労働保険への加入について

常勤、パート、アルバイト等の名称や雇用形態にかかわらず、労働者を1人でも雇っている事業は強制適用事業であり、成立手続を行う義務があります。

（補足）5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業の一部については、強制適用事業場から除かれています。
（補足）強制適用事業以外の事業でも、要件を満たせば労災保険と雇用保険に加入することができます（任意加入制度）。

（補足）労働保険の対象となる労働者の範囲につきましては、リーフレット等をご参照ください。

お支払いいただいた労働保険料は、労災保険と雇用保険で次のように使われています。

労働保険料の額は、原則として以下により算出されます。

（補足）雇用保険率については、被保険者でない者の賃金は除かれます。

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額と保険料率（労災保険率+雇用保険率）から決まります。労働保険料のうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担です。

（補足）労災保険率及び雇用保険率は事業の種類ごとに定められています。

1. 遡って保険料を徴収されるほか、追徴金も徴収されます。
2. 労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全部又は一部が徴収されます。
3. 事業主のための助成金が受けられません。

労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）で行っております。
手続を行っていない事業主の方は、速やかに労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）へご相談ください。