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物価高騰対策支援について(令和7年11月補正分)

[2025年12月18日]

ID:77480

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者の方に支援を実施します。

生活者支援

物価高騰対応定額給付金

食料品等の物価高騰の影響下にある市民生活を支援するため支給

  • 全市民一人当たり3千円
  • 住民税非課税世帯は一人当たり2千円追加

物価高騰対応定額給付金の詳細はこちら

物価高対応子育て応援手当

    児童手当の支給対象児童を養育する父母等に対し、児童一人当たり2万円を支給

    物価高対応子育て応援手当の詳細はこちら

    学校給食費負担軽減事業

    小・中学校の給食費について、米価高騰分の保護者負担額を軽減するための支援

    上水道料金負担軽減事業

    令和8年4月から予定していた水道料金の値上げに伴う負担分を軽減

    水道料金の負担軽減について詳しくはこちら

    事業者支援

    省エネ機器更新緊急支援事業

      省エネ機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者への補助
      • 法人上限200万円、個人上限50万円

      省人化・省力化設備投資支援事業

        省人化・省力化に向けた機器・設備の導入を行う中小・小規模事業者への補助
        • 上限300万円

        施設園芸燃油費高騰対策事業

        施設園芸農家に対し、燃油費の高騰分を支援

        • 上限20万円

        園芸作物高温対策事業

        園芸農家に対し、夏季の高温対策機器の導入経費を支援

        • 法人上限200万円、個人上限50万円

        市場内事業者電力価格高騰対策支援事業

        国の電力料金支援の対象とならない特別高圧電力を利用する市場内事業者に対し、電力費の高騰分を支援

        市長記者会見