【6/27まで参加企業募集中：令和７年度　IT利活用支援事業】専門家のノウハウ支援と補助金支援で、IT活用による社内変革を強力に後押し！

★中小企業者の皆さま、こんなお困りごとはありませんか。

　・　ＩＴを業務に活用したいが、社内にノウハウがない。

　・　ＩＴツールを導入したいが費用対効果が分からない。　等々

岡山市が行うＩＴ利活用支援事業では、

　・　８ヶ月程度の長期にわたって、専門家によるサポートを受けながら、

　　　　－　自社だけでは困難な現行業務の分析

　　　　－　最適なＩＴツール等の選定

　　　　－　システム会社へ提出するシステム提案書（RFP）の作成

　　　等を行うことで、自社内へのノウハウの蓄積、ＩＴ人材の育成につながります。

　・　また、本事業で選定したＩＴツール等を導入する際には、最大１００万円（補助率２／３）の補助金による支援を受けることができます。

　　　※補助金の支援を受けるためには、別途、補助金申請等の手続きが必要です。

ぜひ本事業に参加して、継続的なＩＴ利活用による労働生産性の向上を実現しましょう！！

【支援の特長】
・小規模企業者（従業員20人以下）優先枠あり！
　IT活用がなかなか進まなかった企業様も、この機会にぜひチャレンジを！

・専門家派遣＋補助金
　デジタル・ITのノウハウと資金面の両方をカバー出来るため、取組の実行性が高まります。

・社内ＩＴ人材の育成にも寄与！
　ＩＴツールの調達から導入・活用までの流れを専門家と共に経験してもらうことで、社内のノウハウ向上に繋がります。

募集期間：令和7年6月27日（金曜日）17時15分まで

• 市が委託契約する専門家が、参加企業者の皆さまと綿密な打ち合わせを行い、８ヶ月程度の長期にわたって、ITツール等を導入する前の検討段階から、導入後の活用までの一連のプロセスを支援します。

（1）岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者（※「業種」の定義については、下記【業種等の定義】をご確認ください。）

（2）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。

（3）市税を滞納していないこと。

（4）本事業の効果を高めるため、以下のような主体的な体制を整えること。

　　・　本事業への経営層の参画（キックオフ会議での同席や、社内優先事項としての取組等）

　　・　本事業実施の担当者を配置すること。

　　・　各ヒアリングに積極的に参加し、主体性をもって取り組むこと等

（5）次のいずれにも該当しないこと。

　　・　みなし大企業（定義については、次ページ【業種等の定義】をご確認ください。）

　　・　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種

　　・　岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団

　　・　岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員

　　・　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの

　　・　訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者

※中小企業者には当てはまらない者
〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人　 
〇任意団体　
〇宗教上の組織又は団体、政治団体　
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者 
〇医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人、（病院・助産所等を個人名義で開設している）医師、歯科医師、助産師
〇個人農林漁業者及び農事組合法人　
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者

（1）  提出書類
　(ア)参加申込書：1部
　(イ)企業パンフレット（作成している場合のみ）：各5部
　※(ア)は以下、「募集チラシ・募集要項・申込書」よりダウンロードできます。
　※参加決定後、追加書類として「市税の滞納無証明書」及び「誓約書兼同意書」を提出していただきます。

（2）  提出先　　下記申し込み先参照　　

（3）  提出方法　　郵送または持参してください。
　※ただし、(ア)はEメールも可。
　メールアドレス　 kougyoushinkou@city.okayama.lg.jp

（4）  応募期限　　令和7年6月27日（金曜日）17時15分必着

（5）  その他　　
・提出いただいた書類等は返却いたしません。
・本事業は、ITやデジタル化によって、継続的なIT利活用・労働生産性向上を目指すものですが、岡山市がそれらを保証するものではありません。

（1）  書類審査の上、参加事業者を決定します（必要に応じてヒアリングを行う場合があります）。

（2）  小規模企業者（従業員20人以下）につき、優先採択枠（2社）を設けております。

（3）  審査結果(不採択の理由等)に関する問い合わせには応じかねますのでご了承ください。