その5【行政とNPOの協働を推進するしくみづくり】

「つながる！協働リレーコラム」では、岡山で活躍するNPO法人の皆さんに、自分たちの活動や経験を通じて、「協働」に関して感じていること・考えていることについてコラムでご紹介いただきます。
（注意）なお、内容は執筆当時のものです。

奈良県出身。岡山在住歴10年。勤めていた会社の転勤で岡山にやってきました。岡山のまちの魅力にひかれ、会社を退職し、起業と同時にNPO法人ENNOVAOKAYAMA（以下、ENNOVA）の理事長に就任。
自身が代表を務める不動産業を通じてまちのハード面を、ENNOVAの活動を通じてソフト面を取り入れ、自分たちのまちを面白くする活動を行っています。

ENNOVAは、石山公園で開催するフリーマーケット「後楽の森と川パークマーケット」や、旧内山下小学校で開催する一日限りの文化祭「マチノブンカサイ」を通じて、アートやコミュニケーションを生かしたまちづくりを発信し続けています。
これらのイベントは、「参加する皆さんに楽しんでいただきたい」という思いと、「石山公園や旧内山下小学校のように、環境・景色等に恵まれた非常に高いポテンシャルを持つ場所をもっと有効活用できるのではないか？」という思いで開催してきました。見慣れた場所が新鮮に感じられたり、見逃していた場所がとっても居心地よい場所になってくれると良いですね。

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ENNOVAは岡山市役所からの委託事業で、石山公園や旧内山下小学校を舞台に「岡山未来づくりプロジェクト」という社会実験を行っています。
岡山未来づくりプロジェクトに向けて、これまで地域の皆さんや市職員の皆さんに、私たちが考える石山公園や旧内山下小学校の活用方法について理解を広げてきました。

またイベントを通じて数多くの方々に対しても、自分たちの暮らしやまちの問題を知り、解決できる可能性やヒントを見出すきっかけをつくることができたと思います。そうして今年度から岡山市と協働で「岡山未来づくりプロジェクト」（以下、プロジェクト）をスタートさせることができましたが、同時に行政とNPOが協働するにあたっての課題も明らかになりました。

プロジェクトの舞台となっている、石山公園と旧内山下小学校に関する全体の窓口は、岡山市役所の政策局が担当しています。
しかし、プロジェクトを実際に進めていく中で、行政には色んな担当課があり、それぞれに規制や承諾等、多くのハードルが出現してきました。

例えば、石山公園では公園全体とそこに付属する道路で担当課が違っていたり、旧内山下小学校では、校舎と体育館、グラウンドを別の課が担当していたりします。一つの場所でプロジェクトを進めようとしても、政策局だけでなく色んな担当課との調整が必要だということがわかったのです。

2014年9月26日（金曜日）に開催した「持続可能な岡山市づくりのためのワークショップ」においても、旧内山下小学校の活用方法について議論を行いました。
ワークショップでは、子育てを行うお母さん同士が交流できるスペースや若者が打ち合わせを行うフリースペース等、市民に開けた場として旧内山下小学校を活用するアイデアが生まれました。
このようなアイデアを実現させるためには、テーマによって色んな担当課との事前協議が必要です。また事業開始後も、さらに多数の課と調整を行わなければならないことが想定されています。

岡山市が抱える社会課題に対しNPOと行政が協働するためには、色んな担当課との調整が必要となります。
しかし市民協働事業を進める安全・安心ネットワーク推進室等に、各担当課の意見を集約し調整を行う「窓口」があれば、スムーズに協働を進めることができると思います。

またこのワークショップのように、行政や市民団体等、色んな立場の人が同じ目線で話し合える場を持つことも大事ですね。旧内山下小学校が、色んな人が集まりフラットに意見交換が行える拠点になると思います。

協働を進める中では、行政とNPOがお互いの組織体制や規則等を理解するだけでなく、NPO側において行政のパートナーとして信頼を得られるように組織体制を強化したり、意識を改善したりする努力が必要だと思います。

プロジェクトを実施するにあたり、NPOが岡山市の予算要求の時期や各担当課の事業内容を把握しておらず、見当違いの相談をしてしまったり、各種申請書類の不備があったりと、NPOが改善していかなければならない点がわかってきました。
事業に対する思いや情熱ももちろん大切ですが、会計管理や活動拠点の確保等、組織体制をきちんと強化していくことでお互いを信頼し合いながら事業を進めていくことができるのではないでしょうか。

また行政側においても各NPOの組織体制や活動状況等を理解し、協働をスムーズに進めることができるよう情報の開示等を進めていくことも必要かもしれません。先述した「窓口」が、NPOの組織体制を強化するための研修・サポートや、相談対応等を行うことも欠かせないと思います。

NPOをはじめとする市民団体の常識と行政の常識はおのずと違うものです。協働を進める上では、お互いの違いを理解して尊重し合いながら歩みよる努力が大切ですね。

NPOと行政が協働して社会課題を解決するためには、行政もNPOもはまだまだ成長していく必要があると思います。岡山市はまだ準備段階であると思います。
しかし、現在では協働条例の制定や協働のルールづくりが始まっています。NPO自身も市民協働推進モデル事業等の機会を活用し、実際に協働事業にチャレンジしてみることが何より大切だと思います。