省エネ機器更新緊急支援補助金(第3弾)の申請については、令和6年5月20日(月曜日)17時をもって、受付を終了しました。
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小・小規模事業者を緊急的に支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費の一部を助成します。
↑申請画面への二次元コードはこちら
以下の1から3のいずれにも該当する中小・小規模事業者
※第1弾、第2弾の交付を受けた事業者は申請できません。
※1事業者1回限りの申請です。
※中小・小規模事業者の定義は、下の表をご確認ください。
※更新前と比較して1台ごとに「5%以上」の省エネルギー効果が見込まれる設備・機器が対象
※設備・機器1台ごとの本体価格(LED照明設備の場合は本体価格及び設置工事費一式)について、法人の場合は税抜22.5万円以上、個人事業主の場合は税抜15万円以上のものを申請いただけます。
<対象設備の例>
工作機械、高性能ボイラ、LED照明設備、空調機器(エアコン)、厨房機器、冷凍・冷蔵庫、重機、フォークリフト等
↑申請画面への二次元コードはこちら
・エントリー申請の総額が予算額を超えた場合は、受付終了後に「抽選」を行います。
主な添付書類(詳しくはオンライン申請時にご確認ください。)
(1)設備・機器の購入・設置経費の金額を証する書類(見積書の写し)
(2)収受印のある直近の確定申告書・決算書の写し(e-Taxの場合は受信通知を併せて提出)
※抽選結果により補助金の交付が決定されるわけではありません。
※交付決定前に設備・機器を契約、発注、購入等した場合は、補助金の交付が受けられません。
主な添付書類(詳しくはオンライン申請画面のガイドをご確認ください。)
(1)同一条件の相見積書の写し
(設備・機器の購入・設置経費1台ごとの金額が税込100万円を超える場合)
(2)更新(入替)前の設備・機器の写真(使用状況が分かるもの)
(3)設備・機器比較証明書(省エネルギー性能を証する書面)
(4)岡山市内に事業所を有していることを証する資料
法人:収受印のある法人市民税確定申告書(第二十号様式)の写し(eLTAXの場合は申告受付完了通知を併せて提出)
個人事業主:固定資産税課税明細書写し、賃貸借契約書写し等
(5)市税の滞納無証明書
申請者の滞納無証明書(6)本人確認書類の写し(個人事業主の場合)
例:マイナンバーカード(表)、運転免許証(表裏)、パスポートの写し等
交付決定後に事業を実施(設備・機器の発注⇒納品、廃棄等、支払)を行ってください。
※事業に変更が生じた場合は、コールセンターにお問い合わせください。
※納品が遅れる等、事業者の責めに帰さない理由であっても、期限内に納品、廃棄等、支払い、事業報告まで完了できない場合は、補助金の交付が受けられません。
主な添付書類
(1)既存設備・機器の廃棄等証明書
(2)補助対象設備・機器の設置状況や型番が確認できる写真
(3)補助対象設備・機器等の経理書類
・発注書(契約書・注文書等)
・納品書
・請求書
・補助対象経費の支払い(銀行振込)を証する書類の写し(振込金受取書、振込明細書、通帳(表紙と該当記帳箇所)等)
※支払いは銀行振込(ネットバンキングを含む)のみとなります。現金払やクレジットカード払、小切手・手形払、ポイント払、電子マネー払等は認められません。
(4)本補助金の振込先として指定する通帳の写し(表紙と通帳を開いた1,2ページ目の両方)
※「現地調査」は事業完了後に加え、交付決定前や事業期間中にも、必要に応じて実施する場合があります。
審査の後、交付すべき補助金の額を確定し、交付します。
エントリー申請時セルフチェックリスト(提出不要)
交付申請時セルフチェックリスト(提出不要)
添付書類
実績報告時セルフチェックリスト(提出不要)
添付書類
交付実施要綱
申請サポートを希望される方はコールセンターへご連絡ください。(予約制)
メールでのお問い合わせはこちら:syoene@okayama-shinsei.jp