令和2年3月24日市長記者会見

• 令和2年4月1日付け人事異動について
• 中国地方初の「特別消火隊」の発隊について

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　皆さんおはようございます。
　それでは、まず令和2年4月1日付の人事異動について発表させていただきます。
　私が市長に就任してから、各分野において種をまき、市民の皆さまに岡山のまちの変化を感じていただこうと思ってきたところであります。これまでの岡山市の勢いを確かなものにし、未来に躍動する岡山のまちづくり向けて、まちの好循環の動きをさらに加速させていきたいと思います。
　今回の人事異動のポイント申し上げたいと思います。
　まず、「子ども・子育て支援の充実について」でございますが、当初予算の記者会見のときも申し上げました、幼児教育・保育の無償化に伴って生じた15億円をどう使っていくかということでありますが、私としては先日申し上げましたように、やはり格差が拡大しているこの社会情勢の中で、子どもの貧困問題、また児童虐待など子どもを取り巻く環境が深刻さを増しているということで、困難を抱える子どもとその保護者に寄り添った支援をさらに進める必要があると考えております。
　予算にはその支援策を盛り込んだところでもありますが、人事のほうもそれと同じような動きを今回させていただきました。児童虐待防止対策を強化するため、こども総合相談所の児童福祉司を平成30年、平成31年、毎年1名増加させてきましたけれども、今回は新たに5名増員をすることといたしました。児童心理司の増員1名と合わせ、令和4年度までに満たすべき新配置基準を2年前倒しで達成することとなったところであります。
　また、待機児童対策、こども園の整備、市立施設の民営化、放課後児童クラブ、市立の保育施設ですね、保育施設の民営化、放課後児童クラブ対策に対応するため、担当部門に職員を5名増員いたします。
　あわせて「街を楽しむ」についてありますが、路面電車の岡山駅前広場乗り入れや延伸・環状化、桃太郎線LRT化、バス路線再編等の協議、県庁通りの一車線化、岡山城の整備など、さまざまなプロジェクトを推進するため、担当部門に職員を5名増員いたします。
　一昨日、この新型コロナウイルスの患者発生についての会見をさせていただいたところでありますが、今この感染症の拡大防止について、日本中、そして世界中の話題になっているところであります。心配されている人も多いと思います。我々もこの体制をきちっと維持し、業務を継続していかなければならないと思いまして、現在中心的に対応している保健福祉部門、危機管理部門の体制については、継続性について配慮をさせていただいたところであります。
　なお、こうした重点配置を行う部門への人員増に当たっては、G20保健大臣会合、岡山芸術交流などの行事の終了に伴う減員分などを活用して対応することによって、バランスよく要員を配置したところでございます。

　次に、女性職員の登用について申し上げます。
　岡山市の全職員の約4割を占める女性職員の活躍なくして、将来の市役所は成り立ちません。そういう中でも積極的な登用を今回行わせていただきました。局長級については、4名の人数を維持しました。重要課題がある市民生活局や岡山っ子育成局に、女性の局長を配置いたします。
　次に、部長級では、来年度機構改正で新設する観光部の部長に女性職員を登用するとともに、政策局次長に女性職員を配置、課長級では広報広聴課、事業政策課、国際課、女性が輝くまちづくり推進課、地域子育て支援課などに女性課長を配置いたします。
　令和元年度で部長級4名のところを5名にいたします。また、課長級も令和元年度43名のところを46名にさせていただきます。こうした女性登用の結果、課長級以上の女性管理職は4名増え55名となり、市長就任直後の平成26年4月ですが27名から倍増したところでございます。女性管理職の層に厚みができ、市役所においてもごく普通のこととして女性職員が活躍する組織になってきたのではないかと思っております。
　女性管理職比率については、現在12.7％から13.8％と約1％上昇する見込みでございます。政令市比較をいたしますと、一般行政職の女性管理職比率でありますが、平成26年4月、これは6.4％だったときは全体の20市中14位でありました。そして平成31年4月では8位ということになっております。13.3％であります。もちろん令和2年の数字は各都市まだありませんから、この13.8％がどうなったかというのは今後の問題であります。
　「隗より始めよ」の精神の下、率先して女性活躍の取り組みを行ってきた成果が、数字にも表れてきたのではないかと思います。

　個別の人事について少し申し上げます。
　岡山芸術創造劇場（仮称）の整備、これは令和4年の秋にもできれば稼働させたいと思っているものでありますが、この整備、そして岡山北斎場の整備など、多くの重要課題がある市民生活の局長には、待機児童対策で実績を上げてきた中原保育・幼児教育担当局長を充てることとしております。
　都市・交通・公園担当局長には、国交省からの職員に替えまして、プロパーで、この路面電車の駅前乗り入れ、桃太郎線LRT化など、交通政策に取り組んできた平澤都市整備局次長を充てることといたしました。そして、総務局長、財政局長には、引き続きプロパーの職員を充て、全体を取りまとめてもらいたいと考えております。
　危機管理室に理事兼担当局長を配置しておりますが、危機管理部門の責任者として、市民によりわかりやすくするため、「危機管理担当局長」から「危機管理監」に職名を変更し、引き続き河野理事を充てることとしております。
　なお、全体の数字でございますが、小中高等学校教職員を除いての課長級以上の職員数ですが、今年の4月で400人となりました。これは昨年の4月が402人だったものでございます。適正なポスト管理に努めていきたいと思います。

　また、職員の働き方でございますが、率先してワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいく必要があると思っております。男性の育児参加の促進については、男性職員の子育て休暇取得率が、平成27年度から4年連続で100％を達成し、一定の成果を上げているところであります。
　しかしながら、育児休業取得率は、平成27年度から3年間は1％前後だということでありましたが、平成30年度、ここで少し動かしまして4.8％までにはなりました。ただ、まだまだ促進すべき状況にあったことは否めません。そこで、今年度から職員に取得計画をさせ、所属長が勧奨する仕組みを新たにつくり、男性職員の育児休業を促進する取り組みを始めたところであります。
　その結果、昨年度6人であった男性職員の育休取得率は、本年度は2月までの集計で16名となり、取得率も12.4％、2月までの暫定値ではありますが上昇してきております。成果が出始めていると思います。1％前後が3年続き、そして平成30年に4.8％、そして今年度は12.4％ということになったところであります。
　また、現在早出・遅出勤務を試行しているところでありますが、今後、より働きやすい職場づくりを進めるため、テレワークの試行を行うことといたしました。ワーク・ライフ・バランスの実現には今後とも取り組んでまいりたいと思います。

　なお、先月の記者会見でお話を申し上げた就職氷河期世代を対象とした採用試験について申込者数が判明いたしました。1,465人ということであります。今まで岡山市が社会人採用を行ったとき3桁、800人台ということはありましたけれども、このように1,465人という多くの数字を、申し込みをいただいたのは初めてであります。ありがたいとともに、この就職氷河期世代の方々の思いというのが伝わってまいりました。
　最後になりましたが、職員が市民のために誠実かつ積極的に職務を遂行し、市民の皆さんの信頼と期待に応えることができる、活力ある市役所づくりに今後とも努めていきたいと思います。

　令和2年4月1日、北消防署番町分署において特別消火隊を発隊させ、運用を開始いたします。これに先立ち3月27日、消防教育訓練センターにおいて発隊式を行います。
　特別消火隊は、糸魚川の大火や大規模倉庫火災など、複雑多様化、また大規模化する火災に迅速かつ効果的に対応するため発隊させるものでございます。既存の消防車に加え、大量の送風が可能な大型ブロア車と、選抜された隊員約20名で構成し、火災現場で高度な消火活動を展開する専門部隊として位置づけるものであります。出動範囲としては、市内中心部の番町分署の管轄内はもとより、現場からの要請で消防局管内全域の対応とし、その活動により火災を早期に終息させることで、被害を最小限に抑えることが期待できます。また、ふだんは若手職員に対する消火技術の指導等にもあたらせ、現場活動や安全管理能力の全体的な底上げも図っていくところであります。
　ちなみに、他都市の特別消火隊の配置状況を調べてもらいました。全ての都市に照会したわけではございませんが、状況を調べたところ、多少、名称や装備等に違いはありますが、東京消防庁ほか札幌市等の9都市に、同様の部隊が配置されていると確認しております。
　我々が確認した範囲で、最も西にあるのは豊中市であります。そういう面では、中四国、九州には未だこのような特別消火隊は設置されていないという状況であります。

　それから、昨日もう報道へご連絡申し上げたところでありますが、新型コロナウイルスの感染症患者さんが出ました。その濃厚接触者については、昨日3人に対してPCR検査を行い、3人全員が陰性であったということを繰り返しお話ししております。
　濃厚接触者について、そのほかの人がいらっしゃらないかどうかということを調査するということを一昨日申し上げました。その点に関しては、本人にも確認をいたしましたところ、把握している3人だけが濃厚接触者ということになったということであります。したがって、これ以上の濃厚接触者の範囲の広がりはないものを考えております。
　私からは以上です。

• 記者
  　市の職員の異動について伺いたいんですけども、2020年度は待機児童の解消や、それから乗り入れなど重要な施策が動き出す年だと思います。そういった年に、この人事異動で、改めて市長としてどういった狙いを込められたのかというところをお教えください。
• 市長
  　最初に申し上げましたけども、やはりまちづくりというのは、ある程度時間がかかってまいります。私はやっぱり街なかを楽しむ、歩いて楽しめるような街にしていきたいということで、さまざまな施策を展開してきましたけれども、必ずしも全てが順調に動いているというわけではないんですけれども、いくつか芽は出てきたなと思っております。
  　そういう面では、乗り入れも今回は予算をきちっと通していただきましたし、劇場も動いていくことになります。県庁通りの1車線化も、もう令和2年度中には市役所筋から西川まで完成していくというようなことになってまいります。この勢いを加速させてやらなければならないと思っているところであります。
  　先ほど、中原さんと平澤さんの局長の話がありましたけども、そういう勢いを加速してもらうためにも、両者には頑張ってもらいたいなと思っているところであります。
  　待機児童の問題についても、これはやはり待機児童の定義を変えてから大きく動いたと思っているんですが、供給がようやく需要を上回る形にはなりました。しかしながら、保育士不足ということもあって、必ずしもすべて保育施設に入っていただけるような状況にはなっていないところは事実であります。だいぶ動いたとは思いますけども、より一層動かしていくために、これから田渕局長には頑張ってもらいたいという思いを込めて、今回の人事をさせていただいたところであります。
• 記者
  　今回の人事で一部かぶるとは思うんですけど、新型コロナウイルスの感染が昨日の時点で拡大というのはなかったと確認されたわけですよね。それを受けてということでもあると思うんですけれども、文科省のほうから学校教育の再開について指針が出ました。改めて学校教育の再開、それと陰性が確認されたということと合わせて、その辺をどのようにお考えか、改めて伺えますでしょうか。

• 市長
  　私はまだ、今日の文科省からの通知の中身は承知しておりません。ただ、専門家会合からいろいろお話があって、昨日の決定をさせていただいたものであります。
  　たしか2月26日でしたっけ、総理が休校の要請をされました。そういうことで、すぐに教育長ほか教育委員会の関係者と相談をしました。岡山の立地特性から見て、やはり我々として感染拡大防止に最大の努力を払っていかなければならないということで、休校という形にさせていただき、卒業式等々も非常に簡素な形でやらせていただいているわけであります。
  　しかしながら、子どもたちも相当、家で力をもてあましているような状況にもなっていますし、岡山の感染状況等々から見て再開する、もちろん感染症の防止対策はきちっとした上でやっていくということは、もうゴーサインを出していく状況にはあるのではないかなというように思い、昨日結論を出させていただいています。
  　そういう面で、おとといの患者さんから、ほかに拡大していくおそれが非常に強いということであれば、これはまた次の判断が必要になるかなと思っていたんですが、昨日の夜、保健福祉局から連絡をいただいて正直ほっとしているところであります。
  　しかしながら、東京、大阪等々では感染経路のわからない患者さんが多数出ておられるということもあって、我々としてはもちろん市内の感染を防ぐために最大の努力をしていくとともに、例えば感染者が出てきたら、学校をどうするかということは、すぐに学校関係者と相談をしていきたいと思います。
• 記者
  　ありがとうございます。
  　その中で、保健福祉部局に対しては、既に終わったイベント、G20であるとかから人を回し、業務が円滑に進むようにというお話があったと思うんです。ただ今年、やはりどうしてもオリンピックというのがあって、地元のゆかりのある選手っていうのも多々いらっしゃると思います。その方へのフォローであるとかいうのはお考えになられていますでしょうか。
• 市長
  　オリンピックそのものについては、まだ我々も何も聞いていないところでありまして、言っていいのかどうかよくわかりませんけども、こういう延期の検討がなされているというようなこともあるんですけども、国のほうからはホストタウンとか、こういったことはよろしく頼むと。いろんな交流もありますからね。岡山市は特にブルガリアとかいろいろとやっていますから、そういう話も伺っているところであります。
  　我々として、オリンピックそのものはこれからどうなっていくのか、IOCそして日本政府の動きを見させていただきますが、我々としてできること、そのオリンピックに伴っての海外との交流とか、そういったことはきちっとやるとともに、渋野さんとか、前田さんとか、素根さんとか、相当活躍しそうだっていう方が岡山におられるので、そういう方にどう対処していいのかっていうのは、そこまでまだ頭が回っているわけではありません。
• 記者
  　就職氷河期世代の試験の申し込み状況についてお伺いしたいんですが。先ほどもお話ししていましたが、大変多くの方からの申し込みがあったことに対する受け止めと、居住地や職務経験等どういった方から申し込みがあったかという点、それから今回の採用がこの世代の方々にとってどういう支援につながればいいか、また岡山市にとってどういうふうな戦力になればいいかということを教えてください。
• 市長
  　まずは、全国から応募がありました。岡山の方が多いのはもちろんですけれども、本当に全国から北海道から南は鹿児島まで、多くの方から応募をいただいたということであります。
  　そういう面では、やはり就職氷河期の方っていうのはなかなか当時正社員になりにくい、自分の希望するところに行きにくいということで、若干今の生活自身を変えたいと思っている人が多いというようには伺っていましたけれども、それがこの数字でもってそのとおりなんだということがよくわかったところであります。
  　6名の採用ということになっていますが、そういう中で、岡山にとって、岡山市を動かしていく方として最もふさわしい方を選ばせていただいて、採用し、一緒になってやっていきたいというように思います。
• 記者
  　新型コロナウイルスの件なんですけれども、昨日の対策本部会議の中でもお話がありましたが、1人、陽性の確認が出たっていうことで、保健所のほうにも、例えば新幹線を利用したけど大丈夫かみたいな形で相談が集まった。不安が高まってやっているのは事実だと思うんですが、市内での感染拡大の現状とあわせて市民の方々に呼びかけたいことはあるでしょうか。
• 市長
  　昨日の相談件数は162件、たしか22日から26日でしたっけ、最新の資料では1日平均40件ぐらい、それが4倍強の相談が来ている。それはやっぱり患者さんが発生したことによっての不安感が増してきているということだろうというように思います。
  　そういう面で、まず陽性になった方はきちっとやっぱり隔離っていいますか、病床に入っていただいておりますし、残り3人の方も陰性ということをいち早く発表させていただいたところであります。
  　そういう面では、この患者さんから新たに広がっていくっていうのは、そのおそれは極めて少ないというように思っているところでありますが、ただ先ほども話が出ましたけども、大都市部門において特に感染経路のわからない患者さんが多く発生をしております。岡山というのは、そういう面での人の行き来が非常に多いところでもありますから、やはり市民の皆さん方がきちっとそういう手洗い等を励行していただいて、感染が広がらないようにぜひお願いをしたいというように思います。
• 記者
  　重ねて申しわけないんですけれども、新型コロナの関係で、3人とも陰性が出たということなんですけども、他のケースでは陽性に転じたケースもあったと思うんですけど、3人の方に経過観察ですとか、そのようなご予定とかはあるんでしょうか。
• 市長
  　まず、3人の方は全員に2週間の自宅の待機を要請させていただきました。そして3人ともご異論がなく受け止めていただいたということであります。そういう面では、人との接触っていうのは極めて少ないということになるだろうと思っております。
  　それから、毎日保健所から電話連絡を入れさせていただくことにしています。そこで何らかの症状が現れたときは、的確に対応ができるようにしているところであります。非常に3人ともそういう面では我々と意思疎通がきちっとできているというように思っているところであります。
• 記者
  　確認です。市長、先ほどの3人の方なんですけど、大きな症状が出なければPCR再検査はされないというイメージで思っていてよろしいでしょうか。
• 担当者
  　現状では2週間終了時点での検査は実施する予定がございません。