岡山市地域公共交通運転手養成事業補助金

本補助金は、持続可能な公共交通ネットワークを構築するため、運転手の養成に努める公共交通事業者を支援するものです。

令和6年度の補助金受付は、令和6年4月1日（月曜日）から開始します。

従業員（内定者含む）の第二種免許取得に係る教習費用を負担した路線バス事業者及びタクシー事業者

・路線バス事業者：道路運送法第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（専ら乗車定員11人未満の車両を用いた事業を除く。）を岡山市内で営む者

・タクシー事業者：道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を岡山市内で営む者

※貸切バス運転手の教習費用は補助対象外です。

事業者が従業員（内定者含む）の第二種免許取得のために負担した教習費用

※補助対象経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まないものとする。

※国、県又はその他各種団体等から同様の助成措置を受ける場合は、補助対象経費から当該助成措置の額を控除する。

・補助対象経費に1/2を乗じて得た額とする。

・大型二種免許の場合は1人あたり30万円、普通二種免許の場合は1人あたり15万円を補助上限額とする。

・教習所への申込日及び第二種免許の取得日が、令和6年4月1日から令和7年2月28日の間のいずれかの日であること。

＜交付申請時＞

(1)補助金等交付申請書【様式あり】

(2)事業計画書【様式あり】

(3)補助事業等に係る経費の収支予算書【様式あり】

(4)補助事業等に係る経費の前年度決算書【様式あり】

(5)補助対象事業者の営む主な事業について記載した書類

(6)教習費用が確認できる書類

(7)補助事業者が教習費用を負担することがわかる書類

＜実績報告時＞

(1)補助事業等実績報告書【様式あり】

(2)補助事業等に係る経費の収支決算書【様式あり】

(3)教習費用の支払額が確認できる書類

(4)補助事業者が教習費用を負担したことがわかる書類

(5)第二種免許を取得したことがわかる書類

<補助金請求時＞

(1)補助金等交付請求書【様式あり】

(2)補助金等確定通知書の写し

(3)債権者登録申請書【様式あり】※岡山市に口座登録のない場合に限る