【令和4年度の募集は終了しました】岡山市中小企業支援事業補助金＜機械設備等投資事業＞（新型コロナ特別対応枠）の募集について

令和4年度　中小企業機械設備等投資事業・小規模企業機械設備等投資事業の募集ページはこちら。

岡山市中小企業支援事業補助金には、(1)＜中小企業機械設備等投資事業＞、(2)＜小規模企業機械設備等投資事業＞、(3)＜機械設備等投資事業（新型コロナ特別対応枠）＞の３つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。

市内中小・小規模事業者が事業継続のために行う新型コロナウイルスの影響による社会経済活動の変化に対応した業態転換やデジタル・DX化等の新たな取組を支援するため、機械設備・システム等の購入等経費の一部を補助します。

岡山市（産業振興・雇用推進課中小企業振興室）

本事業の補助対象者は、次の（1）から（7）に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者又は小規模企業者とする。ただし、前年度に本補助金（中小企業機械設備等投資事業及び小規模企業機械設備等投資事業を含む）の交付を受けている方は、今年度は申請することはできません。
（1）下記に掲げる業種を営む商工業者であり、本店登記が本市内にある中小企業者又は小規模企業者（個人にあっては本市内に住民登録を行っていること）であって、補助対象事業を本市内で行うもの。

• 補助対象とする業種（ただし、組合・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の中小企業基本法に規定する「会社」でないものは除く。なお、新型コロナ特別対応枠については、NPO法人で法人税法上の収益事業を行う者、認定特定非営利活動法人でない場合は対象となりうる者とする。）
  （C）鉱業、採石業、砂利採取業
  （D）建設業
  （E）製造業
  （G）情報通信業
  （H）運輸業、郵便業
  （I）卸売業、小売業
  （J）金融業・保険業のうち、(674)保険媒介代理業、(675)保険サービス業
  （K）不動産業、物品賃貸業
  （L）学術研究、専門・技術サービス業
  （M）宿泊業、飲食サービス業
  （N）生活関連サービス業、娯楽業
  （O）教育、学習支援業のうち、(82)その他の教育、学習支援業
  （P）医療・福祉のうち、(835)療術業、(836)医療に附帯するサービス業、(84)保健衛生、(85)社会保険・社会福祉・介護事業
  （R）サービス業（他に分類されないもの）

　　　　ただし、以下のサービス業等は補助対象から除く。
　　　　(7291)興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
　　　　(7661)バー、キャバレー、ナイトクラブ　(7999)易断所、観相業、相場案内業
　　　　(803)競輪・競馬等の競走場、競技団　(8063)マージャンクラブ　(8064)パチンコホール
　　　　(8094)芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
　　　　(9299)集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）
　　　　(93)政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務

　　　　※平成25年10月改定「日本標準産業分類別ウィンドウで開く」による。カッコ内の英字・数字は分類符号

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月から5月のいずれか1か月の売上高が、直近3か年のいずれかの年の同月比10%以上減少していること。
（3）前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けていないこと。
（4）同一の機械設備等について、国、岡山県、岡山市、その他の団体の補助金と重複して交付を受けないこと。
（5）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（6）確定申告を一期以上しており、市税を滞納していないこと。
（7）次のいずれにも該当しないこと。
　ア　みなし大企業
　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種
　ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団
　エ　岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
　オ　暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
　カ　訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと

• 製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外)
  資本金3億円以下又は従業員300人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下又は従業員100人以下
• サービス業
  資本金5千万円以下又は従業員100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下又は従業員50人以下

• 製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外)
  従業員20人以下
• 卸売業
  従業員5人以下
• サービス業
  従業員5人以下
• 小売業
  従業員5人以下

次のいずれかに該当する中小企業者又は小規模企業者をいう
ア　発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
イ　発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
ウ　大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

• 対象事業者
  上記3　補助対象者に該当する中小企業者又は小規模企業者
• 対象経費
  (1)機械設備・システム（専ら補助事業のために使用される機械・装置・システム等）の購入に要する経費
  (2)上記(1)の運搬費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)上記(1)の据付費（機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る）
• 補助率
  3分の2
• 補助限度額及び下限額（上記対象経費に補助率を乗じた金額の合計額の上限及び下限額）
  上限300万円
  下限20万円（※補助対象経費が30万円以上）

令和4年4月26日（火曜日）から令和4年6月30日（木曜日）　（郵便必着）　　※締切厳守

＜法人の場合＞

1. チェックシート／機械設備等投資事業（新型コロナ特別対応枠）
2. 岡山市中小企業支援事業補助金に係る申請書（新型コロナ特別対応枠）（様式A-3）
3. 補助事業計画書（新型コロナ特別対応枠）（様式B-3）
4. 直近の確定申告書（別表一（一）、法人事業概況説明書）　　
5. 直近の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書）
6. 見積書の写し
   ※総額100万円（税込）を超える場合は2社以上・1社とする場合は理由書添付
   ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
7. 売上減少に関する申出書（様式I）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※売上高が確認できる試算表や売上台帳を申出書に添付してください。
8. (1)業態転換、(2)デジタル化・DX、(3)SDGｓ達成についての計画書（様式Ｊ）
9. その他補足資料（製品カタログ等のコピー。最大A4、5枚まで。）

＜個人事業主の場合＞

1. チェックシート／機械設備等投資事業（新型コロナ特別対応枠）
2. 岡山市中小企業支援事業補助金に係る申請書（新型コロナ特別対応枠）（様式A-3）
3. 補助事業計画書（新型コロナ特別対応枠）（様式B-3）
4. 直近の確定申告書（第一表、所得税青色申告決算書又は収支内訳書）　
5. 見積書の写し
   ※総額100万円（税込）を超える場合は2社以上・1社とする場合は理由書添付
   ※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付
6. 売上減少に関する申出書（様式I）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※売上高が確認できる試算表や売上台帳を申出書に添付してください。
7. (1)業態転換、(2)デジタル化・DX、(3)SDGｓ達成についての計画書（様式Ｊ）
8. その他補足資料（製品カタログ等のコピー。最大A4、5枚まで。）

1. 提出部数　4部（正本1部、副本3部）
2. 注意事項　副本3部については、申請者が判別できないようにするために、
   ・様式A-3の提出は不要です。
   ・様式B-3の「1.応募者の概要」は空欄としてください。
   ・様式B-3の「2.企業概要・応募事業の概要」以降は、申請者が判別できるような記載等は行わないでください。
   ・見積書や確定申告書等の添付書類の申請者の社名、住所等を隠してコピーしてください。

岡山市産業観光局　商工部　産業振興・雇用推進課　中小企業振興室へ郵送してください。
（提出された書類は返却しません。また、受付後に事業内容の確認のため連絡することがあります。）

応募方法等、手続きの詳細につきましては、以下の募集要項を参照してください。
※公表：補助事業については、原則として、事業者名、補助事業概要等を公表します。

〒700－8544
岡山市北区大供1－1－1
岡山市産業観光局　商工部　産業振興・雇用推進課　中小企業振興室
電話：086－803－1325
ファクス：086－803－1738
Email：chuushou@city.okayama.lg.jp

令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年の1月から5月のいずれか1か月の売上高が直近3か年のいずれかの年の同月比10％以上減少しており、市長に新型コロナウイルス感染症の影響による「売上減少に関する申出書」（様式Ｉ）を提出した事業者の方が補助対象者となりますので、必ずご提出ください。

令和4年度においては、(1)業態転換、(2)デジタル化・DX、(3)SDGｓ達成のいずれかを行う計画を有し、「(1)業態転換、(2)デジタル化・DX、(3)SDGｓ達成についての計画書」（様式J）を提出した事業者の方には、審査時に内容に応じて加点措置があります。

当該補助金に関する相談会を、下記日程で開催予定です。ご相談を希望される事業者の方は、開催場所の商工会議所・各商工会へお電話にてお申し込みください。定員に達し次第、申込を締め切りますので、参加をご希望される方はお早目に申し込みください。