令和5年11月7日市長記者会見

• 「隗より始めよ’24」職員の共働き・共育ての推進に向けたさらなる取組を行います

• 「建部井堰」が「世界かんがい施設遺産」に登録されました

　また、男性職員の育休取得率ですが、令和7年度までの50％に対し、令和4年度は56.7％と、計画期間を残し達成いたしました。さらに取得促進のため、本年4月からは1か月を越えるような男性職員の育休取得者がいる所属に正規の代替職員の配置を始めたところであります。ただ、問題がないかといえば、職員に関していくと、職員アンケートによると、育児休業を取得した男性職員の希望81.4％と実際の取得率56.7％とは大きな乖離が生じている状況であり、一層取りやすい、そういう環境の整備が必要となっております。

　また、今日の話題ではありませんけれども、岡山市内の企業の取得率は14％台ということで、少し差が出ております。企業の皆さん方にこの育休取得についても働きかけを起こしていきたいというように思っております。

　こうした中、本年6月にはこども未来戦略方針において、こどもまんなか社会の実現をはじめ、急速な少子・高齢化や人口減少への対策が示され、性別を問わず仕事と家事、子育てを両立できる職場づくりが必要との考えの下、共働き・共育ての推進が打ち出されております。この趣旨に賛同し、本年7月に私もこどもまんなか応援サポーターになることを宣言したところであります。具体的な施策でございますが、次の取組を行うことにいたします。

　1つ目、男性職員の育休取得率の目標については、国の示した目標値を参考に、令和7年度までに1週間以上の取得日数で85％に引き上げると。2つ目、子育て世代の支援及び高齢層職員の働き方サポートのため、職員の休暇を創設いたします。

　今回の具体的取組を考えるにあたり、職員の声を聞いたところ、高齢層の職員から、「自分たちが子育てをしていたときは子供が病気でも仕事が休めないときがある。そのときは祖父母の手助けを受けることができた」ということ。一方で、自分たちに孫が生まれ、祖父母の立場になった今、「子育て世代が安心して働けるよう支援したいが、定年の引上げなどによって祖父母とも仕事を持っている場合も多く、子育て世代への支援を行うためには離職せざるを得ないのではないかと悩んでいる」と。実際に離職したケースもあったようであります。という声が聞かれました。こうした声は、社会全体に共通し得るものと認識をしております。

　そこで、共働き・共育ての推進に向け、子育て世代を支援し、高齢層職員の働き方をサポートするための新たな休暇制度を創設することといたしました。具体的には、孫の出生前後の期間、出産するお母さんをサポートするための休暇、2つ目として孫の日常的な育児をサポートするための休暇、3つ目として病気の孫を看護するための休暇、4つ目として一定の期間、孫の育児をサポートするための休暇という4つの場面を想定した休暇のメニューを用意いたします。このうち孫の出生前後の期間、出産するお母さんをサポートするための休暇、孫の日常的な育児をサポートするための休暇、一定の期間、孫の育児をサポートするための休暇、この3点の創設は、政令市では初めてとなります。

　なお、病気の孫を看護するための休暇は、政令市では千葉市、浜松市、広島市、北九州市に続き5番目の導入となる見込みであります。実施期間は、今資料に書いてあるとおりであります。

　最後に、資料の共働き・共育ての推進には職場の雰囲気づくりや業務効率化などの働き方改革への意識醸成が肝要と認識をしております。私をはじめ、局長級職員などが職員に直接メッセージを届け、働き方改革に向けた強い思いを庁内に示していきたいと思います。これらの取組を隗より始めよの精神で率先して進め、共働き・共育てが社会へ波及していくことも期待するところであります。

　次に、建部井堰の世界かんがい施設遺産登録であります。岡山市の北区建部町の旭川中流にある建部井堰について、世界かんがい施設遺産として認定、登録を受けるべく国際かんがい排水委員会、ＩＣＩＤに申請していたところ、このたび登録されることとなったので、お知らせをいたします。

　世界かんがい施設遺産とは、かんがいの歴史、発展を明らかにし、理解の醸成を図るとともに、かんがい施設の適切な保全のために歴史的なかんがい施設を認定、登録する制度で、令和4年度までに世界で142施設、そのうち日本は最多で47施設が登録されております。岡山県では、令和元年度に岡山市の倉安川・百間川かんがい排水施設群が初めて登録され、今回の建部井堰が2例目であります。

　建部井堰は、現存する日本最大の石造りの取水堰であり、全長650メートルで、7キロメートルに及ぶ幹線用水路によって300年以上もの間、100ヘクタールを超える建部平野の水田を潤しているものであります。現在もなお現役でございます。

　築造年代や誰によって築かれたかは明らかになっておりませんが、岡山藩の資料によると少なくとも1721年には既に存在していたことが確認されております。また、学識者によりますと、流域の村々の石高が急増した1628年から1630年の頃に築造されたのではないかとも言われております。

　この井堰は、川の中央で途切れた片持ち式の斜め堰という極めて珍しい形態が特徴であります。かつて旭川の中央が備前国と美作国の国境であったことから、川を横断してせき止めることができなかったため、隣国と結節しないようにと造られたとされております。お手元の資料、画像の手前から弓のように下流へと伸びているのがお分かりいただけると思います。築造当時の状態で保全されてきたことが評価され、今回の世界かんがい施設遺産の登録につながったものと思いますが、これを契機に建部井堰を建部地域の貴重な地域資源の一つとしてＰＲに努め、先進的で卓越した技術のあかしを周知、広報してまいりたいと思います。

　なお、来週15日午前11時30分から農水省で行われる世界かんがい施設遺産の登録証の国内伝達式に、私と市議会副議長の森田議員が出席して建部井堰の登録証を受領することとしております。

　案件外でありますが、おかやまマラソン2023の開催であります。今週の日曜日ということになっておりますが、この大会は、マラソンの定員を1万5,000人に戻すとともに、4年ぶりにファンランを復活いたします。コロナ禍前の姿に戻し、完全復活したおかやまマラソンでランナーの皆さんをお迎えすることとしております。

○記者
　おはようございます。まず、いわゆる「孫休暇」の関係なんですけど、これ1点目、ちょっと確認なんですが、大体この孫休暇を導入している自治体は定年延長の動きがあると思うんですけど、岡山市は定年延長の動きはあるんでしょうか。

○担当課
　岡山市も定年引上げということで、段階的に2年に1度、定年引上げをしている途中でございます。以上です。

○記者
　ありがとうございます。それと、先ほど市長のご説明の中にもあったんですけど、今回この孫休暇の導入っていうのはやっぱり子供を産み、育てやすくするという少子化対策の一環でもあると思うんですが、市内の企業の育休取得率が14％とかなり低いという状況もある中で、今回のこの孫休暇は「隗より始めよ」ということで、まず市の職員の方で取り組んでいってということだと思うんですが、これを民間の企業にどう波及させていくかというところがまた一つ課題になってくるとは思うんですけど、そのあたりをどういうふうに取り組んでいくおつもりでしょうか。

○市長
　今の指摘は間違っているわけじゃないんですが、一つにもちろん出生率が低下している、これを何とかしなきゃという意味で、子育てしやすいような、そういう環境をつくっていくっていうのが一つなんですが、もう一つは、やっぱり優秀な職員を失いたくない、この要素が結構大きいんです。
　私も10年やっていますけども、実際上、孫が生まれてその孫にかかりっきりにならざるを得ない、かかりっきりって言い方はよくないかもしれませんけれども、その孫の面倒を少し見なきゃならないということで辞めていかれた方もいらっしゃいます。その人がいればもっと仕事がスムーズにいったんではないかというように思うこともあるんですね。そういう面で、子育ての推進もありますが、併せてそういう優秀な職員をとどめたいという気持ちもあります。
　実はこの前、「女性の活躍を加速する男性リーダーの会」っていうのがありまして、そこに私が出て大企業の方とお話をする機会があったんですけど、大企業は結構この育休は進んでいます。ただ、やっぱり中小企業になると、特に零細企業になると数人しかいないと、職員が。1人が抜けると、なかなか回っていかないというところがあって、実際上は、なかなかそこは難しいっていう話はよく聞きます。ただ、今、人材の需要が人材の供給に比べて相当多くなっているという状況下っていうのは、逆に言うと、社員を大切にしていかないと人が集まらないという状況にもなっているということが言えるんではないかなというように思っております。
　我々のほうも、岡山市の取組をいろんな機会に話をさせていただきたいと思いますが、マスコミの皆さんもこういうことをやって人材を確保しようとしているというような視点でも書いていただければ、企業のほうもそういう気持ちに少しでもなっていくんではないかなと思ってますんで、よろしくお願いしたいと思います。

○記者
　建部井堰の関係で、もうちょっとお尋ねいたします。先日のユネスコに続いて岡山の今回農業遺産が世界的に認められたということで、率直なご感想をお聞きしたいのと、それから建部井堰は合併時に旧町の文化財指定から失効されているという状況になっていると思うんですが、専門家の間では市の文化財指定を改めて指定してほしいというような声もあるんですけれど、そのあたり、お考えどうでしょうか。

○市長
　まずは、倉安川の指定のときは、これは岡山の干拓の歴史になくてはならない取水源を作っていったということだと思います。そういう面で、世界的にも注目されるものだったというように理解しておりますが、今回は旭川の右岸の一部――これ見ていただければ分かるんですけど――に水を引き込む堰を造っているんですよ。なかなか口頭では説明しづらいんですけど、私も見てきたら、川の流れをうまく水の抵抗をできるだけ小さくする、そういうとがっている、こんな状態になっているんです。上流から川の水が一定量建部の平野に流れるようになっていて、専門家によると17世紀の初めの頃っていうと今から400年前。400年間崩れてないというのは、本当に流量力学というか、それにのっとった構造になっているんです。
　余談ですけど、その後あるテレビ番組で岩国の錦帯橋の、これも17世紀のたしか中盤から後半にかけて、その土台の説明をあるところでしてたんですが、同じような線形を描いた石を造っていて、これも400年近くもっている。やはり、昔の人はよく考えてやっているなというように思いました。先ほど言ったように、横断的な堰が造れない。備前と美作のちょうど国境になっちゃうと。そういうことで水を引くためにこういう手法を使ったんだっていうのが、行ったら感心すると思いますよ。ぜひ見ていただければと思います。
　それが文化財にこれから該当するのかどうかっていうのは学術的にもチェックをしなきゃいけないんで、教育委員会のほうで議論されるんではないかというように思っていますけれども、少なくとも、これは一見の価値があるということで、我々としては案内板の整備とか、そのほか若干注目していただけるような発信のやり方を考えていきたいなと思っています。

○記者
　まず、制度の内容についてもう少し詳しく教えてください。孫の出生前後の期間というのは、これはどのくらいの期間を指すのか、また孫の人数がいろいろあると思うんですけども、その人数によって取得できる休暇数っていうのは変わってくるのか、その2点を教えてください。

○市長
　うろ覚えで答えるのはどうかと思いますので…。（担当課に説明を求める）

○担当課
　担当課にてお答えさせていただきます。まず、「孫の出生前後の期間、妊婦をサポートするための休暇」、こちらのほうからですけれども、これは妊娠12週間以降、出産の準備の体制に入った日から産後2週間の期間となります。
　それから、「孫の日常的な育児をサポートするための休暇」、こちらのほうですが、こちらのほうは出産から1年以内という形になります。それから、「病気の孫を看護するための休暇」、こちらのほうですが、これは15歳までの子になります。孫の人数については、何人でも結構です。

○記者
　すいません。僕の聞き間違えかも分からんですけど、病気の孫を看護するための休暇、これ何歳まででしたっけ。

○担当課
　出生から15歳までということになります。

○記者
　この資料は6歳まで。

○担当課
　失礼しました。間違えました。「6歳」までです。

○記者
　ありがとうございました。あと、1点、大森市長にお伺いしたいんですが、個人的には非常にこの孫の休暇というのは大賛成、私も子育て世代なのでありがたいなと思う一方で、子育てをしない世代にとっては不平等なんじゃないかという声が上がっているのも現状かと思います。その点についてはどのようにお考えになっているでしょうか。

○市長
　単純に捉えればそういう見方もあるかもしれませんが、全体として見ればやっぱり子育てをやりやすくしていこうじゃないかと、以前は三世代で住まれてたっていうのが当たり前の世界が今は核家族化している。それを社会で補っていかなきゃならないという、そういうことになっているというわけですから、私はそういう子供の育児がしやすくなっていく、出産、育児がしやすくなるような環境っていうのは重要だと思うし、反射的に見たときは、それらが職員の確保につながっていく、そういうことになるんだろうと思っております。大きな方向としては、私は各自治体、各企業も、それぞれの事情に応じてそういう方向で動いていただいたほうがいいんではないかなと思っております。

○記者
　確認になって恐縮なんですが、隗より始めよの取組の1つ目で、男性職員の育休取得率を1週間以上のところで85％に引き上げるというのがありますが、これを達成するための何か具体的な取組みたいなものはあるんでしょうか。

○市長
　一番重要なのは空気づくりじゃないでしょうかね。大分その空気感はよくなってきたと思います。10年前の数字って何かあったよね。何％だった？（担当課に尋ねる）ほとんどなかったんですよ、男性の育休が。それが56.7％になっているっていうこと自体、その空気づくりが大分うまくいっている。
　アンケートをやってみると、希望者は81.4％ということであります。だから、大分根づいてきているということだろうと思うんですけれども、さらに上げていくっていうのはその空気づくり、空気づくりのためにはじゃあ何をするのかということで我々のメッセージも各職員に届けていくということをやらせてもらおうかなというように思っております。

○記者
　あともう一点、すいません。2つ目の高齢層職員の働き方サポートというのは、この高齢層職員というのは、孫がいるという職員という認識でよろしいですか。

○市長
　そうです。孫が生まれる可能性がある、そういった職員ということで理解していただければと思います。

○記者
　水道料金の件でちょっとお伺いしたいんですが、岡山市は2024年度から平均20.6％の値上げの方針を示されています。そうした中で先月末に審議会が家庭用の負担の値上げ率を抑えるなどの一方、反対する署名活動が市民団体からもありました。そのような状況を受けて市長の今のお考え、お気持ちをお聞かせいただけたらと思います。

○市長
　まずは、18年間料金を上げていないんですね。実は、ここ数年も担当のほうから料金の値上げの相談はありました。しかしながら、コロナで非常に家計が苦しくなっている、こんな状況で上げるっていうのはなかなか難しい、ということが1つ。それまでは、内部留保で何とか対応できるということでありました。しかしながら、令和6年度で実際上内部留保は枯渇してしまいます。したがって、何らかの形で料金を上げなければならないということにはなるだろうと思っています。
　20.6％をじゃあどうするかということでありますが、1つに、岡山市の水道のハードをじっくりと見ていきますと、浄水場にしろ、管路にしろ、非常に老朽化が進んでいる、耐震性もよくないということであれば、やっぱり安全・安心、水がなくては人間生きていけないわけですから、安全・安心というのはきちんと確保していかなきゃならないというように思っております。
　そういう状況下の中で、どこまでその削減ができるかということを今担当と議論を重ねているところであります。時期的に言うと、11月の議会にかけないと、なかなか4月の執行ができませんので、11月の議会には何らかの意思表示をしていかなければならないというように思っております。どこまで身を切る改革ができるか、今水道局ないしは各関係の担当と議論をしているところであります。現在の情勢はそんなところです。