令和6年3月22日市長記者会見

• 令和6年4月1日付け人事異動について

• 総合特区の取組みによって規制緩和が実現されました～デイサービスの送迎先に親族宅などが追加～

　ちなみに、今岡山県との間で負担金の問題が生じております。都市整備局長として、この問題に対応してもらっておりましたけれども、継続中の大きな案件でもありますんで、この点については引き続き平澤氏にお願いをするという指示をしたところであります。彼は今年度60歳となり、通常なら役職定年となるところでありますが、特例的に管理監督職の期間を延長するものであります。

 　次に、子供、子育ての充実についてであります。市長就任以来、保育園の待機児童解消など、子供、子育ての分野に懸命に取り組んできたところであります。待機児童の解消はほぼできたところでありますが、現在は放課後児童クラブの待機児童問題がクローズアップをされております。ご両親が自らの希望どおりに働ける世の中、そういったことを作っていくっていう意味から、この放課後児童クラブの待機児童問題っていうのは非常に重要な問題であると思っております。引き続き、早急かつ集中的に進める必要があると考えており、現政策局次長の榎並氏を昇任の上、岡山っ子育成局長として充てることにいたします。

 　また、こども総合相談所については、昨年4月、児童相談所の所長経験者、現役警察官を含む要員3名の増員に加え、年度途中に採用した職員2名を配置したところであります。令和6年度は、改正児童福祉法に基づく対応を、具体的には一時保護施設の設備、運営に関する基準府令が変わったわけでありますが、その対応を施行後2年間の経過措置期間中に順次進める必要から、心理職など専門職7名を含む8名を増員し、体制の充実を図ることにいたしました。

 　次に、スポーツ振興、文学によるまちづくりでありますが、スポーツ、文化の分野では、懸案となっているアリーナへの対応をはじめ、ハレノワやユネスコ加盟のまちづくりへの活用、岡山芸術交流2025年開催に向けた体制整備など、数々の機動的な動きが求められます。これまでこれらの案件を中原局長と二人三脚で進めてきた岩田氏を昇任の上、市民生活局長に充てます。

 　観光の分野では、戦国宇喜多家の顕彰、新たな倭国論のブラッシュアップ、岡山城のさらなる進化など、これまでの系譜を受け継ぎつつさらに高めていくことが必要であります。これまで本市の観光分野を牽引してきた小川氏の後任として、現観光部長の木内氏を昇任の上、観光・ＭＩＣＥ担当局長に充てます。

 　災害派遣でありますが、このたびの能登半島地震の被災地に対し応急的な支援として、健康支援、罹災証明関連事務、応急給水、災害廃棄物の収集運搬業務などの分野に、これまで延べ360名以上の職員を派遣し、支援を行ってまいりました。発災から約3か月が経過し中・長期の支援体制が求められる段階となったことから、被災地の要請に応じ、土木職、建築職を各1名ずつ金沢市へ、保健師1名を石川県志賀町へ、合計3名を派遣することといたします。加えて、平成28年熊本地震の被災地に対する支援として、熊本県益城町に事務職員1名を派遣いたします。

 　次に、ＤＸの推進でありますが、まず令和8年度の新庁舎開庁時には市民の利便性向上のため、北区の窓口部門では、転入、転出手続や住民票の発行、所得証明書など市税証明の発行をはじめとするほとんどの手続にスマート窓口を導入するとともに、順次北区以外の窓口にも拡大していくよう考えており、その準備を進めるための体制整備として、担当課長を含む3名を北区市民保険年金課に増員いたします。

　次に、女性の管理職比率でありますが、令和8年度までに20％という目標を掲げておりますが、今回も私、時々申し上げておりますが、あまり女性という視点を考えずにどんどん人事ができるようになって、結果としてであります。自然体で配置を行った結果、課長級以上に占める女性の割合は、令和5年度の17.6％から令和6年度は18.6％に上昇します。女性局長数の人数は昨年と同じ5人であります。特に今回の人事異動では、私が就任以来、女性の活躍を掲げ、育休取得が昇任に影響しない人事制度の導入などにより、女性職員たちのキャリアが形成され、その結果、市の重要施策を担う数々のポストを受け持つようになりました。その代表的な配置として、今回総務局長に女性で初めて中原市民生活局長を充てることにいたしました。

　そのほかにも局長に次ぐポストである次長に3人の女性を配置いたします。政策局の次長には岩井政策局参事、市民協働局次長には森安東区役所区長代理、岡山っ子育成局次長には田中広報広聴課長――今前に立っておりますけれども――を充てることにいたします。その他、文学によるまちづくりなどを担う市民生活局スポーツ文化部長には浅沼北区役所区長代理を充てます。それぞれ当人の能力に応じた適材適所の人事配置であり、今後の活躍を期待しております。

　また、コロナ対応の司令塔として、令和3年4月に設置いたしました感染症対策局長のポストは、令和5年度をもって廃止いたします。なお、感染症対策については、コロナ禍の中、令和3年4月に設置した保健所感染症対策課において引き続きしっかりと行っていく予定であります。

　全体の人事異動の規模は、昇任、配置換えを合わせて1,629名、定年引上げ者による職員増とコロナで多少控えていた異動を通常に戻すための異動規模になりました。昨年が1,541名、令和4年が1,498名ということで若干増えております。

　定年引上げについては、今年度から2年ごとに1歳ずつ定年の年齢を引き上げ、令和14年度に65歳とする予定であります。そのため、この3月が初めて定年退職者が出ない年度末となります。具体的には、市長部局等で令和5年度中に60歳となった職員140人のうち、43人が定年引上げとなり、常勤職員として残ります。この影響により、市長事務部局などの職員数は、本年4月1日時点で前年比39人増の5,310人、教職員を含めますと8,527人になります。教職員数は、定員管理の方針の中で、令和8年4月1日時点で8,660人を目安として設定していることを踏まえ、引き続き適正な定員管理に努めたいと思います。

　最後に、まちの主役が人であるように、市役所の組織の主役も職員一人一人であります。私が市長に就任して10年、職員と議論しながら一緒に市政を推進してきた中で、年を追うごとに物事を前に進めようという意識が強くなったことを実感し、頼もしく思っております。今回の人事異動では、こうした積極的なメンバーを適材適所に配置しており、さらに岡山を動かしていく力になると思います。

　総合特区では、具体的な規制緩和について、市の提案に基づいて国と協議することが可能でございます。これまでも提案を通じて、岡山市でしかできない事業の実施や全国的な制度改正を行う、この場でもご紹介をさせていただいたところであります。

　 令和5年度は、市の提案を踏まえた全国的な制度改正として、デイサービスの送迎の柔軟化が実現いたしました。これは、市が国に提案するに当たり、地域の介護事業所からの聞き取りで希望が多かったものであります。これまでデイサービスを利用する高齢者の送迎先は本人宅に限られていましたが、制度改正により、新たに親族宅などが送迎先に追加されたことで、親族宅への送迎を行った場合になされていた事業者の介護報酬の減算措置、減額されるということですが、その減算措置がなくなる上、利用者の親族交流の促進や閉じこもり防止にもプラスになってくるというように思っております。また、このほかにも次期制度改正に向けた国の調査研究事業2件に参加の予定となっております。

　 調査研究事業は、国や関係団体が将来的な制度設計などについて議論するものであり、次期制度改正の参考とされるものなので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

 　制度改正を通じて、地方から国を動かすという特区の目的を果たすことができている。今後も総合特区制度を活用して、国の制度改正へつなげていくことで、岡山市が在宅介護の分野をリードしてまいりたいと思います。

　改めて市の考え方を説明すると、岡山県における都市公園事業の負担金は、常に50％という高い負担率を適用していること、維持管理に負担金を求めていること、この2点から妥当なものとは言えないと、地方財政法の趣旨に反している疑いが濃いと考えております。この件について、私と知事は直接意見を交わすことなく、お互い記者会見の場で自らの考えを伝えている状況であり、今回も3月19日の会見で初めて知事の考え方についてお伺いするっていいますか、お聞きするということになっております。やはりお互いの信頼関係っていうのを醸成していかなければならないんではないかと私は思います。そして、その場でお互いの主張を整理して、何が問題なのか、解決策は何なのかということを図っていくべきだろうというように思っております。

　このまま私たちが意見交換することなく、県から請求がなされ、債権債務関係が一応そこで整理されるということは、私としては非常に不幸なことであり、市民県民のためにも望ましくないというように考えております。したがって、昨日、岡山市の西市長公室長から県の知事室長に3月中にはぜひ知事との対話の場を設けていただきたいと申し上げ、現在返事を待っているところであります。私からは今日は以上です。

○記者
　ありがとうございます。少し追加で、テーマはもう負担金についてということで、例えばアリーナに関する話とかそのあたりとかはいかがなんでしょうか。

○市長
　まずは、昨日お話ししたのは負担金の話ですが、アリーナの問題であるとか、懸案となっている義務教育の問題であるとか、その他様々なことがあります。それらについてどういうふうに話すテーマを決めていくのかっていうのは、事前に調整をしていけばいいと思いますが、少なくとも今回は県議会のほうで議決をされたということでありますから、それが3月中に我々のほうに納付するようにということが送られてくるということが今想定されていますので、そこは早急にお話をして、解決策を模索していく、そういう必要があるんじゃないかなと思っています。

○記者
　今の関連になりますけれども、債権債務の関係が発生する前に、ということは、県が請求書を発送する前にお話がしたいというふうに考えてよろしいでしょうか。

○市長
　私としてはそういうことで。通常であれば3月中に発送されることになりますから、その前にお話しできればと思っています。

○記者
　人事の話でお伺いさせてください。先日、地方行財政調査会というところの調査によると、政令市の中で最高職位の局長級の中で女性が占める割合が政令市の中で岡山市が25％で1位となったということで、弊社のほうでも配信をさせていただいたんですが。

　先ほど市長は、今回の人事について自然体で臨んだ結果、課長級以上の女性職員の割合も上がったということですけれども、今回のような数字、各政令市さんのほうでも一生懸命女性登用の取組をされている中でも1位になったということで、市長の手応えがどういったところなのかなということをお伺いさせてください。

○市長
　実は私が就任したのは10年半前なんです。当初は女性たちの幹部職員が非常に少ない状態でありました。それから、何がネックになっているんだろうと。話をすると、すごく優秀な方が多いんですね。じゃあ、何がネックになっているんだろうっていうようなことを議論してきました。

 　そうすると、一つには女性は子供を産みます。やはり一定期間休む場合、育児休暇で休んでいくっていう場合がある。それも男と女の違いっていうのでそのとおりなんですけど、それが、休んでいる期間が仕事をしている期間とみなさないっていう整理だったんですね。それは、そんなことを言ったらずっと男性と女性の間に経験年数っていうのが変わってくる。経験年数というものを無視して人事をやるっていうのもないわけではありません。しかしながら、やはり一定、どれだけ仕事をしていただいているのかっていうことも一つの要素に入るっていうのは、合理的な判断の一つではあると。

 　というふうに考えていくと、じゃあ出産、育児で仕事を離れるときも、それを仕事をしている期間とみなそうっていう整理をしたんです。そうなると、非常に平等な感じで、素材っていいますか、人事の対象として人が挙がってくる。そうやって判断をしていくと、女性っていうのは特に、男性、女性の…なんて言いますか、コミュニケーションスキルが特に結構高い人たちが、女性は、概してですけど多いっていうところが言える。というようなことで、いろいろと総務局と一緒になって人事をしていくと、自然と女性の管理職登用が増えてきたっていうのが今の実態なんです。

 　私も時事通信の（配信で）政令市で一番高いっていうのを見ました。へえ、そうなんだっていうのが率直な感じであります。ただ、それを維持しようとか、もっと増やそうとか、もっと減らそうとか、そういうことは一切考えていない。自然にこのポストには誰が合うだろう、どうやったら岡山をよりいいものにしていってくれるだろう、どんな積極的な姿勢を出してもらえるだろうというようなことを考えていった結果が今回の結果であります。

 　局長級もそうなんですけど、実際これから局長になっていく次長級、そして課長級、紹介するともうそれぞれのポスト、すばらしい女性たちが担当していただくことになっています。男性も同じですけどね。今、女性という視点からアプローチされたんで、お答えしているわけでありますけれども。

 　そういう結果であって、今18.6％になったと。結果としてこうなったかということであり、このままいくと職員の数が大体7対3の世界ですから、それに近づいていくっていうことは当然になってくるだろうなというように思っております。よろしいですか。

○記者
　先ほどの負担金の関連で1点お願いします。先日の知事会見では、本来の事業が維持管理には当てはまらないんじゃないかっていうお話があったと思うんですけれども、その説明は市としてはどういうふうに受け止めていますか。

○市長
　国交省の社会資本整備（総合）交付金の対象として、今回の事業が当たるっていうのはそのとおりだと思いますよ。我々が申し上げているのは、地方財政法の27条の建設事業に当たるかどうか。もっと言えば、我々が負担金をお支払いする、そういう対象としての建設事業に当たるかどうかという議論であります。

 　そこで、我々が最も近いものということで申し上げたのが、直轄の、例えば道路事業などは、あれは地元に負担金を求めているものがどういうものなのかということが例示をされているということであり、皆さん方にもお渡ししてる方は多いと思いますが、我々は事前に県のほうにもお渡しをした上で、皆さん方にお配りをしているということであります。

○記者
　負担金の話で1点確認がしたいんですけども、この状況が続けば様々な選択肢、ということもこの場で言及されたんですけども、そこについて現段階で具体的に話せることはありますでしょうか。

○市長
　今、いつ話をしようとしているのかっていう質問がありましたが、私はできれば、可決はされたにしろ、こういう債権債務を確定する前に様々な話をすべきだというように思っています。それで、3月末どうなるか、どうなるかっていうのがまず一つ見極めていかなければならない話であります。

 　考えられるのは、地財法上で規定されている総務大臣への異議申立てっていうのが一つあります。それから、もちろん司法の場で話をすると、決着をつけるっていうこともあると思います。

 　まだ、そこは我々として決心しているものはありません。関係者とご相談しながら、法的にも少し詰めていく必要はあると思いますので、法的に詰めた上でどう対応していくのかっていうのは決めていきたいと思っています。