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【令和5年度】★申請締切2024.1.10★設備等の導入を支援 「IоT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入分・補充枠)」の申請者募集!!

[2023年12月27日]

ID:53813

IоT・AI等先端技術導入支援補助金(検証済み先端技術導入分・補充枠)

岡山市では、市内製造事業者等の労働生産性向上・競争力強化・デジタル化を図るため、IoT・AI・ロボット等先端技術活用(設備やサービスのIoT化、AI導入、ロボット活用による自動化等)のための機械設備や装置、システム費用等を補助します。

<お知らせ>R5.11.13更新

★追加募集期間を延長しました!(追加募集期間(2)を追加)

<お知らせ>R5.12.27更新

★追加募集期間の締切を設定しました(追加募集期間(2)に追記)


追加募集期間 (1):令和5年11月16日(木曜日)17時15分まで(必着)

       (2):(1)の期間終了後は毎週水曜日17:15(必着)  ※ (2)は予算が残っている限り継続 

       ⇒令和6年1月10日(水曜日)17時15分(必着)を最終締切とします。


補助額・補助対象となる取組

●検証済み先端技術導入事業

補助額:上限1,000万円 

(追加募集のため、本補助額の上限は予算残額の548万9千円となります。ご注意ください。)

補助率:1/3 

対象取組:導入コンサルティングや事前検証を行った事業者が、労働生産性向上のために、選定した先端技術を本格的に導入する取組。

※1 「労働生産性」とは、「付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)」を「労働投入量(労働者数又は総就業時間)」で除した値とする。
※2 「労働生産性向上」とは、業務改善、業務改革、製品・サービスの開発等による「付加価値向上」や「労働投入量の削減」等で上記※1の値が向上することをいう。


補助対象経費

(A)外注費・手数料・報酬費
システム・装置などの設計・開発・構築・製作・改良・改修・据付けにかかる委託費用等
技術指導をうけるためのコンサルティング費用(旅費含む)、研修費等

(B)機器・システム等購入費
機械装置・部品(ロボット本体、産業機械、各種センサー・カメラ等のデバイス、WiFi機器、LPWA、RFID等のデータ送受信装置、モニター等のディスプレイ機器等)、工具・器具(測定工具・検査工具等)、ソフトウェア、情報システム等

(C)賃借料・使用料・利用料
機械装置・部品・情報システム等のリース・レンタル・賃借、クラウドサービス利用料、ソフトウェアライセンス料、回線使用料等
※補助対象期間分のみ

(D)原材料費
IoT設備(センサー等)等を自社で製作するのに必要な原材料の購入費等

(E)運搬費
運搬料等

取組例

<IoT>工場の遠隔稼働監視のための、センサーを導入する取組

対象経費例:各種センサー・カメラ等の装置やWiFi機器の購入及び設置費、システム構築に係る委託費用、ソフトウェアライセンス料

<AI>製造工程の品質検査にAIを導入し、自動検知できるようにする取組

対象経費例:各種センサー・カメラ等のデバイス購入及び設置費、システム構築にかかる委託費用、ソフトウェア費用、ソフトウェアライセンス料等

<ロボット>生産プロセス改革(製造・加工作業自動化)のためにロボットを導入する取組

対象経費例:ロボット本体、ソフトウェア、各種センサー・カメラ等デバイスの購入費、システム・装置の購入、構築費用、ロボット導入のための既存設備改修費用等


※「IoT」とは、単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理の導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される情報・データを活用して、(1)監視(モニタリング)、(2)保守(メンテナンスサービス)、(3)制御(コントロール)、(4)分析(アナライズ)のいずれか又は複数を行うことを指します。

※「AI」とは、人間の使う言語の理解や、データ・経験から論理的な推論、学習を行うプログラムやソフトウェアのことで、「AIの導入」とは、IoT機器等で収集されたデータを、これらのプログラムを活用して分析等を図ることを指します。

※「ロボット」とは、「センサー、知能・制御系、駆動系の3つの要素技術を有する知能化した機械システム」及び「RPA【 Robotic Process Automation  ロボティックプロセスオートメーション】人間がコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアによる自動的な操作によって代替するもの」を指します。


過去の採択事例

(1)前年度検証(自社業務・生産計画フローの可視化と、RPAによる代替可能な工程と費用対効果)を踏まえたRPA実装により、バックオフィス業務の効率化を図る。

(2)前年度検証した自動化((1)オークションサイトでの部品価格調査及び調査結果のファイル保存、(2)自社内外システム内の情報収集)を本格実装し、コンサル支援を受けることでRPAの実務での運用と定着を図る。

(3)自社ECなどにおける顧客の行動履歴をトラッキング・分析にすることにより、顧客の見込み度合いをAIによって数値化し、営業を効率化する。また、顧客ごとの営業活動やノウハウをデータ蓄積することにより、担当者の経験に依存しない営業活動の仕組みを構築する。

(4)全自動金型交換装置を搭載したベンディングマシンを導入することで段取り時間を削減するとともに、加工機械とCAMソフト・生産管理システムとのIoTネットワーク化により加工状況をリアルタイムで可視化し、生産性向上を図る。

(5)対物センサを搭載した塗装システムにより、製品形状に合わせて最適な位置・量に制御された塗装条件を塗装ロボットに指示することで消費量削減と品質向上を実現し、更に塗布条件等の実績値をデータ化することで、塗装作業の継続的な品質及び生産性向上を図る。

(6)品質確認工程のデジタル化と事前の機械加工工程のIoT化により、ボトルネックとなっていた品質確認工程全体の生産性向上を図るとともに、集塵機のIoT化により稼働状況を把握し、高集塵能力低下を事前に把握することで、不具合発生による生産性低下を予防する。

(7)従来手作業としていた工作機械への製品着脱作業をロボットにより自動化することで、作業者の多台持ちと製品着脱作業の高速化・高精度化に加え、作業者の休憩時間中の稼働を可能とすることにより、労働生産性向上を図る。過去の採択事例

補助対象者

次の各号のいずれも満たすものとする。

(1)岡山市内に本社事業所もしくは主要工場がある中小企業者で、 「製造業」「ソフトウェア業」又は「建設業」を営むもの。(※本補助金における「業種」の定義については、以下【業種等の定義】をご確認ください。)
(2)岡山市内の事業所(工場・オフィス・店舗等)における取組であること。
(3)同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。
(4)許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
(5)市税を滞納していないこと。
(6)次のいずれにも該当しないこと。
  ア みなし大企業(定義については、以下【業種等の定義】をご確認ください。)
  イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条(昭和23年法律第122号)に規定する業種
  ウ 岡山市暴力団排除基本条例(平成24年市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団
  エ 岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
  オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているもの
  カ 訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者

(7)「検証済み先端技術導入事業」の補助対象者については、次のいずれかに該当すること
  ア 一般枠
    前年度に本補助金における「導入コンサルティング・事前検証事業」を行っている者で、その補助事業で得られた結果をもとに先端技術を導入する者であること。
  イ 補充枠(⇐今回はこちら)
    同項アの採択以後、市が追加募集する場合にあって、独自に検証作業等を実施し同項アと同等と認められた者であること。

業種等の定義

業種における範囲等


業種


本補助金での範囲
    【中小企業者】
下記のいずれかを満たすこと
資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数

(1)製造業
※(2)を除く
(1)日本標準産業分類の(E)製造業
(2)自ら製品の企画・設計等を行い、製品の製造を外注先に委託し、完成した製品を自己の名称で販売する者
(3)製造業関係(機械等)の設計業・デザイン業

3億円以下

300人以下
(2)ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)3億円以下900人以下

(3)ソフト
ウェア業
(1)日本標準産業分類の(391)ソフトウェア業
(2)自ら企画もしくは開発したITサービス(ウェブサイト、プラットフォーム、クラウドサービス、コンテンツ配信等)を運営・提供する者
(3)自らソフトウェアの企画・設計等を行い、ソフトウェアの開発を外注先に委託し、完成したソフトウェアを自己の名称で販売・サービス提供する者


3億円以下


300人以下
(4)建設業(1)日本標準産業分類の(D)建設業
(2)建設関係の設計業・デザイン業
3億円以下300人以下

※次のいずれかに該当する中小企業者は、みなし大企業とし補助対象者にはなりません。
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業


募集案内・各種様式等について

本制度の内容、応募方法、詳細については、以下「募集案内」、「交付要綱」、「取扱要領」、「補助金等交付規則」、「各種様式」等をご確認ください。


お問い合わせ

産業観光局商工部産業振興課ものづくり振興係
所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 [所在地の地図]
電話: 086-803-1329  ファクス: 086-803-1738
メール:kougyoushinkou@city.okayama.lg.jp