令和2年6月30日市長記者会見

• がんばろう岡山市！スマホ決済20％還元キャンペーンについて
• 「身近な診療所等における新型コロナウイルス感染症検査体制の拡充」について
• 副市長の交代について
  

• 市長記者会見動画別ウィンドウで開く

　皆さんおはようございます。

　まずは、この6月の補正で計上させていただいていたスマートフォン決済サービスを活用したポイント還元キャンペーンの詳細が固まりましたので、その内容についてお知らせをしたいと思います。

　モバイル決済サービスを提供するPayPay株式会社と連携して、「がんばろう岡山市！スマホ決済最大20％が戻ってくるサマーキャンペーン」を実施いたします。期間は、令和2年8月1日から8月31日までであります。岡山市が指定する店舗等において、PayPayのスマートフォン決済により、支払金額の最大20％のポイントが戻ってくるというものです。支払い1回あたりの付与上限は1,000円相当で、キャンペーン期間中の付与上限は5,000円相当であります。

　予算額は8億円。これについてはキャンペーンのプロモーション経費の500万円を除いて全てポイント還元分に充てる予定で、消費支出額としては約40億円になります。

　医療費、家賃、公共料金などを除いた、令和1年8月分の岡山市全体の消費支出は約600億円になっております。それで、今回の消費支出額として想定される40億円という額は600分の40ということで6.7％を占めます。非常に大きな額になるのではないかと思います。ちなみに、40億円というのは、単純に8億を0.2で割っていただければ40億円ということであります。

　なぜ、今回スマホ決済にしたかということでありますが、この事業は新型コロナウイルスの影響を受けている事業者の売り上げ回復が大きな目的であります。したがって、スピード感を持って消費需要を喚起する必要があるということから、商品券、クーポン券、クレジットカードなど、さまざまなやり方を検討したんですけれども、それはやはり時間がかかるということで、このスマホ決済にさせていただいたというのが、最大の理由であります。もちろん新型コロナウイルスの感染リスクを低減するという効果もあると思っております。

　では次に、なぜPayPayと連携するに至ったかでありますが、実は連携する運営会社を検討するにあたって、まずスマホ決済利用率上位5社と協議を行いました。具体的に言いますと、PayPay、楽天ペイ、d払い、LINEPay、auペイであります。

　まず第1に、複数の社で人の管理ができないかということを考えました。どういうことかというと、今申し上げたようにトータル額1人あたり5,000円ということで、予算の制約がありますから、5,000円がリミットだろうと思ったわけであります。例えば、A社で1,000円、B社で2,000円、C社で2,000円というふうに管理ができるのであれば、A社、B社、C社ということを選ぶことも可能であったわけでありますけれども、しかしながらこの還元上限額、この5,000円というものが複数の社で管理することができないということがわかりました。したがって、1つの社を選ぶしかないという結論に至ったわけであります。

　そして、5社の相対的比較をさせていただきました。この選定にあたっては、現在の利用可能店舗数、またスマホ決済利用者の利用率、また現在未加入の事業者が希望した場合、キャンペーン開始までに登録することが可能か、またキャンペーン期間中でも登録することが可能かといった問題、そして事業者が新規に導入する場合の金銭的負担、以上4つの点など調整をした結果、多くの条件を満たすことができるPayPayと連携することにしたわけであります。

　皆さんには既にお話ししていると思いますが、4月に岡山市が実施した緊急アンケートでは、約90％の事業者が前年同月比で20％以上減収したとの回答が寄せられており、ほとんどの業種で新型コロナウイルスの影響を受けているという状況であります。こういった状況を受けて、本キャンペーンではできる限り幅広い業種を対象にして、消費喚起を後押ししたいと考えております。商工会議所が6月の補正予算前に、松田会頭以下が来られたときも、岡山市の独自の消費喚起策をお願いしたいという話がありました。これに呼応するものでもございます。

　それで、具体的な対象店舗でありますけれども、飲食店、居酒屋、宿泊、小売、サービス業、交通、娯楽業などで、対象店舗にはキャンペーンポスターが掲示される予定であります。現段階で岡山市内の約5,400店舗が対象となる予定でありますが、現在PayPayが利用できない店舗等であっても、希望された場合はキャンペーンまでに経費負担なしで登録していただくことが可能であり、キャンペーン開始までには対象店舗が増えると見込んでいます。事業者の皆さまにおかれては、ぜひ本キャンペーンにご参加をいただきたいと思います。岡山市は、できる限り多くの事業者がキャンペーンに参加していただけるようにサポートいたします。また、市民の皆さまも地域経済を回復させるため、キャンペーンを積極的にご活用いただきたいと思います。

　今後の次なる波、第2波、第3波が来るとも言われております。そういった波に備えまして、新型コロナウイルス感染症が疑われる市民が、迅速に検査を受けることができる体制を構築することが必要だと考えております。このため、岡山市では岡山市医師会、岡山市内医師会連合会との共同で、検査が可能な診療所などを募集したところ、6月26日時点で62の診療所などから応募がございました。

　皆さんの手元に資料があると思いますが、左側の青いほうの流れを見てください。今までは1つの流れがございました。1つは、新型コロナが疑われる場合、一旦保健所に設置している相談センターに相談した後、新型コロナウイルス外来に患者が出向き、そこで受診、検体採取をした上で検査をする流れであります。もう一つは、医療機関を受診し、その後患者が検体採取センターに出向き、そこで医師が検体採取し検査をする流れであります。一部の医療機関では、病院内で検査まで実施できるところもあるということで、3つの矢印が入っていると思います。従来この3つの流れで、1日あたり180件が実施可能な検査数でありました。

　今後、第2波、第3波になったときに、これで本当に検査体制が完備していると言えるのかという問題で協議をしていたわけでありますが、先ほど言いましたように、62の診療所は全て検査体制を整えております。

　具体的にどういうことかと申し上げますと、患者の動線を分ける、また個人の防護具の着用といった感染拡大防止措置を整えている、こういった検査体制を整えている62の診療所で、1診療所あたり1日5件から10件の検査を行ったと仮定しますと、追加で1日最大300件から600件の検査が可能となります。検査体制を大きく拡充することができるのではないかと考えております。

　なお、この身近な診療所での検査体制については、全国でもまだ進んでいない先駆的な取り組みだと理解しております。ちなみに、厚生労働省からの事務連絡というのがありまして、これが6月19日付で来ておりますけれども、今のうちから診療所をはじめとした一般の医療機関で、検査が可能な体制を構築するよう求めているところであります。

　岡山市は、次なる波を見据え、早い段階から市医師会、市内医師会連合会などと協議を始めるとともに、市医師会、市内医師会連合会も前向きにご協力をいただいたことで、全国に先駆けてこの体制を構築できたものと考えております。今後も随時、検査可能な診療所等は募集しているところであり、引き続き検査が行える診療所等を増やし、市民がインフルエンザ等の他の感染症と同様に、身近な診療所で検査を受けることができる体制づくりを進めてまいりたいと思います。

　加藤主税副市長は、平成30年7月17日から令和2年6月30日まで勤務していただいたわけでありますが、今日付で退任し、総務省へ復帰します。加藤副市長は、総務省ではよく見習いと言うんですけれども、そのときに、岡山県庁におられました。したがって、岡山のことは非常によくわかっている人間でありまして、かつ岩手県庁にもいたということで、東日本大震災の後、さまざまな対応をされていたわけでありますが、ちょうど岡山市に来たときは、おととしの豪雨災害の直後であったということであります。

　私自身も防災担当の統括官をやらせていただいたということで、それなりに災害対応ということはある程度は承知をしておりましたけども、実際に直接経験された加藤さんに随分助けられたという感じがいたします。

　それから、災害救助実施市になるにあたっても、随分尽力をしていただいたと思います。そのほか、交通政策、まちづくり、待機児童問題等々、そして最後に新型コロナウイルス感染症への対応など、さまざまな問題を担当していただいて、市政に大変ご尽力をいただいたと思っております。感謝をしているところであります。

　後任の副市長には、明日付で国土交通省から古橋季良氏を任命いたします。私自身、国土交通省出身ではありますが、この古橋さんというのは承知しておりません。立派な人だと聞いておりますので、また力を振るっていただきたいと思っております。

　私からは以上です。

○記者

　新型コロナの検査態勢の拡充ということでお聞きしたいんですけども、まずこれ第2波という言葉がありましたけども、こうやって他県ではクラスターなんかも発生していると思います。改めて、この身近な診療所の協力を得て、今回の体制を整備した狙いを教えてください。

○市長

　今回振り返ってみて、岡山市は感染者を全体としては低く抑えられたんじゃないかなというように思っておりますが、ただ最初のころはPCR検査についてどう対応していいかがわからないというようなところで、若干混乱したこともありました。

　だんだんと慣れてきて、また低く抑えられたということで、検査についての不満というのはあまり出てこなかったと思うんですが、政令市の他都市との議論を見ても、出てくるときは相当数感染者が出てくる可能性がある。

　今、おっしゃったようにクラスターになってくると、その関係者、濃厚接触者だけでも相当数のものが出てくるということで、今の検査態勢だけで十分かという問題意識が常にありました。ということで、診療所に拡大できないかということで医師会等々と話をさせていただいて、60を超える手が挙がってきているということは非常にありがたいことだと思います。

　第2波、第3波、来ないにこしたことはないんですが、来たときにきちんと対応できるように整備ができつつあるかなと思っています。

○記者

　追加で1点、診療所等という表現を使っていますけども。

○市長

　表現はいろいろ、病院っていうのもありますけど、病院も内科だけじゃなくてさまざまなものがあって、総称として診療所等と。診療所と言っていただいていいと思います。

○記者

　関連しまして、この62の診療所というのは、これは市民の皆さんに公表されるご予定なんでしょうか。

○市長

　少なくとも今の段階では公表はしません。なぜならば、全国的にそうだということでありますが、私も実際上いくつかの病院に聞かせていただきましたけど、受け入れている病院に患者さんが来られなくなっている。風評被害的なものが出ているということで、現段階ではこれを公表することによって、そこの診療所の経営に大きな影響を来すのではないかということで、今の段階で公表はしません。

　しかしながら、これが第2波、第3波、本格的なものが来たときに、どういう形で検査の必要な人たちをこの診療所に回していくかというのは、重要なポイントになるんだろうというように思っています。これから医師会ないしはそういった関係の診療所の方々と相談しながら、そういうシステムを考えていかなければならないと思っています。

○記者

　スマホポイント還元事業のほうなんですけれども、冒頭でもおっしゃっていただいたんですけど、改めて狙いといいますか、この効果の期待というのをよろしくお願いいたします。

○市長

　先日、日銀の岡山支店長さんと、岡山の経済の状況を詳しく議論させてもらいました。やっぱり相当落ち込んでいますね。この落ち込みを何とかしなければいけない、これはスピード感が重要だということで、先日一人感染者が出ましたけども、これがまだ感染症が蔓延している状況とは言えないと思っていますので、少し軸足を経済に移してやっていく、スピード感を持ってやっていく、こういったことが必要だろうということで、スマホ決済、2割の還元率で相当数の消費を喚起していきたいという狙いであります。

○記者

　スマホキャンペーンで1点だけ。

　いわゆる大手が6月30日、今日までにキャンペーンを終了するところが多い中、一部の店舗で、手数料がかかるからキャンペーン期間中はするけれども、キャンペーン越したらやめるということも見受けることもありました。そういう中で、今回の開催期間の8月1日で、現時点では5,400店舗ということですけど、減る可能性もあると思うんです。そういう現状をどのように捉えていますでしょうか。

○市長

　やるにあたっていろんなことを考えたんですけど、先ほど申し上げたようにスピード感を持ってやらなければいけない。そして、できるだけ感染リスクを減らすという面もありますから、スマホ決済が重要だろうとは思いましたが、換金手数料の話はおっしゃるような議論があることは事実であります。

　ただ、いくつか5社を比較しますと、換金手数料については、少なくともPayPayに関していうと、令和3年6月末までは換金手数料ゼロと、導入手数料もゼロということでありますから、8月1日から31日に関しては問題ないのではないかと。これはやめるのも自由だということでもありますから、そういう面では大丈夫かなと。

　また、質問にはないんですけれども、これに加盟するまでの必要日数は、業者さんが希望した場合、最短で1日でできるということもあって、やめるのも自由だというふうに聞いておりますから、もう1カ月、最低でも1カ月は入っていただいて、どんどん消費に回していただきたいと思います。

○記者

　ウイルス検査で一点だけ、診療所の検査は、早ければいつからでしょうか。

○担当者

　そこの診療所で検査キット等が準備できていれば、要は早いところは今日からでもできるということになります。

○記者

　スマホ決済の関係で、お年寄りでスマホを使われてない人もいらっしゃると思うんですが、市民に多くの利用を呼びかけたりする対策とか、あと事業者のほうでさらに多くの登録を増やすための取り組みは何か考えてらっしゃいますか。

○市長

　その問題はあるんですよね。

　6月の補正予算のときに、このスマートフォン決済で、キャッシュレス決済でするときのマイナス点はおっしゃるとおりであります。ただ、スピード感を持ってやらなければいけないということで、今回はこのキャッシュレス決済をさせていただきました。

　今後どうするかは、ちょっと状況を見て判断ということになりますが、従来型の商品券とかであれば、全ての市民が対応しやすくはなってくるんでしょうけども、導入を決めて相当の日数がかかってしまいますからね。何がいいのかよく考えてみたいと思います。ただ、ご指摘の問題点は、十分理解をしているつもりです。

○記者

　事業者の登録店舗数を増やすためには、広く呼びかけなども。

○市長

　これから呼びかけていきたいと思います。

○記者

　どういった感じで考えてらっしゃるんですか。

○市長

　まずは皆さん、ぜひメディアの力をお借りしたいとともに、さまざまな広報、ホームページ等々で対応していきたいと思います。

○記者

　新型コロナウイルスの検査態勢なんですけども、従来の検査態勢としては、まず疑いがある人は保健所に電話をして、そこからそういう医療機関に割り振るというのが一般的だったと思いますが、これはこの診療所でも同様の体制をベースとするのか、それとももう各自で診療所に行ってもいいということなのか、どんな対応をとられるのでしょうか。

○市長

　まず、このPCR検査というのは、それなりの症状がある人が対象ですよね。症状がある人は、今までは保健所ないしは一部の医療機関に行って対応ができていると。これでもう満杯で動きがとれなくなってきているときに、今度これから診療所に人を回していく、こういったことを考える。もちろん、診療所に行ったときに、たまたまそこの診療所で検査ができるんだったらそこで検査するというやり方であります。

　もう一つ、典型的には肺炎とか、こういう症状になっていない人で、そういう人でも何かPCR検査を受けたほうがいいというような人たちをどうするかというところに関して言えば、保健福祉局、保健所の所長さんにもお願いして、具体的に検査をどうするかということは検討してほしいということを申し上げているところであります。

　今日の案件というのは、それなりの症状がある、そういった人についての話です。

○記者

　そうすると、センターに相談をして、その人の居住地なんかを見て、最寄りの診療所を紹介することで迅速な検査につながる。

○市長

　そのようなシステムを考えていくということですね。