令和7年度農業経営法人化緊急推進事業の要望調査について

　農業経営法人化緊急推進事業のうち農業人材確保対策に係る要望調査を実施します。

　要望される場合は、 参考資料（本ページの下部にあります。）をよくお読みになり、お早めに下記書類を農林水産課へ提出の上、ヒアリングを受けてください。

　　　《要望確認期間》　令和7年5月19日（月曜日）午後3時まで

（注意）

• 提出書類に基づいて、必要なヒアリングを行います。
• 上記要望確認期間内に詳細確認が完了した方の要望を正式にお受けしますので、要望確認期間終了間際にご連絡いただいた場合、ヒアリングが完了せず、要望をお受けできないことがあります。
• 本要望調査後、審査を経て採択された場合に、市に対して補助金交付申請が可能となります。

岡山市内で農業経営を行い、農業経営基盤強化促進法第12条第1項の認定を令和2年度以降に新たに受け、目標年度まで認定が継続すると見込まれる農業法人

（※令和2年度より前に認定を受け、令和2年度以降に再認定、変更したものは含まれない）

農業法人の新たな雇用者の確保に伴う職場の環境改善に必要な施設等の整備

1. 職場環境改善に必要な施設
2. 労働負担軽減器具
3. その他本事業実施の上で必要な経費

1/2（補助金上限額は100万円）

1. 目標年度までに新たな雇用者を1名以上確保すること。
2. 1名あたり約60日/年以上の作業に従事すること。

　※目標年度は令和9年度