をする、そして調整をとっていったということ。これは遡及適用もできますから、実態を整理して、これから対応していただければと思います。
 特に、ただ農協さんがおっしゃっていたのは、これから秋に向けて、先ほど言いましたように、例えば酒米なら酒米、そういうものの影響っていうのはすごく出てくる。例えば、今お中元シーズンが大体ピークですかね、そういうお中元シーズンで高価なブドウとか桃が本当に売れるかどうか、値段も価格が維持できるかどうか、そういったところもあって、どちらかというと、もちろん高級魚のように3月、4月で大きな影響を受けているところもありますが、それとともに、農林水産業に関して言うと長期的に見ないといけないとおっしゃったところもあって、遡及適用も含めれば、今からでも十分対応はできるだろうと考えています。

○記者
 では、特に農業のほうを中心で考えられて、漁業なんかで事情が違うところもあったということなんですけれども、そこは調整の結果このように。

○市長
 そうですね。

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