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働き方改革について

[2023年1月23日]

ID:43905

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働き方改革の全体像

働き方改革が目指すもの

「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

我が国が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。

働く方のおかれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

働き方改革関連法の概要

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(いわゆる「働き方改革関連法」)による改正後の労働基準法が、2019年4月から順次施行されました。
主な内容は次のとおりです。

時間外労働の上限規制について(施行 大企業:2019年4月~/中小企業:2020年4月)

 時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることはできません。

 臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、以下を守らなければなりません。
 ・時間外労働が年720時間以内
 ・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
 ・時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1か月当たり80時間以内
 ・原則である月45時間を超えることができるのは年間6か月まで

○厚生労働省ホームページ(時間外労働の上限規制)
 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html別ウィンドウで開く

 自動車運転者の労働時間等の基準が改正され、2024年4月1日から適用されます。

○厚生労働省ホームページ(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)
 https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000045674.html

年次有給休暇の確実な取得(施行 大企業・中小企業とも2019年4月~)

使用者は10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、年次有給休暇の日数のうち毎年5日については、時季を指定して取得させることが必要となりました。

○厚生労働省ホームページ(年次有給休暇の時季指定)
 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/salaried.html別ウィンドウで開く
○厚生労働省ホームページ(働き方・休み方改善ポータルサイト)
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/別ウィンドウで開く

中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ(施行 中小企業2023年4月~)

中小企業の事業主に対して、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が現行の2割5分から5割に引き上げられます。

○厚生労働省ホームページ
 https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf別ウィンドウで開く

「フレックスタイム制」の拡充(施行 大企業・中小企業とも2019年4月~)

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。
法改正によって、清算期間の上限が「1か月」から「3か月」に延長され、月をまたいだ労働時間の調整により柔軟な働き方が可能となります。

○厚生労働省ホームページ(フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf別ウィンドウで開く

勤務間インターバル制度の導入促進(施行 大企業・中小企業とも2019年4月~)

「勤務間インターバル制度」とは、終業時刻から次の始業時刻の間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みをいいます。
法改正により勤務間インターバル制度を導入することが事業主の努力義務となりました。

○厚生労働省ホームページ(勤務間インターバル制度について)
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/別ウィンドウで開く

正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止(大企業・派遣会社 2020年4月~/中小企業2021年4月~)

同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止されています。

○厚生労働省ホームページ(働き方改革特設サイト「同一労働同一賃金」) 
 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/same.html別ウィンドウで開く

○岡山労働局ホームページ(「正社員との待遇差についての特別相談窓口」)
 https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/work-sym2019_00003.html別ウィンドウで開く
○岡山労働局ホームページ(岡山県の最低賃金のお知らせ)
 https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/chinginkankei/saitin/saitin02.html別ウィンドウで開く

働き方改革推進に向けた支援

セミナー

働き方改革への対応セミナー(厚生労働省岡山労働局)

令和5年4月1日から中小事業主に対し適用となる「月60時間超の時間外労働への割増賃金率の引上げ」を含む改正労働基準法のポイント、働き方改革への取組事例、カスタマーハラスメント対策について、説明を行います。

G7倉敷労働雇用大臣会合応援事業「働き方改革推進セミナー」(岡山労働局)

働き方改革に積極的に取り組んでいる事業者の取組事例の紹介や、専門家による人材育成に係る講演の開催、人材育成に取り組む事業主を支援するための人材開発支援助成金制度にかかる説明を行います。

好事例のご紹介

働き方改革推進・企業情報PR事業(岡山市)

岡山市内企業への就職を促すことを目的として、2024年春卒業予定の新規学卒予定者向けの企業情報冊子「OKAYAMA COMPANY GUIDE2024」を作成しました。
福利厚生制度を中心とした働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みや、ひと月あたりの平均残業時間数、入社5年目以内の社員が取得した1年あたりの年次有給休暇日数などの情報を掲載しています。
また、掲載される企業200社のうち、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業10社の優れた事例についても特集ページで紹介し、働きやすさの観点から市内企業へ就職することの魅力を発信しています。

○岡山市ホームページ(「OKAYAMA COMPANY GUIDE2024」)
 https://www.city.okayama.jp/kurashi/0000043297.html

【お問い合わせ先】
岡山市産業観光局商工部産業振興・雇用推進課
TEL 086-803-1315

岡山働き方改革パイオニア企業(厚生労働省岡山労働局)

働き方に関する優れた取り組みを行う岡山県の企業を「働きやすいおかやまの企業」として表彰する制度です。
平成30年度から令和2年度までの受賞企業の取組内容や取組により得られた効果等をまとめた「岡山働き方パイオニア企業取組事例集」も作成されています。

岡山労働局ホームページ(「岡山働き方改革パイオニア企業」)別ウィンドウで開く
岡山労働局ホームページ(「岡山働き方改革パイオニア企業取組事例集」)別ウィンドウで開く

生産性向上&業務効率化に関する助成金

業務改善助成金(厚生労働省)

生産性向上に資する設備・機器の導入等を行うとともに、事業場内最低賃金の引き上げを図る企業を支援します。
詳細は厚生労働省及び岡山労働局のホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ(業務改善助成金について)別ウィンドウで開く
岡山労働局ホームページ(各種助成金制度)別ウィンドウで開く

○岡山労働局ホームページ(岡山県の最低賃金のお知らせ)
 https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/chinginkankei/saitin/saitin02.html別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
岡山労働局雇用環境・均等室
086-225-2017

働き方改革推進支援助成金(厚生労働省)

労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)別ウィンドウで開く
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)別ウィンドウで開く
働き方改革推進支援助成金(労働時間適正管理推進コース)別ウィンドウで開く
働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
岡山労働局雇用環境・均等室
TEL 086-225-2017

魅力ある職場づくり&社員育成に関する助成金等

両立支援等助成金(厚生労働省)

育児休業の円滑な取得・職場復帰の支援や代替要員の確保を行った企業を支援します。

厚生労働省ホームページ(仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
岡山労働局雇用環境・均等室
TEL 086-225-2017

育児・介護支援プラン導入支援事業(厚生労働省)

社会保険労務士等の専門家である、仕事と家庭の両立支援プランナーが、育児・介護休業の円滑な取得や職場復帰等に取り組む企業を支援します。

厚生労働省ホームページ(仕事と家庭の両立支援プランナーによる支援について)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
育児・介護支援プロジェクト事務局(株式会社パソナ)
TEL 03-5542-1740

65歳超雇用推進助成金(厚生労働省)

65歳以上の年齢までの定年引上げ、高年齢の有期契約労働者の無期雇用転換、高年齢者向けの雇用管理制度の整備等を行う企業を支援します。

厚生労働省ホームページ(65歳超雇用推進助成金)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 岡山支部
TEL 086-241-0166

人材確保等支援助成金(厚生労働省)

雇用管理改善、生産性向上等の取り組みによって、従業員の職場定着の促進等を図る事業主を支援します。

厚生労働省ホームページ(人材確保等支援助成金のご案内)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
○テレワークコース
 岡山労働局雇用環境・均等室 TEL 086-225-2017
○その他のコース
 岡山労働局職業対策課助成金事務室 TEL 086-238-5301

キャリアアップ助成金(厚生労働省)

非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを支援します。

厚生労働省ホームページ(キャリアアップ助成金)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
岡山労働局職業対策課助成金事務室
TEL 086-238-5301

産業保健関係助成金((独)労働者健康安全機構)

社員の健康づくりのための取り組みを支援します。

独立行政法人労働者健康安全機構(産業保健関係助成金)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
独立行政法人労働者健康安全機構
TEL 0570-783-046

人材開発支援助成金(厚生労働省)

人材育成のための社員に対する訓練の実施や教育訓練休暇を付与する取り組みを支援します。

厚生労働省ホームページ(人材開発支援助成金)別ウィンドウで開く

【お問い合わせ先】
岡山労働局職業対策課助成金事務室
TEL 086-238-5301 

働き方関連法に関する相談窓口

時間外労働の上限規制や年次有給休暇等の相談窓口

時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。

【相談窓口】
岡山労働基準監督署
TEL 086-225-0591

正社員と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消に関する相談窓口

正社員と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。

【相談窓口】
《パートタイム労働者、有期雇用労働者関係》
 岡山労働局雇用環境・均等室
 TEL 086-225-2017
《派遣労働者関係》
 岡山労働局需給調整事業室
 TEL 086-801-5110

働き方改革の推進に向けた課題を解決するための相談窓口

岡山働き方改革推進支援センター(厚生労働省)

働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

厚生労働省ホームページ(岡山働き方改革推進支援センター)別ウィンドウで開く

【問い合わせ先】
岡山働き方改革推進支援センター
〒700-0985
岡山市北区厚生町三丁目1番15号岡山商工会議所801号室
TEL 0120-947-188

岡山県よろず支援拠点(中小企業庁)

地域の支援機関と連携しながら中小企業・小規模事業者が抱える経営上の課題(生産性向上や人手不足への対応など)に対応するワンストップ相談窓口です。

岡山県よろず支援拠点ホームページ別ウィンドウで開く

【問い合わせ先】
岡山県よろず支援拠点
〒 700-0826
岡山市北区磨屋町3-10 TOGITOGI 2階
TEL 086-206-2180

 

お問い合わせ

産業観光局商工部産業振興・雇用推進課雇用推進室

所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]

電話: 086-803-1315 ファクス: 086-803-1738

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