令和2年6月1日市長記者会見

• 6月定例市議会提出の主な議案について
• 「おかやま飲食店イートイン安全安心宣言」について
• 事業向上補助金受付開始について
• 医療法人等への事業継続支援金事業の受付開始について
• 「岡山市パートナーシップ宣誓制度」の開始について
• 「6月1日岡山市民の日」について
• 市民のひろばおかやま6月号について
  

　皆さんおはようございます。
 　それでは、まずは岡山市営の火葬場条例の一部を改正する条例の制定についてお話を申し上げます。
 　この条例案ですが、現在、岡山市北区富吉において進めております、岡山北斎場の供用開始に向け、現行条例に新たに岡山北斎場を加えるとともに、岡山市火葬場の管理運営に関する必要事項を定めるために改正するものでございます。施設名称は、岡山市岡山北斎場とし、火葬使用料は東山斎場と同一料金とします。
 　さらに、岡山北斎場には、新たに小規模な葬儀に利用できる貸室を設けることとしており、その使用料についても定めております。また、指定管理者制度の導入を予定しており、その必要事項についても規定しているところであります。
 　主な内容は、愛玩動物、ペットの火葬についての適用範囲の拡大。これについては、以前は犬と猫のみの受け入れを規定していたわけですが、昨今のペットの多様化に伴う市民ニーズの変化、具体的にはウサギとかハムスターといったように、いろいろとご要望があるようでございます。そういったものに対応するため、東山斎場について、犬、猫以外の哺乳動物についても、8月1日から受け入れを開始するようにするものであります。今後も的確に、需要の変化に対応していきたいと思っております。
 
　次に、専決処分の市長期末手当削減でありますが、新型コロナウイルス感染症予防による自粛が、市民生活や地域経済に影響を及ぼしていることから、お困りの市民に寄り添うことが必要であると考えまして、本年6月に支給される私の期末手当を0．2か月分、28万8，000円削減することといたしました。なお、副市長からも、他の特別職、特に自分たちの分も削減しようかというご提案がありましたが、今、様々な飲食店をはじめとして需要拡大を図っていかなければならない状況であることに鑑み、逆に需要拡大に力を入れてくれというお話をして、削減は私だけにさせていただきました。

　緊急事態宣言が解除され、今後は感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を進めていくことが必要であります。この社会経済活動については、徐々に人の動きも見られるようになっておりますが、飲食店は過去に例を見ないほどの窮地に立たされております。また、飲食店利用者から見ても感染リスクに不安を抱き、積極的に外食を行うことが難しい状況になっております。このような状況を踏まえ、岡山市では「おかやま飲食店イートイン安全ガイドラインを考える会」と協働で「おかやま飲食店イートイン安全安心宣言」を作成いたしました。
 　本宣言は、店舗と市民の皆さまそれぞれに「努力義務」「努力目標」としてお示しするもので、赤色が「努力義務」できちんと守っていただきたい事項を、黄色が「努力目標」でできるだけ頑張ってもらいたい事項を記載しております。また、店舗ごとに独自で行う3密を防ぐ取り組みを記載し、市民の皆さまへ安心感をお示ししようとするものであります。飲食店の皆さまは、もともと衛生管理には気をつけていただいているものと理解しておりますが、各店舗の感染予防策や、お客さまにもご理解いただきたいことを見える化し、飲食店は利用者と一緒に安全安心を共有することで、飲食業界に活力を取り戻していただくことを狙いとしております。
 　今回の宣言は、一般的なガイドラインのように規制を掲げ、これに適合する店を示すものではございません。しかしながら、まだバージョン1ということであり、引き続きご意見をいただきながら、必要に応じ修正等を検討し、より安心して利用できるようにしていきたいというように思っております。
 　最初に、よくある規制的なガイドラインをつくるという議論がありましたけれども、それよりは、飲食店業界の方と相談しながら、どこまでやっているのか、またお客さまにどういうものを求めていくのか、またそれぞれの店において何ができるのか、そういったところをお客さまに示して、安全安心に使っていただこうというようにいたしました。
 　まずは、この店舗の対応項目ということで、店内の換気、消毒剤の設置、退店後の店内消毒や、手で触れやすい場所を1時間に1回アルコール消毒、こういったことは義務的にやっていきましょうと。そして「努力目標」としては、回し飲み・回し食べ・料理のシェアを原則控えていきましょうという形で整理しております。そして、店によっては当然ながらケースが違ってきますので、この3密を防ぐ取り組み、店ごとに何を考えていくのかということを店として書いていただく。お客さまには、ちゃんとこういうことをしてくださいとか、そういったことをお願いしていくと。先ほど言ったバージョン1というのは、それなんですね。
 　例えば、お客さまのほうから、もう少しこういう手だてを講じてもらったほうがいいというのであれば、そこを充実させるというのもあるでしょうし、店のほうからこういう仕組みがお客さまにとって、もっと安全安心につながるということがわかってくれば、そういったことを取り組んでいけばいいというようなことで、バージョン2、バージョン3、こういった形にどんどんこれを変えていければいいなと思っているところであります。
 　本日6月1日より市のホームページに掲載いたします。ダウンロード印刷の上、各店舗に貼っていただくなど、市内の飲食店の皆さまにご利用いただきたいと思います。周知広報については、「おかやま飲食店イートイン安全ガイドラインを考える会」の皆さまから周知するとともに、産業支援機関の皆さまを通じて広くPRしていきたいと考えております。
 　本宣言が、厳しい状況下にある飲食店の皆さまの本格的な事業再開の参考となり、利用者の安全安心につながることを期待しております。

　先月、5月1日から事業継続支援金、中小企業20万円、小規模事業者10万円の支援金を創設し、緊急支援を行ってきたところであります。5月末時点でありますが、既に7，500社を超える申請がございました。また、支給した実績も約4，500社に上っております。トータル約5億円が支給されております。現在も1日に約240件の申請がなされており、問い合わせも1日約200件という状況であり、影響の大きさがうかがえるところであります。
 　緊急事態宣言が解除されたとはいいながら、すぐにこの新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の状況に戻ることは考えにくい状況であります。ウィズコロナの時代に対応した支援策を検討していく必要があるということで、5月の補正予算で既に、事業向上補助金を予定させていただいていたわけでありますが、事業継続支援金の20万円と10万円のほうを優先するということもあって、少し申請受付が遅れておりましたが、6月15日から申請受付を開始することといたしました。
 　改めて補助金の概要を説明いたしますと、事業継続のため業態転換等を実施あるいは検討されている事業者による、事業内容の見直しに向けた取り組みを支援するための補助金であり、補助率は10分の10であります。上限はございますが。具体的には、店舗販売からインターネット販売への転換、デリバリーやテイクアウト、テレワークへの取り組み、製造業のマスク製造など新しい事業への参入、3密対策のための空調設備設置などを含む店舗改修などが対象となります。
 　対象事業者は、今年の2月から6月までのいずれか1カ月の売上高が対前年比50％以上減少している事業者とし、約1，000社の活用を見込んでおります。応募期間は6月15日から8月31日まで。なお、既にこの事業内容の見直しに取り組んだ事業者も支援する必要があるということで、2月1日から7月31日の間に実施した、あるいは実施する取り組みを対象としています。要は、遡及適用も行うということですね。これらは岡山商工会議所、岡山北商工会、岡山西商工会、岡山南商工会、赤磐商工会が受付窓口となります。なお、申請受付も、事業継続支援金と同様、郵送のみとさせていただきます。

　先ほど、事業継続支援金について少し申し上げましたが、これは当初から商工業者に限らず、医療や福祉関係の個人事業主や法人あるいは学校法人など、社会的インフラを担う事業者の皆さんも含め、幅広く対応できるよう予算を確保させていただいておりました。
 　とりあえず、中小企業ないしは小規模事業者に限った対応を緊急にやらなければならないということでやらせていただいたわけでありますが、先日、医療関係団体をはじめとして様々な分野の方々と意見交換をさせていただく中で、彼らも相当困難な状況に置かれているということがよくわかりました。それで、準備にいそしんでいたわけでありますが、概ね目途が立ったことから、6月15日から医療や福祉関係の個人事業主、法人、あるいは学校法人など、社会的インフラを担う事業者の皆さまの事業継続支援金の申請受付を開始いたします。これは商工会議所のみで行います。要件としては、商工業者と同じく前年同月比20％以上収入が落ちている事業者であります。支援額は、従業員6人以上100人以下の事業者は20万円、従業員5人以下の事業者は10万円とさせていただきます。詳細はホームページ等でお知らせをいたします。
 　あと、農業の関係がまだ残っているんですけれども、この前、農協の方からお話を聞きました。そういう面では、高価な野菜類がやはり相当影響を受けているというようなことと、それと酒米にするための米、こういったものも、外食がなかなか機能していないということで、相当売り上げが落ちている。もう一つ心配していたのは、これから岡山の桃、ブドウの季節になります。今回のこの新型コロナウイルスの影響でどこまでその贈答品が落ち込むのか、その辺りの懸念が相当あります。そういったことを分析しながら、できれば6月の補正予算にはこの考え方を整理して、提案していきたいと思っているところであります。

　7月1日からパートナーシップ宣誓制度を開始いたします。3月から様々な関係者の意見をいただいていたところでありますが、主な意見は、利用可能なサービスに関すること、パートナーシップ解消時の対応についてであり、制度そのものについては、概ね賛同いただきました。ということもあり、一定の手続を経て、岡山市の制度内容について既に確定させていただきましたので、今後正式に要綱を制定し、ガイドラインを作成していきたいと思います。
 　7月1日分の受付開始については、6月の中旬頃、市民の皆さまにお知らせをしたいと思います。具体的にこの宣誓制度の効果でありますが、新たに市営住宅の入居申し込み、同居申請、市営墓地の使用承継、認可保育施設等の利用申し込み等が可能となります。また、これまでも利用可能であった市民病院での面会、手術同意、救急車への同乗、里親になること、火葬埋葬手続、DV相談などのサービスがより円滑に対応できることになります。
 　なお、以前広島市と一緒に取り組むことについて触れましたが、広島市は現在制度導入に向けて検討を進められておるところであります。また、広島市以外にも全国の人口の2割が集中している指定都市において、このパートナーシップの宣誓制度の都市間相互利用が実現すれば、制度利用者が連携都市間で転出入する場合に生じる、精神的、経済的負担の大きな軽減が期待されます。このことから岡山市が呼びかけて、制度導入市12市、岡山市を含む制度導入予定市4市、オブザーバー参加4市で、パートナーシップ宣誓制度の都市間相互利用に関する研究会を4月6日に設置し、現在研究を進めております。
 　ちなみに先週の金曜日に指定都市市長会議がWEB会議として行われましたけれども、まだプロセスの段階ですので、そこでの発表まではできませんでしたけれども、その今の状況については、残りの19市にお話をさせていただいたところであります。
 　さらに、指定市以外の近隣自治体では総社市、高松市との相互利用を目指して、協議を進めています。総社市とは7月1日に相互利用を開始する予定であります。今後とも性的マイノリティーに関する様々な施策を展開し、多様性が尊重された社会を実現していきたいと思います。

　今日、6月1日でありますが、岡山市民の日であります。この市民の日、市民一人一人が岡山のまちを愛し、誇りに思い、盛り上げていくことが必要だと思っております。郷土岡山への理解と関心を深め、愛着と誇りを育み魅力あるまちづくりを進めていくきっかけとして、市制施行日である6月1日を市民みんなが岡山市のことを考える日、岡山市民の日と定めております。例年であれば、様々な関連行事が行われるわけですが、本年は新型コロナウイルスの影響で多くが中止になっているところであります。
 　しかしながら、改めてここで、市民協働で岡山市を盛り上げていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　最後に、皆さんこの「市民のひろばおかやま」、これはある議員さんが先週の金曜に来られてぜひ宣伝してほしいと。ずいぶん充実をさせていっているんですが、「新型コロナウイルス感染拡大の中、最前線で働く皆さまへ感謝とエールを送ります」という表紙で、中にはこういう保存版というか、融資の話、また相談窓口等々、様々なものが非常に簡潔にまとめられております。特に今回は新型コロナウイルスに係るさまざまな支援制度がこういう形で載っておりますので、企業の皆さん、また個人の皆さんが、これを見ていただければ非常にわかりやすいということで、お知らせだけさせていただきます。

・記者
 　3点ほど伺いたい。
 　まず1点目、飲食店のガイドラインなんですけども、改めて飲食店が苦境に立たされている状況の中で、このガイドラインをつくられた、そのお気持ちとか狙いというのを改めて教えてください。
 
・市長
 　私も週末よく歩いて、飲食店をちょっとのぞいてみるんですが、まだまだやっぱり人はあまり入っていない。それはやはり、利用者の皆さんが感染のリスクを恐れておられる。当然のことだと思うんですが、ただ店としてこんなに安全に気を使っているんだということを自治体である岡山市とともに整理をしてやっていけば、利用者の皆さんも少し安心していただけるのではないかなと思っています。
 　先ほど、前年度に比べての売り上げが50％以上減少の話をしましたけど、統計上でも4割ぐらいいるんですね。飲食のほうは、パーセンテージがもっと高いだろうと思うんですが、こういう安全・安心宣言をして、特にこれを見てください、うちの店ではこんなことしていますということをアピールできるようにもしているんです。こういったことをやって、安心して利用者の皆さんが食事をしていただく、そんな状況になればと思っています。
 
・記者
 　期末手当カットですけども、改めて狙いというところと、それから0．2カ月分ということなんですが、これはどういったような根拠で出てきたということなんでしょうか。
 
・市長
 　0．2カ月、28万8，000円、これについてはいろんなお考えもあると思いますが、私としては市民に寄り添っていくという観点が一つと、それからやはり今回は、今飲食の話を申し上げましたけども、相当需要が落ち込んでいる。だから需要拡大という要素が必要なのではないかと思っています。
 　他の例を見ると、都道府県また政令市をざっと見させていただきましたが、やはり考え方はいろいろですね。考え方はいろいろで、寄り添う度合いというのを大きく見ている場合と、需要拡大というものを大きく見ている場合があるわけで、私としては、両にらみをしながら、0．2カ月、28万8，000円っていうのが妥当なのではないか、そして先ほども申し上げましたように、よく副市長等々の特別職と連動して考えますが、今回は需要拡大に力を入れてほしいという話を申し上げたところであります。
 　職員の皆さんにも、この前の局長会議で、これから3密の回避をしながら、そういう需要拡大もやっていこうよと。もちろん今の北九州市のような例がありますから、状況に応じて的確に対応していかなければならないと思いますが、今の岡山の状況でいくと、こういう3密回避をきちっとしながら需要拡大に努めていくということになるのではないかなと思っています。
 
・記者
 　パートナーシップ宣誓制度について伺わせてください。
 　指定都市16市のほうで、研究会を4月6日に設置をされているということなんですけれども、20指定都市あったと思うんですけれども、含まれない4指定都市についてどこになるのかというのを伺いたいのと、あと先ほど、ちょっと聞き漏らしがあると思うんですけど、それ以外のところとはどういうふうに考えているのかというところについて伺えればと思います。お願いします。
 
・市長
 　それ以外についてどう考えているかというのは、どういう意味ですか。
 
・記者
 　いわゆる指定都市でないところでも、同様の制度を検討ないし導入している自治体というのはあると思うんですけど、そういったところと今後協定とか、相互利用等を進めていくとかお考えがあれば伺わせてください。
 
・市長
 　もちろん市長会、町村会、全部あわせていくと、そういうことができないわけではないでしょう。ただ、パートナーシップの横の連携で、何をまず中心に考えていくかというと、やはり異動することによって新たに届け出を出さなければならないということから、精神的な苦痛を感じられるんではないかということであります。
 　そういう面では、職場の異動などを考えていくと、岡山市に住んでおられる方を中心に見ていくと、政令市、東京都はちょっと横に置いて、政令市というのは可能性としては非常に大きい。大阪市、広島市ももちろん入っていますけど、大阪市とか福岡市とか、神戸市とかこういうところは含まれます。そして、お話した高松市と、松山市にも話をしたと思いますが、松山市はあまり動いてないのかな。というようなところで、全体としてパートナーシップの条例というのは、そこまで至っているわけではありませんから、市長会、町村会までこれを広げていくというところまではちょっと考えてないというところであります。
 　20市の内訳ですが、オブザーバー参加は仙台、静岡、名古屋、神戸です。

・記者
 　案件外になってしまうんですが、先日、サンタクシーグループがタクシーの運転手100人を解雇するというのが報じられていましたけど、この件に関する市長の受けとめをお聞かせいただきたいのですが。

・市長
 　実は、先日公共交通の特にバスの事業者からお話を伺いました。3月以降の売り上げが、数字がオープンになっているのかどうかよくわかりませんから、ちょっと申し上げられませんけども、すごい勢いで落ちています。要因としては、もちろんさまざまな人の動きが止まっているというのがあるんですけども、その中でも通学定期とかこういうものもなくなっている。ガーンと落ちている。それに多分連動していっているのがタクシーだと思うんです。この公共交通、バス、タクシー、路面電車を含めて、これが一定の維持ができるかどうかというのは、街にとって非常に大きいと思っています。
 　先日の指定都市市長会議でも、私はこの話を申し上げました。横浜市長からも連動した話が少しありましたけれども、やはり各自治体は相当困っている。こういう中で、私としては公共交通に対しても、今の事業継続支援金とは違ったサポートが必要なのではないかと思っているところであります。まだ確たることは申し上げられませんが、今後の6月の補正予算に向けた議論をしていきたいと思っております。
 　サンタクシー自体が100台でしたっけ、報道でしかまだ見ておりませんけども、そういう削減をされたというのはやむを得ないところもあると思うんですけれども、少し寂しいという気はいたします。
 　以上です。
 
・記者
 　少し追加なんですけど、解雇された運転手の方に対する支援策とか、市のほうで考えられていることはありますか。
 
・市長
 　これは、東京のタクシー会社でも同じような議論がありましたよね。休業補償という形がいいのか、失業保険という形がいいのか、いろんなことを考えられての判断だと思っています。
 　そういう面では、一定のサポートというのが国においても考えられているところであります。我々として何ができるのか、そこのところはまだ整理はできているわけではございません。
 
・記者
 　グループの八晃運輸さんはめぐりんを運営されているかと思うんですけど、今、市が進めているバス路線の再編で、何か今回の件が影響するようなことがあるでしょうか。
 
・市長
 　めぐりんのバス路線もそうですが、岡山72万都市の中で9社事業者があるんですよね。それぞれが、この現状の中でどれだけ路線が維持できるかというのは、私自身も深刻な問題として受けとめています。
 　周辺地域は高齢者の方が非常に多くなっています。だから、そういった方のための路線の維持というのは非常に重要だと思っています。
 　また、めぐりん自体は、この中心部、そして中心部から今西大寺方面に出ていますけれども、それらについても同様だと思っています。
 
・記者
 　飲食店ガイドラインについて、2点ほどお伺いしたいんですけれども。
 　飲食店側からこの案を提出されて、市が作成したということですが、行政側がこのイートインのガイドラインをつくることについて、その意義を、市長はどのようにお考えでしょうか。
 
・市長
 　まず1つは、飲食店側だけでつくることもできたんだろうとは思います。しかしながら、それに加えて市が関与していく意味というのも私はあるんだろうと思います。これをつくる過程において、我々としては保健所が中心に対応しています。したがって、衛生面でのアプローチを専門的な見地から考えて、一緒になって作っているということであれば、利用者の皆さまにより安全であるということの立証というか、ご説明ができるのではないかなと思っていて、我々としてすぐさま申し出を了解し、10日間ぐらいだったと思いますけど、そんなに時間をかけずにやらせていただいたということであります。
 
・記者
 　もう一点、案をつくる段階のアンケートで、このガイドラインをつくることによって、対応項目が少ないとか、なかなか対応できないということで誹謗中傷があるんじゃないかという飲食店側の不安の声もありましたけれども、その点に関して、どういうふうにこのイートインガイドラインを活用してもらいたいと考えていますか。
 
・市長
 　規制という観点からいえば、これが掲示されていないところは安全ではないのではないかみたいなところで、今回もさまざまな風評被害があり、この安全ガイドラインをつくることによって、そういった店をつくってしまうのではないかというおそれがありました。
 　そういう面では、規制というよりは、こうやって一緒に安全なお店を、安全な料理を我々は求めているんだということを一緒になって言うほうが、そういう風評被害に遭うリスクをより軽減できるのではないかなと思っています。
 
・記者
 　市長のお話の中で、6月1日が岡山市民の日というお話もありましたが、今日で、岡山は多分移動の自粛というのも都市部、北海道を除き、だいぶ緩和されました。岡山城天守閣なんかも再開して、この6月1日からの社会経済活動が今後徐々に戻っていくだろうという、これから期待されることと、市長のお話の中にもありましたけど、北九州市のような例もあります。今、気をつけないといけないところというのは、どのようにお感じでしょうか。
 
・市長
 　これから、この新型コロナウイルスの感染拡大防止という視点と、社会経済活動の再開、この2つがどうバランスをとって行われていくかということだろうと思うんです。
 　そこは、それぞれの置かれた状況、例えば、全て緊急事態宣言が解除されたとは言いながら、やはり東京と岡山は違うと思います。岡山と北九州市も違ってくる。今の瞬間はそうなんですけども、岡山でもし感染者が出たりすると、そういうわけにいかなくなる。そういう状況をもう本当によく見ながら、軸足をどこに置いていくか考えていくという面から見ると、今、岡山市で実質的な新規感染者は、4月17日以降出てないわけでありますので、私は3密回避をきちっと対応しながら、経済というところに少し軸足を移していく、こういう時期に来たのではないかなと思っています。